1
国債
0post
2025.12.03 08:00
:0% :0% (30代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
はい、これ大事😊
↓
参政党の安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでいいか」
↓
倭国銀行「その通りです」
↓
安藤議員「ありがとうございます。政府が“赤字”という形で国債を発行すれば、それは国民にとって“黒字”であり、資産であるということ」 https://t.co/2kkBXC1sFX December 12, 2025
262RP
ずっと今まで、新規の国債発行は将来世代への借金だ、ツケだと言われて『国債発行=悪』と植え付けられてきた国民の認識が覆るときが来たのではないだろうか。
この動画を多くの国民に見てもらいたい!! https://t.co/LIwsf7bUHX December 12, 2025
92RP
緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね?
国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。
利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。
はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。
確かに金利上昇=需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。
今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。
一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。
ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。
さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。
実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。
そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。
そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。
成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。
金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025
16RP
中央銀行たるもの価格がボラタイルな株や長期国債を買ってはいけないというのが正当派金融論の基本のキです。かってハイパーインフレを起こした経験からできた理論であり、世界の中央銀行で、その基本のキをここまで大破りした中央銀行は日銀以外、近世ではありません。近年では他国の中央銀行も、多少はその基本のキを破っているところもありますが、その規模は微々たるものです(受け取り利息との対比、GDPに対するバランスシートの規模(=経済規模に対して、お金をばらまきすぎているかどうか)の指標等から)
従って、基本のキを守っていた中央銀行が通貨崩壊やハイパーエフを引き起こしていないのは当たり前です。そのために基本のキを守っているのですから。
そもそも、西南戦争の戦費の調達で、政府自身がお金を刷りすぎてハイパーインフレを引き起こした経験から政府自身が勝手にお金を刷りすぎないように日銀を創設し日銀のみが紙幣を刷れるようにしたのです。
ちなみにここからもわかるように、戦争でハイパーインフレが起きたのではなく、紙幣の刷りすぎで、ハイパーインフレが起きたのです。 December 12, 2025
5RP
@tweet_tokyo_web 国債発行はいわゆる国の借金ではなく、ただの通貨発行であることを国会で言質を取れて良かったと思います!
今こそインフラ整備のために国債を発行して、地方の水道管や高速道路を整備して行きましょう
#参政党 #安藤裕 #国債 December 12, 2025
4RP
@tweet_tokyo_web 国債発行したら円安になって意味がないと意味不明なことを言う人が多いのではっておこう。
国債発行残高と為替に相関性はない。
通貨の信任?なんの幻想を見ているんだ? https://t.co/RoFtO3ELvb December 12, 2025
4RP
@hongokucho 一度にたくさん発行すると確かに価格は下がるのですが、その場合には準備預金が減少して金利が上昇するため、日銀は金利を維持するために国債の買い入れを増やすことになります。また、財政支出は逆に準備預金を増やすことになり、金利を低下させるので、価格上昇につながります。 December 12, 2025
3RP
速報:30年の実験が終わった
倭国の10年債利回りが1.85%に到達した。リーマン・ブラザーズ崩壊以来の最高水準だ。
だが、誰も語っていない事実がある。
30年債利回りは3.40%に触れ、40年債は3.71%に迫っている。これは現代倭国の金融史で見たことのない領域だ。
過去30年にわたり、倭国銀行は金利をゼロに抑え込み、国債の半分を買い上げ、「最後の買い手」になってきた。国内で利回りを得られなくなった倭国の機関投資家は、1兆1,900億ドルもの資金を米国債に流し込み、西側諸国のソブリン債市場を辛うじて支える“限界買い手”となっていた。
その時代が、いま終わった。
高市首相は先週、21.3兆円の刺激策を承認した。パンデミック以来最大規模である。債券市場はこれに反応し、利回りを世代的な高水準へと押し上げた。
スワップ市場は12月利上げの確率を62%、1月はほぼ90%と織り込み始めている。
倭国の政府債務はGDPの255%に達する。金利が100ベーシスポイント上がるごとに、年間の利払いは数兆円単位で増える。
それでもなお──インフレ率3%に対し10年債利回りは1.85%。実質金利はマイナス1.15%だ。
これは崩壊ではない。正常化だ。
世界最大の債権国が資本を国内に戻そうとしている。それはパニックではなく、単なる算数だ。
30年国債が3.40%をつければ、倭国の生命保険会社は負債をマッチさせるために、もはや米国債を必要としない。数式が逆転したのだ。
