とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

高市政権が積極財政で円相場のファンダメンタルズを円安方向に10円くらい弱くしたので、金利差の効果を打ち消している時間帯です。金利差で説明できないのは、金利差ではないファンダメンタルズが動いたためです。あいにく動かしたファンダメンタルズは国債の需給悪化を通じて利回りを上げる方向でもありますから、とりわけ長期債の金利差で見てしまうと為替と逆行しても全く不思議ではないどころか逆行が正しいです。株こそ値持ちしているものの、トリプル安に片足突っ込んでるので仕方ないです。
なお、今後、高市政権が今の積極財政で思うように効果が得られないと考えたときに、さらなる積極財政を打ち込むことなどが想起されると、高市政権による円安方向のファンダメンタルズ影響はより大きなものになる可能性があります。
ただ、160円とかに行きそうになると、明確に日和ることがわかっています。介入もチラつかせるので、160円への接近は明らかに嫌がっています。
逆に、160円に行かなければ、積極財政スタンスをずっと続けていくかもしれません。
静かにしていれば海外要因で見れたであろう130円台のような相場で、自然に国力が回復する局面があったかもしれないのに、高市政権の無謀な積極財政によってずっと円を弱くさせられて150円台後半で低迷させられるとしたら、それは倭国にとって大変残念なことですね。しかも金利水準は明確に上がった状態で。 December 12, 2025

これは寂しい動きではあるわけだけど、倭国のように、防衛費増額、大使館増設、援助額増額、増、増、増、と並べた「提言」を、政治家や軍事評論家や国際政治学者が主張しつつ、「ただし私は、増税しろとか、国債増やせとか、他の支出減らせとかは一度も言っていない」と言う国と比べると、複雑だな。 https://t.co/UjLYjuJAEL December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

TBSの世論調査。減税については理解が進んでるけど財政はまだまだ。つうか国の借金じゃないけどね。

▷補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65%、▼「感じない」は33%でした。 https://t.co/59kGrFt8Aw December 12, 2025

@grok もっと国債を発行すればよかったの？ December 12, 2025

@zion_00 ⇒政府は国債（GDPの２倍超12000兆円超）の発行残高の半分以上を日銀に買い取らせている
利上げ（金利上昇）=国債値下り
で日銀に損失が出る
日銀が利上げする事は日銀自身の首を絞める事になります
植田総裁は渦中の栗を拾ったのです
何故引き受けたのかはわかりませんが... December 12, 2025

50過ぎたら債券50%にする予定なので試しにインデックスの先進国債券買ってみたけど何か違う気がする。金利3%ぐらいの貯金みたいな事を言ってるのかもなぁ🤔
仕事に行かねば💨 December 12, 2025

今の倭国政府は、中世ヨーロッパの悪徳貴族や江戸時代の悪代官の様な鬼畜が蔓延っている
国民の暮らしを蔑ろにしてでも、目先の財政健全化とやらを優先している
森永氏も言っていたと思うが、税収は過去最高を更新し続けているし、国債の追加発行はまだまだ行ける
今こそ、経済や国民に還元するべき時! https://t.co/q7XD8oFdkY December 12, 2025

みずほ　丹治氏
2年5年の短期国債は市場で新たに売り買いされるが長期は増えてないのに長期国債が金利増えてる
折り込みすぎっしょ December 12, 2025

4%ルールを見越して50過ぎたら債券50%にする予定。
試しにインデックスの先進国債券買ってみたけど何か違う気がする。金利3%ぐらいの貯金みたいな事を言ってるのかもなぁ🤔 December 12, 2025

銀行や金融関係者が大まじめに自然利子率や予想インフレ率、BEIなんかを計算してるけど、結局、国債購買者をどれだけ儲けさせるかを考えてるにすぎない。
モズラーが1995年に「国債金利は富裕層へのベーシックインカム」って言ったように、金持ちに都合の良い金利を提供しようとしてるだけんなんす。 https://t.co/ABPqtREfi8 December 12, 2025

【モーサテ】12月8日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【SNS認証マークとEUの初制裁】
有料化で誰でも取得可能になったSNSの認証マークが、なりすましや詐欺に悪用されやすいとして、EU当局がデジタルサービス法違反で初の制裁金を科しました。事業者には、60日以内に改善策の提示が求められています。

【エプスタイン事件と金融機関への集団訴訟】
未成年への性的虐待などで起訴され死亡した米富豪エプスタイン氏をめぐり、被害者を名乗る女性らが、バンク・オブ・アメリカとBNYメロンを相手に「不審な資金移動を放置し、犯罪を助長した」として集団訴訟を起こしました。銀行側は「通常の金融サービスに過ぎない」として請求棄却を求めていますが、過去のJPモルガンやドイツ銀行の和解に続き、金融機関の責任追及が強まっています。

【米ミシガン大学消費者信頼感とインフレ期待】
米ミシガン大学消費者信頼感指数は53.3と5か月ぶりに改善し、政府閉鎖の終了やインフレ期待の低下が追い風となりました。1年先のインフレ期待は4.1％へと低下しており、12月FOMCでの利下げの妨げにはならないとの見方です。

【東京為替市場：ドル円レンジと材料】
本日のドル円は154円50銭〜156円が想定レンジとされ、先週は日銀利上げ報道で円高方向に振れた後、米景況感改善で155円台に戻りました。今週のFOMCを前に、倭国の統計発表はあるものの、大きな方向感は出にくいとの見通しです。

