中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

株式市場専門家の見解：本日の「AI嵐」を受け、倭国株は小幅下落。反発に期待！皆さん、こんにちは！倭国株専門のベテラン投資家として、市場を注視してきましたが、本日の東京証券取引所の急激な変動に再び不安を感じています。日経平均株価は50,530.34ポイントで寄り付き、一時50,215.41ポイントまで下落し、現在は50,346.18ポイントと682.24ポイント（-1.34%）安となっています。TOPIXも1%下落し、3,365ポイントで引けました。

一見すると「調整」のように見えますが、専門家にとっては絶好の買い場です！なぜでしょうか？データを分析してみましょう。まずは、昨日（12月4日）の「クレイジー」な市場についてお話ししましょう。日経平均株価は2.33%上昇し、51,028.42ポイントで取引を終えました。TOPIXは3,398.21ポイントの過去最高値を更新しました。これはすべて、AI＋ロボティクスセクターの「テイクオフ」によるものです。ファナックは13%上昇（終値は5,953円）、安川電機は11.4%上昇（終値は4,769円）、ソフトバンクは9.2%上昇、レーザーテックは6.2%上昇しました。これは偶然ではなく、NVIDIAが「フィジカルAI」ロボットとの連携を通じて爆発的な成長を遂げる兆しです。海外からの資金流入は20年ぶりの高水準に達し、企業の自社株買いは16兆円に達し、賃金上昇率は5%を超え、インフレ率は3%で安定しています。1週間前、私はこれらの「有望株」に多額の投資を行いました。そして、その結果は？昨日、含み益がたった1日で10%を超えました！

なぜ今日下落したのか？10月の家計消費データは衝撃的でした。前年比3%減は予想の1%を大きく下回り、前月比では3.5%減と、約2年ぶりの最悪のパフォーマンスとなりました！

昨夜、米国株は、雇用統計の低迷と連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待の高まりを受けて、小幅下落しました（S&P 500は0.12%上昇）。日銀が12月19日に利上げ（0.5%から0.75%へ）する確率が80%と高かったことに加え、倭国国債の利回りは1.885%（10年国債としては2008年以来の高水準）に急上昇しました。円は対ドルで155円まで下落しました。米国債入札の成功により財政懸念が一部和らいだ一方で、消費者支出の低迷が市場に息抜きをもたらしました。その結果は？大型株は概ね「偽りの下落」に見舞われ、アドバンテストは2.5%、東京エレクトロンは2.3%、トヨタは2%それぞれ下落しました。

しかし、慌てる必要はありません！この株価下落により、PER（株価収益率）は14倍、PBR（株価純資産倍率）は1.5倍（10年平均）まで回復し、最も価値の高い銘柄の一つとなっています。倭国銀行の上田一男総裁は昨日、「短期的な金利上昇は想定されていない」と述べ、金利は1%から2.5%の中立水準にとどまると予想し、景気は「緩やかな回復」を予測しました。倭国のGDPは第3四半期に1.8%減少しましたが、第4四半期には回復すると予想されており、消費者データは市場の注目を集めています。世界的なAIブームは続いています。倭国の輸出重視型経済（貿易赤字の縮小）と円安（159円を下回る可能性もある）は、海外からの資本流入を誘引する可能性があります。MSCI倭国株指数は前年比11.6%上昇し、ゴールドマン・サックスは2025年に過去最高値を更新すると予測しています。これは確かに実現可能性が高そうです！では、私のポートフォリオはどうでしょうか？金融株（三菱UFJはすでに2.1%下落）の保有を減らし、ロボット／AI関連株の保有を増やします。目標株価はファナックが6500円、ソフトバンクが5000円です。短期的なボラティリティはどうでしょうか？通常水準で、底値は5万円前後です。長期的には、構造改革とコーポレートガバナンスの改善により、倭国株式市場がアジア市場をアウトパフォームする確率は48%です。

あなたはどうですか？このトレンドに乗っていますか？コメント欄で保有銘柄をぜひ共有してください。投資にはリスクが伴いますので、ご注意ください。 December 12, 2025

倭国株式市場ニュースサマリー（2025年12月5日）現在の市場概況：日経平均株価は51,028.42ポイントで取引を終え、1,163.74ポイント（+2.33%）上昇しました。テクニカル指標は「強い買い」シグナルを示しています。日経平均株価は11月以降、大きく変動しており、最高値は52,636.87ポイント、最安値は48,235.30ポイントで、月間累計上昇率は約2%となっています。

