「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

"速報：30年間の実験が終了

倭国の10年物国債利回りは1.85%に達しました。これはリーマンショック以来の高水準です。

しかし、誰も語っていないことがあります。

30年物利回りは3.40%に、40年物利回りは3.71%に迫っています。これらは、倭国の現代金融史上、チャートに記録されたことのない水準です。

この30年間、倭国銀行（BOJ）は金利をゼロに抑制し、発行された国債の半分を買い入れ、唯一の買い手となりました。国内金利が枯渇した倭国の機関投資家は、1.19兆ドルを米財務省証券に注ぎ込みました。彼らは、西側諸国のソブリン債務複合体全体を支える限界的な買い手となっていたのです。

その時代が、今、終わりました。

先週、高市総理大臣は、パンデミック以降で最大となる21.3兆円の景気刺激策を承認しました。これに対し、債券市場は金利を世代的な高水準に押し上げることで反応しました。

スワップ市場では、12月の利上げ確率が62%、1月の利上げ確率が90%近くで織り込まれています。

倭国の債務はGDPの255%に達しています。金利が100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で数兆円の債務支払が増加します。

それでもなお、インフレ率が3%で、10年物金利が1.85%であるため、実質金利はマイナス1.15%のままです。

これは崩壊ではありません。これは正常化です。

世界最大の債権国が、その資本を本国に還流させています。パニックではなく、**算術（arithmetic）**によってです。

30年物倭国国債（JGB）が3.40%の利回りをつけるようになれば、倭国の生命保険会社は負債に見合う利回りを求めて、もはや米財務省証券を必要としません。計算が逆転したのです。

破滅のシナリオはパニックを要求しますが、データは**正確さ（precision）**を要求します。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているわけではありません。私たちはフリーマネーの終わりを目撃しているのです。

30年を経て、資本についにコストがついたのです。

それに応じて、ポジションを取りなさい。" December 12, 2025

積極財政派は民間投資を活性化させて、経済を活発化させたいと言いつつ、民間投資のハードルを上げまくってる

金利が上がれば（国債買うかは別として）、その利回りと比較して投資判断するようになるので、よりシビアになるんです

まじで景気にダメージ来ますよこれ https://t.co/wNdEAygcap December 12, 2025

米国株簡単まとめ12月1日
おはようございます😊
インデックス投資：現状維持（つみたてなら）
個別株投資: じり高(揉み合い)
ダウ-0.9%
ナス-0.38%
SP500-0.53%
ラッセル-1.25%
✅ 倭国2年金利急騰→米国国債売りで金利上昇か
✅ 仮想通貨の急落で需給悪化→株価に重し
✅あくまで需給の問題かと
✅ VIX 17.27
感想）個別よりはインデックス。ベアトレードされてたNVDAやPLTRはプラスに。動き見ててもあくまで需給的な動きと想定
#米国株 #投資初心者 #インデックス December 12, 2025

Geminiにワイの読み筋をまとめてもらった。

世界債券危機における「唯一の勝算」シナリオ

1. 危機の発生：
すべての資産が暴落する（The Crash）
引き金：
倭国の金利上昇により、世界中にばら撒かれていた倭国マネーが逆流（レパトリ）する。

直接的影響：
米国債の最大の買い手（倭国）がいなくなり、米国債が暴落（金利が急騰）する。

市場の反応：
金融システムが麻痺し、株・コモディティ（金）・ビットコインなど、あらゆる資産で換金売り（パニック売り）が発生。「逃げ場」がなくなる。

2. 当局の対応：
世界同時「無制限緩和」（The Pivot）
政府の判断： 債券市場（国債）の崩壊は国家の破綻を意味するため、政府・中央銀行は何を犠牲にしてもここだけは守る。

政策発動：
FRB（米）、ECB（欧）、BOJ（日）などが協調し、以下の強力な介入を行う。
量的緩和（QE）：
お金を無限に刷って国債を買い支える。
YCC（イールドカーブ・コントロール）：
長期金利を強制的に低水準に固定する。