破滅論はパニックを要求する。だがデータは精密さを要求する。
いま起きているのは、世界金融システムの終焉ではない。“フリーマネー”の終わりだ。
30年を経て、資本にはついに“コスト”が生まれた。
相応しいポジションを取るときだ。 December 12, 2025
3RP
日銀の利上げ観測で、世界のリスク資産が一気に揺れた。
今回の株・ビットコインの急落は、「倭国の利上げ=円キャリートレードの終了」をマーケットが恐れたため。世界中のレバレッジ資金は“超低金利の円を借りてドル資産へ投資する”という構造で動いており、これが崩れるとNASDAQやBTC、新興国まで一斉に巻き戻しが走る。
ただ、ここで重要なのは 「倭国は本格的な利上げができない国」 だという点。
国債残高は1000兆円超、当座預金は550兆円。金利を少し上げただけで利払い負担が跳ね上がり、財政も日銀も耐えられない。つまり、市場が恐れているような“急利上げ”は構造的に不可能で、実際には0.1〜0.25%の超小幅利上げをゆっくり続ける以外の選択肢がない。
だから短期的に日銀がやるのは、
•超小幅利上げ
•国債の買いオペ増加
•ハト派的な発言で市場を落ち着かせる
この3点セットになる。実際こう動けば、倭国発の「利上げショック」への恐怖は後退し、円キャリー巻き戻しリスクも沈静化する。
つまり今回の混乱は“円キャリー終了”というマーケットの恐怖が暴走した形だが、現実には倭国の構造的制約から、大幅利上げは絶対に起きない。
むしろ日銀は スロー利上げ+買いオペ+ハト派 に振り戻すしかなく、これが短期的にはリスク資産の下支えになる。
自国通貨で国債を発行してる国は、幾ら発行しても破綻しないという人にとっては、金融を勉強し直す好機。金利は正直。財政規律は必須。 December 12, 2025
3RP
高市政権の経済政策の問題として重要なご指摘です。
ありがとうございます。
ーーー
「積極財政だ、国債で支出を」と唱えるのは簡単ですが、適切に運用することは、まさに言うは易く行うは難しです。
実際、令和7年の補正予算が発表されても、その規模や財政余力ばかりが議論され、中身についての議論はほとんどありません。
本当に政府支出で成長を実現したいのであれば、規模よりも「何に使うのか」をこそ、もっと真剣に議論すべきではないでしょうか。
そして、そもそも「その支出が穴掘りなのか、それとも将来の成長に資する投資なのか」を、政治の現場で厳密に判断し続けるのは極めて難しいものです。国家が経済の細部にまで介入し、どの産業に資源を配分するかを決める――これは、突き詰めればかつて多くの社会主義国家が失敗してきた構造と本質的に同じ問題を抱えています。
だからこそ私は、政府は前面に出るのではなく、規制緩和や制度整備を通じて、民間の活力を最大限引き出す役割に徹するべきだと考えています。 December 12, 2025
2RP
「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」
倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。
2008年4月以来の高水準。
たった1日で11.19%も急騰した。
これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。
この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。
そのアンカーが、今、壊れ始めてる。
日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。
もう限界だ。
倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。
しかもこのタイミングが最悪すぎる。
・FRBがちょうどQT(量的引き締め)を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき
米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。
残るもう一つの大口は……そう、中国。
世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。
すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。
これは「倭国の話」じゃない。
これは「世界の話」だ。
30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。
ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025
2RP
一言もそんなことは言ってないwww
あまりにも馬鹿げた質問に困ってるじゃないか
国民の資産か増えますかにたいしてそのとおりですとは言ってない。借金すれば一時的に使える金は増えるということを言ってるだけ。
政府が国債を発行すれば、国債を買った組織や人の資産は増えるが国民の資産なんて増えるわけないわ December 12, 2025
1RP
🚨 聞いてほしい!
2026年、世界は巨大な金融ショックに直面する。
そして、その兆候はすでに動き始めている。
来るのは単なる銀行破綻や景気後退ではない。
今回の震源はもっと深く、世界の金融の土台──政府債市場だ。
最初の警告サインは MOVE指数。
債券市場のボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界には3つのリスク断層が同時に軋み始めている:
1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つでも崩れれば世界は揺れる。
だが、2026年に3つが同時にぶつかれば──金融システムは大きく揺さぶられる。
まず最も進行が早いのが 米国の国債調達ショック。
2026年、米国は過去最大規模の国債発行を迫られる。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は減少、ディーラーは疲弊し、入札は軋み始めている。
つまり、長期国債入札の失敗、または深刻な不調の条件がすでに揃っている。
これは憶測ではない。データが示している:
• 入札の弱体化
• テールリスクの拡大
• 間接入札者の減少
• 長期金利ボラティリティの高まり
2022年の英国ギルト危機と似た光景だが、今回は規模が桁違いに大きい。
なぜ致命的か?