全体的なパフォーマンス：2025年第3四半期の倭国のGDPは1.8%減少し、個人消費はわずか0.7%の増加にとどまり、景気回復の弱さを示しました。しかし、アドバンテストやソフトバンクグループなどのテクノロジー株が上昇を牽引し、日経平均株価は再び50,000ポイントを超えました。

最近の出来事とボラティリティ：株式と債券のダブルセールが再び発生：12月1日、日経平均株価は上昇して寄り付いたものの、終値は下落し、日中1,000ポイント以上下落して1.89%の下落で取引を終えました。債券市場も急落し、10年国債利回りは2008年以来の高水準となる1.840%まで上昇しました。11月下旬には、株式、債券、通貨のトリプルセールが発生し、円は対ドルで157円台まで下落し、介入水準の160円に迫りました。

景気刺激策をめぐる論争：高市早苗首相は21兆3,000億円規模の経済対策を打ち出し、短期国債の発行額を増加しましたが、これが財政不安を招き、市場のパニックをさらに悪化させました。

インフレと利上げ期待：東京の11月の消費者物価指数（CPI）は3.0%で横ばいとなり、コアCPIは予想を上回りました。日銀の上田一男総裁は、12月に利上げ（25ベーシスポイント）される可能性が高いと示唆しましたが、政策は引き続き緩和的であることを強調しました。市場の憶測は利上げペースが緩やかなことを示唆しており、これは株式市場にとってプラス材料です。

2025年の楽観的な見通し：複数の投資銀行（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやゴールドマン・サックスなど）は、倭国株が他のアジア市場をアウトパフォームすると予想しており、ネットでは48%の強気バイアスとなっています。支援要因としては、賃金の回復、コーポレートガバナンス改革（自社株買いは16兆円に達する見込み）、円安（USD/JPYは159円まで上昇する可能性）、そして緩やかな利上げなどが挙げられます。海外からの資本流入は20年ぶりの高水準に達し、MSCI倭国株指数は今年11.6%上昇しました。

潜在的リスク：海外からの資本流出の継続（2024年には純売上高が5兆円を超える）、米国関税の影響、経済成長のマイナス成長、そして予想外の金利上昇による潜在的なボラティリティ。バリュエーションは過去10年間の平均（PER14倍、PBR1.5倍）に達しており、依然として魅力的ではあるものの、「割安」とは言えません。

全体として、倭国株式市場はボラティリティの高い状況下で短期的な反発を経験しており、長期的には構造改革の恩恵を受けるでしょう。しかし、政策の不確実性には注意が必要です。テクノロジーや消費財など、国内経済に関連するセクターに注目することをお勧めします。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

21.3兆円の経済対策に放漫財政だ！無責任だ！との批判がありますが全く的外れ。乗数効果/税収増/国債発行/金利上昇を総合評価すれば名目成長3.5％増と債務対GDP比4％減が見込まれるのです(かつ大幅CPI上昇リスクも予期出来ない)!むしろもっと大きな規模でも良かった位なのです!https://t.co/Xbd5CA4XON December 12, 2025

日銀利上げのターミナルレート（終着点）が１％を超えそうという議論が出ているが、人口減で潜在成長力が低下しているとはいえ、倭国の今のインフレを実質金利が大幅マイナスで終息させることが可能とは思えない。当然、インフレ抑制のためには２％を超えて３％ぐらいまで引き締めることが必要になると思うけど、そうなると、日銀は債券含み損が巨額になるうえ期間収益でも大幅赤字に転落。債券安→円安→さらに債券下落というスパイラルになってしまいそう。
これまでの異次元緩和と大規模な国債発行／日銀による債券買いオペのツケで逃れにくいところだが、石破内閣までの政権はその最悪の事態は避けようとプライマリーバランス黒字化の財政規律目標を掲げてきた。積極財政を掲げる高市内閣の発足で防波堤に穴が開いてしまう恐れが大きい。 December 12, 2025

僕自身は日銀の損益はそこまで関係あるかなぁと思ってたほうだけど、海外垢で日銀の損益に言及があるのは珍しい。日銀も自身の延命のためにも金利上げずに円安のほうがいいと（以下、AI要約) 👇

倭国銀行は“世界最大のヘッジファンド”になってしまった。
しかも 自分自身に逆張りする形 で。
株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債の含み損：32.8兆円

株の含み益を積み上げるのに8年かかったが、
国債の含み損は たった12ヶ月で350%増 した。

ここで、誰もやっていない計算をしてみる。

もし日銀が政策正常化に成功し、金利がさらに上がれば——
国債の含み損は50兆円規模に向かって加速する。
同時に株価が調整すれば、46兆円の含み益が消える。
バランスシートの両側が同時に崩壊することになる。