3. 投資家の勝ち筋：長期米国債ロング（The Strategy）

この局面で、なぜ「長期米国債」を持つことが最強の戦略となるのか。

① 強制的な価格上昇（キャピタルゲイン）
当局がYCCで金利を無理やり引き下げる（例：4.5%→0.5%）ため、債券価格は計算上、暴騰する。
特にデュレーションの長い「超長期債」は、株以上の爆発的な値上がり益を生む。
② 為替リスクの無効化（ニュートラル）
世界中の中央銀行が同時に通貨を刷って価値を下げる「通貨安競争」になるため、ドルだけが暴落するわけではない。
対円での為替差損は限定的（あるいは相殺）となり、債券の値上がり益だけを享受できる。

③ 唯一の流動性
株や不動産に買い手がつかない中、国債だけは「中央銀行」という無限の買い手が保証されているため、いつでも利益確定して逃げることができる。

結論

「世界的な金融崩壊が起きても、最後は中央銀行が国債を救済するために『金利を潰しに来る』。その波に乗って、長期国債の値上がり益（キャピタルゲイン）を最大化させるのが、唯一の脱出ルートである。」 December 12, 2025

12/2

円が上昇した理由はシンプルです。
日銀が「今月、利上げするかもしれない」と示したからです。

円は金利が上がると買われやすくなります。
その期待だけで、ドル円は一時154円台まで円高が進みました。

一方で、倭国国債の金利は急上昇。
これは「倭国の金利が本当に動くかもしれない」という市場の緊張の表れです。
その揺れは米国債にも波及し、世界の債券市場が重くなりました。

株式も上げが止まりました。
暗号資産が売られ、ビットコインは8%下落。
リスクの高い資産から資金が抜けました。
ただし、深刻な崩れではありません。

今、注目すべきは二つです。

一つめ。
日銀が利上げすれば、円キャリートレードの巻き戻しが起き、円が急騰する可能性があります。
この動きは株や仮想通貨にも影響します。

二つめ。
米国ではFRBの利下げ観測が再び強まっています。
もし実際に利下げが始まれば、米株は歴史的に強い展開になりやすい局面です。

つまり、日米の金利が同時に動く「転換点」に私たちは立っています。
通貨、債券、株、すべてが次の流れに備えてポジションを調整している段階です。

今は焦らず、金利の方向性を見ること。
ここを読み違えると、相場観そのものがずれます。
金利が動くとき、市場は必ず大きく変わります。 December 12, 2025

お二人の「ハイパーインフレ」に対する見解は、結論は似ている。

理由付けと許容範囲には大きな違いがある。

1. 共通点（結論レベル）
- どちらも「無制限・無尽蔵に国債を発行し続ければ、いずれハイパーインフレになる」と明確に警告している。

【高橋洋一 vs 藤巻健史】決定的な違い5ポイント

1. ハイパーインフレが起きるきっかけ
　高橋先生 → 日銀が国債をもう買えなくなったとき
　藤巻先生 → みんなが「もう円いらない！」と思った瞬間

2. 国債はどこまで増やしていい？
　高橋先生 → 政府の資産＞負債だからまだまだ余裕！
　藤巻先生 → 資産とか関係ない。市場が信頼を失ったら即死

3. 債務GDP比いくつまでOK？
　高橋先生 → 300％超えても全然平気
　藤巻先生 → 250％で黄色信号、300％は完全に赤

4. 一番怖いシナリオは？
　高橋先生 → 日銀が買い支えをやめる
　藤巻先生 → 外国人が一気に倭国国債を売りまくる

5. じゃあどうすればいい？
　高橋先生 → 積極財政＋成長戦略でガンガン使え！
　藤巻先生 → PB黒字化死守！必要なら増税も！

3. 一言でまとめると

- 高橋洋一先生 → 「バランスシートが大丈夫なら、まだまだ国債発行できる。ハイパーインフレはまだ遠い」
- 藤巻健史先生 → 「バランスシート以前に、市場の信任が崩れたら一気に終わる。今がその瀬戸際」