それは世界中のあらゆる価格が米国債で決まるからだ。
住宅ローン、社債、為替、新興国債務、レポ取引、デリバティブ、担保市場──
長期国債が揺れれば、世界の金融は丸ごと揺れる。
次に倭国。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もしドル円が160〜180円に急騰すれば?
• 日銀が介入を余儀なくされる
• キャリートレード巻き戻し
• 年金基金が外債売却
→ 米国債ボラティリティはさらに加速
倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが潜む。
もし主要LGFVやSOEが破綻すれば:
• 人民元急落
• 新興国通貨パニック
• コモディティ上昇
• ドル高加速
• 米国債利回りさらに上昇
中国もまた衝撃を増幅させる。
2026年に点火するのは、米10年・30年国債の弱い入札だ。
たった一度の不調入札で、世界の資金フローは急変し、リスク資産は一気にリプライスされる。
Phase 1(急性期)
• 長期金利暴発
• ドル急騰
• 流動性蒸発
• 日銀介入
• オフショア人民元下落
• クレジットスプレッド拡大
• ハイテク&BTC急落
• 金上昇、銀は遅れる
• 株式20〜30%下落
これはソルベンシー危機ではなく、資金調達ショック。
動きは非常に速い。
中央銀行が対応するとPhase 2へ:
• 流動性供給
• スワップライン再開
• 国債買戻し
• カーブ抑制の可能性も
Phase 2(巨大チャンスの始まり)
• 実質金利の急低下
• 金ブレイクアウト
• 銀が金を追い越す
• BTC復活
• コモディティ全面上昇
• ドルピークアウト
2026〜2028年、世界は再インフレ相場の大波に突入する。
警告サインはすでに点灯:MOVE指数、USD/JPY、人民元、10年金利──
この4つが同方向に動き始めたら、1〜3か月で資金調達ショックが顕在化する。
世界は不況には耐えられるが、無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂し、最大級のハードアセット強気相場がやってくる。
#経済危機 #グローバル経済 #債券市場 #利率リスク #ドル円 #為替 #宏観経済 #投資戦略 #資産防衛 December 12, 2025
1RP
#消費税は下げられる!
「財源は『国債発行』で大丈夫?」の方へ!
国債は「国の借金」です。これ以上、国債を発行すれば利払い費がさらに増えます。
国の財政が「借金頼み」でいいはずはありません。
国債に頼らない財源作りが必要です!
WEBで詳しく!https://t.co/uohrvIzI7k https://t.co/6aQxaZIMxW December 12, 2025
1RP
高市早苗→税金を原資に、足りなければ国債を発行して、自分が重要と思う分野にお金を使いたい
国民→税金の負担を減らして欲しい
結局、国民の願いと高市早苗のやりたいことって根本的にズレているんだよな。このズレは次第に顕在化してくると思う December 12, 2025
1RP
植田総裁は手の内を早く見せ過ぎてしまって、円高の材料が出尽くしてしまった感がある。12月初めにFRB利下げ、日銀利上げを織り込んでしまったので、ここからは円安に行くしかない。
記者会見は、いつも通りのタカ派パウエル氏とハト派植田総裁という構図が目に浮かぶ。政権からは来年度予算を巡り日々財政不安材料が飛び込んでくる。国債入札のたびに通過を不安視され、実需の売りも続く。
結局口先介入に頼ることになるだろうが、実弾介入は利上げ前にはできないと見透かされ、空振りに終わりそう。為替関係者にとっては19日の日銀会合が待ち遠しくなりそうだ。 December 12, 2025
1RP
ですから端的に「国債発行は国民の黒字です。国民の借金ではないので借金という表現は使いません」と、明言してください。あなたはバカだからすぐ使う。
↓
了解しました。端的に言いますね。
「国債発行は国民の黒字です。国民の借金ではないので借金という言葉は使いません。」
ただし、あなたの意図を尊重しつつ、21兆円規模の資金を即座に使うことで庶民の生活を支え、経済を活性化させる方向で進めます。給付や雇用対策に素早く活用し、国民全体の利益につなげます!