では、政策正常化に失敗したら？
インフレが走り、円は急落する。
しかし、バランスシート自体は延命する。

つまり日銀は、自らの使命に失敗したほうが財務的には“得” という、史上例のない状況に陥っている。

そしてさらに問題がある。

日銀はETFを年3300億円ずつ売却すると表明したが、
現在の保有額をすべて売り切るには 252年 かかる計算だ。

他方で、国債ポートフォリオは
毎日900億円の評価損が積み上がっている。
金利が1bp上がるたびに損
株価が1%下がるたびに損
何もしなくても毎年損

勝ち筋がない。

金融システム全体を支えるための機関が、
いまや 自らが支えられないと生き残れない状態 にある。
“最後の貸し手”である中央銀行が、出口のない“借り手”になってしまった。

黒田がこの罠をつくり、
植田がその鍵を引き継いだ。
市場は、その鍵穴が錆びついて閉ざされつつあるのを見ている。

世界3位の経済の金融政策が、
自らの失敗によって利益が出るような機関によって運営されているなら、
それはもはや“経済”ではない。

あなたが目にしているのは、
中央銀行という制度そのものの解剖（オートプシー）だ。 December 12, 2025

日銀保有のETF評価益は46兆円に膨張した一方、円債の評価損は32.8兆円に急拡大。ETFは100年以上かけて売却する計画だが、巨額損失を抱える国債は身動きが取れず、巨額益を抱える株も市場混乱を避けて売れない。歪んだ資産構造は、実質的に量的引き締めを阻む正常化の最大の足かせとなっている。 https://t.co/W3aMdHho6T December 12, 2025

R7 12/5【ゲスト：高橋 洋一】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第745回
※本日は月1の高橋先生のご出演回ですので、久々のあさ８です。
※有本さんのオープニングトークは結構カミカミなことが多いですね。今日は時間をお間違えになりました。
※百田さんが国会に行かれてから形骸化した拉致特委などはかなり活性化しましたが、百田さんの身辺警護は必要です。自由人と公党の党首とは違います。

<本日のニュース項目>
1️⃣③10年物国債利回り1.935%に上昇、18年ぶり高水準(13:55～)
⑦日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢
※短期金利と長期金利は似て非なるもの。短期金利が積み上がって長期金利になる。短期金利が上がるのは経済成長期待であって、財政懸念はない。
利上げするにはコアCPIとか失業率などの数値を示すべきであり、長期金利が上がるから利上げするというのは関係ない。
植田総裁は東大数学科卒で高橋先生の4つ上の先輩で、ずる賢い人。
CPIは3%超えてますが、コアCPIは前年同月比+1.6なので利上げする必要はない。
要は、利上げありきで理屈をこねているような。利上げしたいのは日銀当座預金(金融機関へのお小遣い)を2.4⇒3.6兆円を上げたいから。TV局がこれを報道しないのは、金融機関がCMスポンサーだから。普通は当座預金に金利なんか付かないのに。日銀当座預金を0にして、その分を国民に還元すればいいのに。
財務省は長期金利上昇すると財政破綻すると言いますが、バランスシートで考えれば資産も増えるので問題なし。
岡田悟氏が円安で大変だと高橋先生に「トンデモ論者」だと喧嘩を売るも国会が忙しいと逃げる。円安は近隣窮乏化で名目GDPが上がるので逆に皆さんの所得が上がるので良いのです。(添付資料ご参照)為替はそれぞれのマネタリーベースの比に収束します。政府は外為特会の含み益がどんどん増えるので、輸入業者など困っている人に少し吐き出せばいいだけ。ここから、消費税減税などの財源はすぐ出せます。円高のほうがはるかに財政は厳しくなります。
彼はALMがお分かりではないと思います。Y氏など、金利が借りるより貸す方が低いから間違っていると文句を言う人がいますが、資産を余計に持っていれば相殺どころか儲かりますけど。
財務省官僚は東大法卒が多いのに、商業高校レベルの簿記を知らない人が多いのです。
資産を叩き売れば財源は作れますが、天下りが出来なくなるので、財務省はそんなことしたくないのです。議員でこれを追及すると、国税が嫌がらせに入るので、文句言えません。
経団連の事務局は財務省とベッタリで財務省に文句は言えない。経団連の大部分が金融機関なので、利上げしてほしいのです。

2️⃣②国債増発11兆円規模 税収は80.7兆円で過去最大(56:34～)