【円金利イールドカーブのスティープ化とドル円の関係】
倭国の金利カーブは長期ゾーンほど上昇幅が大きく、積極財政による国債増発懸念が長期金利を押し上げています。一方、日銀利上げ期待で円金利は上がりつつも、12月は円買い要因が強まり、長期金利上昇とドル円の上値抑制という逆方向の動きがみられています。

【ドル円相場の中期見通し】
当面は財政悪化懸念による長期金利上昇がドル円の下支えとなり、円安・ドル高が続きやすいとみられますが、今後、日銀の利上げとFRBの利下げで短期ゾーンの日米金利差が縮小すると、円キャリー取引の巻き戻しから徐々に円高方向への圧力が強まると予想されています。

【日経平均のレンジと「不滅の相場」】
日経平均先物は5万650円近辺で、本日の想定レンジは5万500円〜5万800円とされ、FOMCやオラクル決算を前に方向感は出にくい見通しです。ナスダックのボラティリティ指数が4か月連続で低下した過去局面では、その後も上昇基調が続いたことから、短期の調整を挟みつつ「不滅の相場」が続くとの見方が示されました。

【AI関連・ChatGPTの成長とグローバル株式】
ChatGPTのユーザー数は昨年末の約3億人から今年9月には約8億人に増加し、年間換算収益もこの9か月で2倍超に拡大したと試算されています。今後は、チャットボットに加え、人型ロボットや自動運転などの「フィジカルAI」、新たなVLMモデルが市場の主役となり、利下げ環境も相まってナスダックの追い風になると見られています。

【国内成長戦略「サナエノミクス」とテーマ株】
サイバーセキュリティや宇宙関連など、成長戦略に沿ったテーマ株は既に2024年前後から上昇基調にあります。10年で1兆円の宇宙基金など政策支援も意識され、これらの成長カテゴリーが倭国経済と株式市場を「未来志向の不滅の展開」へと導くとの見解が示されました。

【中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射】
沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母から発進したJ15戦闘機が、航空自衛隊F15戦闘機に断続的なレーダー照射を行ったと倭国側が発表しました。高市総理は「極めて遺憾」とし、冷静かつ毅然と対応する考えを示す一方、中国側は「自衛隊機が訓練空域に接近し妨害した」と反論しています。

【能登半島地震被災地訪問と復興支援】
高市総理は、能登半島地震や豪雨被害を受けた石川県を就任後初めて訪問し、土砂崩れ現場や和倉温泉、輪島の朝市通りなどを視察しました。復旧工事の事業者不足などの課題を受け、「できるだけ迅速な復興ができるよう、声を聞きながら対応する」として支援強化を約束しました。

【ノーベル化学賞・北川進特別教授の発言】
ノーベル化学賞受賞が決まった京大・北川進特別教授は、ストックホルムでの会見で「基礎研究の成果が活用されるまでには25年ほどかかる」と述べました。そのうえで、短期成果に偏らず、長期的・安定的な研究資金の重要性を訴えました。 December 12, 2025

453A iシェアーズ 米国債20年超プレミアムインカム
-5.6 -0.69%
大規模な自社株買いを好感
明日はS高行くのかい？
https://t.co/bGERsingPF December 12, 2025

@kusowarosan 政府が国債発行して日銀が無限にお金作って買い続けて大丈夫なら税金なんてそもそも0円で良いんじゃないの？
でも結局借りた金には期限があるし
期限がくれば税金で返すんだし
雪だるま式の増税時代が来るかもね December 12, 2025

@InsHatanCountry やー、国債価格が下落（利率が上昇）して円キャリートレードの巻き戻しが起きている時期って面白いなあ
防衛費を積み上げないといけないと思っても必然的に増税になる　それでもやるのかって話からの逃げ場を奪っている December 12, 2025

@pointroomz フォローありがとうございますm(_ _)m
円キャリー巻き戻ると米国株、米国債など持ってると暴落になるかもしれませんね
注意が必要ですよね⚠️ December 12, 2025

あんまり数字が合わない気がするけど。
「政府の２３年度税制改正大綱では、防衛力強化のため、法人税、たばこ税、所得税の引き上げで２７年度に年１兆円強の財源を確保することを盛り込んだ」

27年度に1兆円の財源確保。
でも防衛費。
今年の防衛費は補正で1.1兆円追加になって11兆円。
GDPのほぼ２％（ちょっと足りないけど）。

でもこれで終わりではなく。
防衛費の計画は5年ごとで最終年度の27年度にむけてさらに増えていくはず。
実際、26年中に安保関連3文書の改訂意向。
「だがトランプ米政権が同盟国に防衛費増額を求める中、首相は所信表明演説で「2%」目標の前倒し達成と、さらなる防衛費増を視野に入れて安保関連3文書を26年中に改定する意向を示した」
https://t.co/TrRKaZd50n

仮にGDP比３％になったら。
18兆円。
1兆円の財源確保じゃぜんぜん足りないんですけど。

どうするんだろう。
国債の発行に頼ることになる気がする。

防衛力強化へ２７年１月に所得税１％増税で調整、「復興特別所得税」引き下げ実質負担は変わらず…政府・与党 : 読売新聞オンライン https://t.co/cqYo8usm4D December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025