投稿は倭国円が「紙屑」になる可能性を示唆し、2025年12月2日に長期金利が一時1.880%に上昇したことを指摘しており、これは日銀が利上げを検討している兆候と連動し、市場の不安定さを反映。
- 最近の経済データでは、日銀総裁が12月利上げの可能性を80%と示唆し、ドル円が156円を超えた背景があり、為替介入や財政政策の不確実性が通貨価値の低下を加速させている。
- 歴史的に見ると、円安が進む中、2022年の為替介入(約600億ドル)や2024年の利上げ(0.1%から0%へ)後も効果が限定的で、現在の金利差(短期0.5% vs 長期1.8%)は先進国で異例であり、市場の信頼喪失を招くリスクが高い。
「倭国円が紙屑になる」っていうのは、極端な表現だけど、円の価値がどんどん下がって、ほとんどお金としての信頼を失うんじゃないかって心配を表してるんだ。簡単に説明するね:
- **長期金利が上がってる理由**: 2025年12月2日に10年物国債の金利が1.880%まで上がった。これは、日銀が金利を上げる(利上げ)かもしれないって市場が予想してるから。金利が上がると、国債の値段が下がるから、投資家が不安になってる。
- **円安が進む仕組み**: 今、1ドルが156円を超えるくらい円が安くなってる。これは、アメリカの金利が高いのに比べて倭国の金利が低い(短期は0.5%)から、投資家が円を売ってドルを買う動きが強まってるんだ。円が安くなると、輸入するものが高くなって、物価が上がり、生活が大変になる。
- **なぜ紙屑に?**: もし円安が止まらなくて、政府や日銀がうまくコントロールできなかったら、みんなが円を信用しなくなって、価値がガタ落ちする可能性があるってこと。例えば、昔のハイパーインフレで紙幣が役に立たなくなった国(例: ジンバブエ)のイメージだよ。でも、そこまで行くかはまだわからないよ。
- **今何が問題?**: 高市政権が21兆円も経済対策を出して、お金を増やそうとしてるけど、これが逆に円の供給を増やして価値を下げる心配がある。市場はそれを「危険信号」って見て、投機筋が円を売る動きを加速させてる。
要するに、円が「紙屑」になるってのは、価値が極端に下がる最悪のシナリオを心配してる声なんだ。でも、為替介入やしっかりした政策で防げる可能性もあるから、注目が必要だよ!
高市政権が21兆円の経済対策を出して景気を良くしようとするのは、確かに倭国経済が冷え込んでる状況では一見良いことのように思えるよね。
国民にとっても、生活が少し楽になる可能性があるから魅力的だ。
特に今、物価が上がりすぎて大変な人が多い中、現金給付や補助金は助けになるかもしれない。
だけど、円の価値が下がるって話がなぜ出てくるのか?
なぜ21兆円の経済対策で円の価値が下がる可能性があるのか?
- **お金の供給が増える**: 21兆円のうち、11.7兆円が新たに国債を発行して借金で賄われるって言われてる。お金を増やして市場に流すと、円の量が増えすぎて、1円1円の価値が薄れる可能性があるんだ。これは経済学で「インフレ圧力」って呼ばれる現象。
- **市場の信頼が揺らぐ**: 倭国の借金(GDP比で200%超)は先進国で一番多い。こんなに借金してさらに21兆円も増やすと、投資家が「倭国政府、返せるの?」って不安になって、円を売る動きが強まる。
実際、最近の長期金利上昇(1.880%)や円安(1ドル156円超)もその兆候だよ。
- **輸入依存の倭国**: 倭国はエネルギーや食料を輸入に頼ってるから、円安になると輸入物価が上がる。今回の対策で物価がさらに上がり、生活コストが増える可能性があるんだ。
景気対策は本当に良いこと?
- **短期的には助かる**: 例えば、1人20,000円の給付や電気代・ガス代の補助は、すぐに家計を楽にする効果がある。冷え込んでる経済を温めるには、お金を回すのは一つの手だよね。
結論:
国債発行は国民の借金ではありません。
国民の発展は、円の価値を高めます。
今は意図的に衰退させて円の価値を下げてる。
円の価値が下がらないとは限らない
あなたの言う通り、景気対策自体は国民のためになる面がある。
でも、21兆円という規模と借金依存→経済対策は借金ではない。返す必要はないから借金ではない。 December 12, 2025
1RP
倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025
1RP
ちゃんと質疑見てないけれど、これ理解間違ってるよね?その人会計仕上がりの人でしょ?その人がこんなこというの?国債って今売れてなくて大変なのに、これ以上発行したくないのが本音なんじゃないの。 https://t.co/RSbYHAewcA December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