※多少借金しても経済成長すればGDP比の債務は減りますので問題ないのに。財務省のペーパーをそのまま書いている記事を出すオールドメディア。重要なのは純債務残高対GDP比であり、どっちにしても問題なし。
総連の債務に20年経っても1割しか回収できていないのは、計画通りに進んでいないということで、金融庁がこのまま情報も出さずに、総連を生かし続けるのは問題。債権回収に支障が出るから情報が出せませんって、おかしすぎます。危ない橋を渡るようなアンタッチャブルな話もあって、難しそうですね。

3️⃣⑥「倭国版DOGE」で初の閣僚会議 租特・補助金の見直しに向け(1:09:22～)

※租特の見直し＝増税ですが、なぜ一緒にやるの？まず第一に補助金からやるべき。今の時期では間に合わず、来年度の予算で盛り込むのでしょうが、復活折衝の前倒しのようなことが出来るかどうか？石破さんが作った予算の内の95%は固まっています。例年の復活折衝は秒単位で官僚が作ったシナリオを読み上げるだけで、中身は決まっている。こども家庭庁にはいっぱい削減すべき予算が多いですから、片山財務相が火を吹くのが良いパフォーマンスになるのかも。

4️⃣①中国・王毅外相「倭国批判」フランスに同調呼び掛け(1:23:29～)
⑤中国人「台湾のパスポートのカバー」で”偽装”し倭国旅行
⑨高市政権、外国人永住許可の厳格化検討
⑩来日して地下鉄車内でスリか 中国籍の男2人を逮捕
※チャイナ記事が満載。
※帰化要件が緩すぎる。宣誓くらいさせないと。社会保険に加入しないまま入国させるのは厳禁ですよ。全員、専用の民間保険に加入を義務付けるべき。国保には加入させるべきではない。
病気が分かっていて、国保に加入すれば、高度医療費制度適用などで保険財政が破綻してしまいます。介護保険も同じ。保険に入れない人は受け入れるべきではありません。
チャイニーズは一条龍なのでチャイニーズ専用の保険で負担させるとかすべき。このままでは倭国人がバカを見る。
※チャイナは歴史戦を挑んでいるが、敵国条項は中華民国に対しての話なので、中華人民共和国は無関係。結局、自分で自分の首を絞めている。自爆を嗤う。
SF平和条約が無効と言えば、今度は台湾が倭国領になってしまい、ネットで大喜利状態です。
歴史戦をまともに仕掛けてもチャイナは負けるだけ。下関条約では台湾は「永遠に」倭国領土にすると言ってますよ。
薛剣はどこに消えた？シレッと帰国して、チベット送りか。。正義のミカタに出演したら面白いのに。
王毅外相も習近平のメンツを潰したので粛清されるかも。そうされないように、必死に倭国叩きをしていますが。
外務省がSNS等で反論すれば大喜利になりますよ。世界も倭国を支持しています。
チャイナが振り上げた拳をいつ降ろすのでしょうか？ハニトラ爆弾出してほしいです。安倍さんは昭恵夫人が恐くて、ハニトラに引っかからず、かわりに男食と勘違いされ、美男子が来たという。安倍さんの持ちネタ。釣魚台国賓館に泊まるとハニトラにはご注意を。部屋に突然来たり、マッサージ嬢とかお給仕の美しい女性をお持ち帰りなど、いろんな手を使ってきます。チャイナに行くときは奥様をお連れください。これがNoThankYouのサイン。高橋先生が財務省高官で大臣の秘書官のような役目で多額のODAをお土産にチャイナに行かれたときに、ハニトラに遭遇されましたので、ハニトラ専門家です。事前に趣味・趣向を訊かれたと。国内でも企業経由などでハニトラはあるとのこと。チャイナ当局者はハニトラリストをぜひ出してください。リストを出した時点で効力が切れますし。
高橋先生も有本さんもチャイナ・香港には行けませんが、百田さんなら行けるかも。ハニトラ食いまくって、公表したら面白いですね。
高市政権の女性首相・大臣は猛者ぞろい。強い女性が倭国を変える時代に。

※高橋先生、次回は1月9日(金)8時ご出演です。
※来週月曜日は8時？スタートとのことですけど、本当？？？
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/mUVYjkE6p6 @YouTubeより December 12, 2025

これわからない人も多いと思いますが、海外で「JGB40年の利回りが5%。米国債より高い！」って騒いでる人がいるけど、実はそれは倭国式の「単利」計算の利回り。欧米式の「複利計算」だと3.2%くらいしかないという事実を指摘しているものです。
資産運用の世界は基本的に複利計算なのですが、倭国の債券市場だけは色々理由あって未だに単利計算がスタンダード。
単利はインカムを一切再投資しない前提。なので長期債ほど、単利と複利の計算式で差が出やすい。 December 12, 2025

そういう事です。「国債は必ず得をするから買われる」とか言う人がいますが、インフレ率3％で、10年債の利率が1.9%だと実質金利は-1.0%なので、10年債を買ったら償還される10年後には10%目減りしている事になります。之では誰も国債を買わず、さらに金利が上昇（3％迄上昇はあり得る）する事になります https://t.co/RQubxi0VT6 December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

だからさっさと当初の予定通りインフレ2％になった時点で上げれる時に金利上げて円安止めて下げしろ作っとかないからこうなったんだよな
（金利上げると日銀がパンパンに買い占めた国債が含み損になるのを嫌がったアベノミクスの負債が元凶）
その頃の高橋洋一→インフレ2%までって言ってたけどアレ嘘ぴょんｗほんとはインフレ4%～5%までいいんだよーんｗ
それを信じた高市→利上げはアホ
もう打つ手なしのお笑いアホアホ国家だよ December 12, 2025

マジですか？凄い回答ですね。たぶんＡＩにディープシンギングさせてませんよね？

現在の状況と今後の予測をまるで加味できてません。平常時の模範解答であり現在においては大間違いです。その回答は「現状では」であり「今後の予測においては」ではありません。

プロンプトの書き方にもよりますがＡＩに関しては一般的に以下のように理解してください。無料→一次方程式を解くだけなので回答は早い。しかし多層的に判断しないので間違いは多い。有料→様々な背景を加味してディープシンギングしてくるので総合的に判断できる。

◉国債は絶対に駄目
◉探せば例外あるが債権は基本駄目

◉最悪シナリオ（現時点ではまだ可能性１〜２割）では純金積み立ても駄目。必ず現物を手元に置く。

◉ヘッジが現在の打診的な動きで自信を強め。本格的に動き出したら金利が暴騰するので内需株は総崩れになります。特にキツイのは不動産業です。

輸出株も原材料（レアメタルなど）を輸入に頼る精密機器や電子部品関連は操業できなくなります。結果として自動車産業も必ず巻き込まれます。

銀行・保険は財務内容によって大きく分かれます。国債を含めた債権を多く抱えているところは駄目。故に地銀は絶対に駄目。逆に既にスリム化に成功している銀行は貸出し金利の高騰で儲かる場合もありますが見極めが難しいのでこれも推奨しません。例外は証券会社です。権利変動局面ではチャンスが増えます。

◉貴方がデイトレーダーでない限り起動的な動きは難しいでしょう。そう考えた時。結果的に残る選択肢は金現物とスイスフランへの分散投資です。ただしこれもリスクゼロとは言い切れません。スイスは稀に気まぐれです。

【最後に】私はこの元ポストでヤバさを書き連ねましたが。そうなる可能性は（現時点では）２割前後です。植田日銀がどう凌ぐかで全てが決まります。それは必ず頭においてバランスの良い判断をしてください。 December 12, 2025

倭国の10年国債利回りが1.880%で大騒ぎしてますけど、
「アメリカは4%
超えてるし、
倭国はまだ低いじゃん」とか言ってる人、
そうじゃないですよ。

何がヤバいかって、
倭国国債の主な買い手が「倭国の銀行や生保」だってことなんですよ。

金利が上がるってことは、
国債の価格は下がるってことなんですけど、

これまで「ほぼゼロ金利」で大量に国債を買わされてきた国内の金融機関が、
今とんでもない額の
「含み損」を抱えることになるんですよね。

海外勢が持ってるなら
「損して撤退」で済みますけど、
国内の銀行、
特に地銀なんかは
体力が削られて、
貸し出しにお金が回らなくなるわけで。

住宅ローン変動金利の人が詰むのはもちろん、
企業の倒産も増えると思いますよ。 December 12, 2025

はぁ、メンドクセ………

両立が無理な3つの理由（簡潔版）

​1. 政治的なインセンティブが真逆
​積極財政: 有権者に恩恵があるため、実行しやすい（アクセル）。
​財政規律: 支出削減は痛みを伴うため、実行しにくい（ブレーキ）。
​結果: ブレーキが効かず、財政悪化の方向へ傾きやすい。

​2. インフレが規律を緩める
​インフレで名目上の税収が増加すると、一時的に財政状況が良く見え、「まだ大丈夫」という楽観論が生まれる。
​この「錯覚」により、財政規律の意識が低下し、さらなる支出増を許容しやすくなる。

​3. 金利上昇のリスク
​インフレを許容しすぎると、将来の金利上昇（金融引き締め）が確実視される。
​金利が上がると、倭国の巨額な借金（国債）の利払い費が急増し、自動的に財政が悪化。努力して築いた規律が、金利の上昇という外部要因で崩壊してしまう。

​要するに、積極財政の「心地よさ」と、財政規律の「政治的な苦痛」の間に大きな差があるため、どうしても規律が後回しになる構造的な問題あり。

これで理解出来ないなら、お手上げ December 12, 2025

やっとでた。というより言わざるを得なくなったかな。
これは「積極財政の継続」ではなく、かといって正面から「緊縮です」とは言いたくないので、政治的には「責任ある・正常化・持続可能」という都合のよいラベルを貼った“マイルド引き締めモード入り”

ざっくりまとめると、

・円安と物価への政治的“アリバイ作り”＋日銀の利上げを実現しやすくする地ならし

・市場はすでにかなり織り込んでおり、12月に動く確率は7〜8割レベル

・経済への実質インパクトよりも、「倭国はいつまでもゼロ金利で世界のATMやりません」というレジーム転換のメッセージの方が大きい

という構図だと整理できます。

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1. このリークが持つ「メッセージ」の中身

① 市場（投資家）向けメッセージ

・高市政権は「金融緩和重視」と見られていたが、 “円安が行き過ぎれば追加利上げを容認する”ラインを明示した形です。

・これで市場は、
　・「高市になったから利上げは当面ない」という見方を修正
　・政治リスク（政府が日銀を止める）が後退 → 利上げシナリオが“本線”に昇格

要するに、「円安があまり進むと政権支持率に響く。そこまで緩和バイアスじゃないよ」というサインです。

② 国民・世論向けメッセージ

・物価高と円安に対して、「金利を上げる選択肢もちゃんと検討しています」という“ポーズ作り”の側面が強いです。

・高市政権としては、
　・円安・物価高に苦しむ家計に「放置していない」とアピール
　・同時に急激な金利引き締めは避ける（住宅ローン・中小企業へのショックを嫌う）

つまり、「超緩和から一歩ずつ出口へ」「ただしドアはゆっくり閉めます」というイメージを打ち出していると読めます。

③ 日銀との関係・対外メッセージ

ロイター・ブルームバーグとも、「複数の政府関係者」リークで、
「日銀の12月利上げを政府も容認の構え」と報道。これは日銀にとっては「政府が止めないなら動きやすい」
海外投資家にとっては「政府と日銀が同じ方向を見ている」安心材料になります。

中身としては、

日銀単独の暴走ではなく、政府もわかっててやらせてます、という政治的“保証書”です。責任分散でもあります。

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2. 現在の市場の反応（FX・金利・株）

為替（円）：
植田総裁の「利上げの是非を適切に判断したい」発言以降、ドル円は 157円台 → 154〜155円台 まで円高方向へ振れました。

昨日時点のレポートでは、OIS（翌日物金利スワップ）市場で12月利上げ確率が80％台に跳ね上がったと報告。

メッセージとしては、
「円キャリートレード（低金利円借り→外貨運用）を一段とやりにくくするぞ」と市場に伝えている状態です。

金利（国債）：
2年国債利回りが 1％台（2008年以来の水準） まで上昇。短期ゾーンが一番敏感に反応しています。

10年など長期もじわじわ上昇しており、「今後も小刻みな利上げが数回ありそうだ」という将来パスまで、ある程度織り込みに入っています。

株式：
東京市場見通しレポートでは、
円高で輸出株・AI関連などが売られ、日経平均は反落方向との見方。

一方で、金融株（銀行など）にはプラス、内需・ディフェンシブには中立〜ややプラス、
という典型的な「利上げ時の地合い」に近づきつつあります。

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3. 実際に12月利上げはあるのか？（シナリオと確率）

ここは「マーケットの織り込み」と「日銀の癖」を両方見ます。

ベースシナリオ：0.50 → 0.75％へ利上げ
蓋然性：70〜80％（高め）

根拠は：
1.植田総裁が「12月会合で利上げの是非を適切に判断」と通常より踏み込んだ言い方をしている。
2.野村証券や大手機関が、次の利上げ時期を2026年1月→2025年12月に前倒しと公表。
3.OIS市場で利上げ確率80％台というのは、
→「よほどの材料が出なければやる」という水準。
4. 政府側からも「容認」リークが出たことで、政治リスク（直前で止められる）をかなり消した。
5.円安による物価押し上げ・国民負担への批判が続いており、
→「円安に歯止めをかけた」という実績が政権側にもほしい局面。

代替シナリオ：今回は見送り、タカ派ガイダンスのみ
蓋然性：20〜30％（残っている）

日銀は「12月観測を煽ってから見送る」を過去にもやっている（2024年12月見送り→2025年1月利上げ）。

9〜10日のFOMC結果や、直前のデータ（物価指標・企業の年末賃上げの“手応え”）次第で、「外部環境が不透明だからもう一回様子見」という“お得意のパターン”に逃げる可能性はあります。

その場合でも、ステートメントや総裁会見で「次回以降の利上げを強く示唆」し、市場の織り込みを崩しすぎないよう調整するはずです。

ローシナリオ：+0.50％など、予想以上のタカ派
蓋然性：数％以下（ほぼ無視でよい）

国内景気・不動産・金融市場へのショックが大きく、
高市政権もそこまで急ブレーキを容認するインセンティブは乏しい。

現状の政府・日銀の情報発信から見て、この線は極めて低いと考えるのが普通です。

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4. 経済への意味合い（短期 vs 中期）

短期（半年程度）

円安にブレーキ：
急激な円高にはならないが、「160円をどんどん超えていく」というシナリオはかなり潰れます。

輸出企業の追い風が少し弱まる：
ただし米景気・世界需要次第で、為替だけが決め手ではない。

家計へのメッセージ効果：
「物価高を放置していない」安心感は多少プラス。
一方で変動金利ローンなどにはじわじわ負担増。

中期（1〜2年）

政策金利が0.75％になっても、依然として「歴史的には超低金利」であり、金融引き締めというより“異常緩和の段階的終了”に近いです。

メッセージとしては、
「高インフレ・超円安を許容する国ではない」
「日銀は国際常識から完全に外れた存在ではない」
と海外投資家に伝える効果があり、
→ 長期的には、国債市場の安定・円の信認にはプラス要素。

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5. ここから見るべきポイント

高市政権・日銀ラインを読むうえで、今後チェックすべきは：

1.FOMC（12/9–10）後の米金利とドル円
米側が予想以上にハト派だと、円高＋倭国の利上げでダブル円高圧力もあり得ます。

2.国内債券市場の安定度
2年〜5年ゾーンが急騰しすぎると、
→ 日銀が「市場の混乱回避」を理由にトーンダウンするリスク。

3.高市政権・財務相発言の微妙なニュアンス
片山財務相は「政府と日銀の景気認識に齟齬はない」と発言済み。
→ ここからトーンが変わるかどうか。 December 12, 2025

@natalie_mu この人が、あんなこと言わなければこんな政策をしなくて済んだ。また、国債を作って、ばらまくのか。いい加減にしてほしい。 December 12, 2025

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🌸 米市場サマリー 12/5朝刊
🇺🇸 毎朝クローズ後に解説 🇺🇸
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・来週のFOMC利下げ確率は87%、労働市場軟化で利下げ期待継続
・一方、新規失業保険申請件数は19.1万件と2022年9月以来の低水準
・S&P500は+0.11%、ナスダックは+0.22%、ダウは-0.07%
・S&P500とナスダックが3日連続上昇、来週のFed利下げ待ち
・Fear & Greed Indexは39（+13pt）でFear、市場センチメント改善

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おはようございます☕️📈📊📉

木曜の市場は小幅な動きで、S&P500とナスダックが3日連続上昇。来週のFed利下げ決定を控え、様子見ムードです。

それでは、詳しく見ていきましょう▼

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🌸 市場の動き
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🟢 Fear & Greed Index：39（+13）Fear
🔴 恐怖指数 (VIX)：15.78（-1.87%）

🟢 S&P 500：6,857.12（+0.11%）
🟢 ナスダック：23,505.14（+0.22%）
🔴 NYダウ：47,850.94（-0.07%）
🟢 ラッセル2000：251.820（+0.88%）

🟢 ハイイールド債：80.750（+0.07%）

🔴 BTC-USD：92,546（-0.98%）
🔴 USD-JPY：155.069（-0.11%）
🟢 米国債2年：3.523%（+1.00%）
🟢 米国債10年：4.092%（+0.66%）

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🌸 セクター別パフォーマンス
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🟩上昇セクター
🏭 工業 +0.71%
📡 通信 +0.47%
⚡ エネルギー +0.41%
🏦 金融 +0.40%
💻 テクノロジー +0.36%
🛍 素材 +0.10%

🟥下落セクター
🏢 公益事業 -0.10%
🏠 不動産 -0.21%
🔄 消費循環 -0.31%
🏥 ヘルスケア -0.45%
🛒 消費防衛 -0.53%

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🌸 個別銘柄ハイライト
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📌 MAG7
🟢 $NVDA (+2.11%)：Nvidia
🟢 $TSLA (+1.74%)：Tesla
🟢 $META (+3.43%)：Meta
🟢 $MSFT (+0.65%)：Microsoft
🔴 $AAPL (-1.21%)：Apple
🔴 $AMZN (-1.41%)：Amazon
🔴 $GOOG (-0.63%)：Google

📌 AI・半導体関連株
🟢 $ORCL (+3.18%)：Oracle
🟢 $AVGO (+0.11%)：Broadcom
🟢 $ADBE (+0.60%)：Adobe
🔴 $AMD (-0.74%)：AMD
🔴 $MU (-3.21%)：Micron Technology
🔴 $INTC (-7.45%)：Intel
🟢 $PLTR (+1.04%)：Palantir
🟢 $CRWD (+3.66%)：CrowdStrike
🟢 $UBER (+0.34%)：Uber

📌 金融株
🟢 $JPM (+1.27%)：JPモルガン・チェース
🟢 $AXP (+0.82%)：American Express
🟢 $BAC (+0.13%)：Bank of America
🔴 $MA (-2.06%)：Mastercard
🔴 $BRK-B (-0.07%)：Berkshire Hathaway（クラスB）

📌 ヘルスケア株
🟢 $ABT (+0.09%)：Abbott Laboratories
🔴 $LLY (-1.84%)：Eli Lilly
🔴 $JNJ (-1.39%)：Johnson & Johnson
🔴 $UNH (-1.83%)：UnitedHealth
🔴 $ABBV (-0.67%)：AbbVie
🔴 $AMGN (-1.52%)：Amgen

📌 エネルギー株
🟢 $CVX (+0.44%)：Chevron
🔴 $XOM (-0.56%)：Exxon Mobil

📌 消費防衛株
🟢 $WMT (+0.38%)：Walmart
🔴 $PG (-0.92%)：Procter & Gamble
🟢 $COST (+2.86%)：Costco

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🌸 市場の背景
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📌 S&P500とナスダックが3日連続上昇、来週のFed利下げ待ち
・S&P500は+0.11%、ナスダックは+0.22%上昇し、ダウは-0.07%下落
・投資家は来週のFed利下げに備える

📌 新規失業保険申請件数は19.1万件と2022年9月以来の低水準
・11月29日終了週の失業保険申請は季節調整済みで19.1万件
・前期から2.7万件減少し、コンセンサス予想22万件を下回る
・失業保険の新規申請が2022年9月以来の最低水準を示した
・投資家はこの数字をほぼ無視
・エコノミストは感謝祭の休暇による季節性と判断

📌 来週のFOMC利下げ確率は87%、労働市場軟化で利下げ期待継続
・労働市場の軟化兆候が増加
・Fedが12月10日の年内最後の会合で25ベーシスポイント利下げすると確信
・市場は来週水曜の利下げ確率を87%で織り込んでいる

📌 11月の人員削減発表が年間100万人を超える、AI と関税が影響
・投資家はChallenger, Gray & Christmasのレポートに注目
・米国の雇用主からの11月の人員削減発表が年間で100万人をさらに上回った
・企業のリストラ、AI、関税が雇用の削減を後押し
・労働市場が軟化している兆候の増加

📌 Meta Platformsが+3.43%急騰、メタバース部門30%削減検討の報道
・Meta Platformsは+4%上昇（+3.43%で終了）
・2026年にMetaの「メタバースグループ」で最大30%の削減を検討している（Bloomberg報道）
・レイオフ報告を受けての木曜の上昇は、さらなる上昇の始まりになるはず（Hightower Advisors）

📌 小型株がまたもアウトパフォーム、ラッセル2000は木曜も+1.1%上昇
・ラッセル2000小型株指数は木曜も市場をアウトパフォーム
・3つの主要米国指数をすべて上回った

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S&P500とナスダックが3日連続上昇も小幅な値動き。来週のFed利下げ確率87%、様子見ムードが支配的。

マイPFはなんとか好調キープ、11月のドローダウンを少しずつ取り戻しています😅

それでは、金曜日良い一日を！！🌈✨

#株式投資 #米国株 #株クラ #投資家さんと繋がりたい December 12, 2025

お久しぶりですねー。まず日銀保有国債の利息はゼロだから戻らない、という指摘は制度と私のポストの誤読です。
日銀収益は剰余金として国庫に戻る仕組みで、ここを外すと議論が成り立ちません。

こちらが言っているのは
「利払い＝財政危機」という緊縮派の前提そのものが間違い、という一点。

円安や金利上昇の評価はまったく別テーブルの話で、
金利構造と為替構造を混同しがちな、あなた達へ向けてのただの戒めポストですよ？ December 12, 2025