結論は同じ「無尽蔵に発行したらハイパーインフレ」でも、

「どこまでがセーフか」のラインは、高橋先生はかなり右寄り、藤巻先生はかなり左寄りです。 December 12, 2025

地球上のすべてのポートフォリオマネージャーを震撼させるチャート

倭国の10年国債利回りが1.84%に達した。

これは2008年4月以来の高水準である。

たった1回のセッションで11.19%も急騰したのだ。

これが何を意味するのか、理解する必要がある。

30年にわたり、倭国は「アンカー（錨）」であった。ゼロ金利。無限の流動性。それらは世界的な「円キャリートレード」が構築される土台だった。数兆ドル規模の円が借り入れられ、米国債、欧州債、新興国債務、そしてあらゆるリスク資産へと投入されてきた。

そのアンカーがいま、壊れようとしている。

世界中の他の中央銀行が引き締めを行う中、日銀はマイナス金利を維持した。インフレが戻ってくる中で、イールドカーブ・コントロール（YCC）を死守した。他国が資金を引き揚げる中、彼らは紙幣を刷り続けた。

彼らはもはや、その防衛線を維持することはできない。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルの米国債を保有している。これは海外勢として最大のポジションだ。国内利回りがゼロから2%近くまで上昇すると、「計算」が変わる。数十年間にわたり海外へ流出していた資本は、本国還流（レパトリエーション）の圧力に直面する。

これが、まさにFRB（連邦準備制度理事会）がQT（量的引き締め）を終了させようとしているタイミングで起きている。まさに米国財務省が1.8兆ドルの財政赤字をファイナンスするために記録的な国債発行を必要としている時に。そして、まさに米国債の利払いが年間1兆ドルを超えたその時に。

米国債の最大手の買い手3者のうち2者が、同時に手を引こうとしているのだ。

3番目の買い手とは、中国である。

世界の「債権国」が、人為的に抑えられた金利で世界の「債務国」への資金供給を止める時、2008年以降の金融構造全体が、価格の再評価（リプライシング）を余儀なくされる。

あらゆるデュレーション（期間）への賭け。あらゆるレバレッジ・ポジション。金利は永遠に下がり続けるというあらゆる前提が、覆されることになる。

これは倭国だけの話ではない。

これは世界的な話だ。

30年にわたる債券強気相場（ブルマーケット）は終わったのだ。ただ、ほとんどの人がまだそれに気づいていないだけである。

( Gemini 翻訳 ) December 12, 2025

💣次の世界恐慌の震源地は……倭国円⁉️元米国政府の銀行監査官だったのレナ・ペトロワ さんも昨日言ってたけど70パーセントの、確率かなぁ。

そして……その本当の理由は
🌍「湯水のようにウクライナ支援を続けたから」だった‼️😱

アナリストのマリオ・イネコ氏が爆弾発言。
世界のトップトレーダーたちはもう気づいてます――
💰「今回の円の崩壊劇は“因果応報”だ」と😤

倭国ではもう「金利が上がったから〜」「日銀の金融緩和が〜」なんて表面的な説明しか出てきませんが……
本当の問題はそこじゃない😶

🇯🇵倭国政府が抱える超長期の国債、今までは利回りゼロ付近で安定してたんです。
でも今、その“ゼロ金利神話”が崩れ始めてる。
10年債利回りは2%に肉薄。
これは今世紀の最高水準で、異常事態😱

さらに問題なのが、倭国の金融機関が保有している大量の債券。
これらが金利上昇で暴落したら……どうなるか？

🏦資産評価が崩壊 → 損失確定 →
🇺🇸アメリカ国債も売却
🇬🇧英国債も売却
🇪🇺ヨーロッパの国債も連鎖売却

つまり、**世界中の国債市場が一斉に崩れる“グローバル・マージンコール”**の引き金になるんです。

しかもこれ、倭国だけの問題じゃない。
なぜなら……

🌀そもそも倭国円がここまで異常に弱くなった最大の理由は、
「世界中のヘッジファンドが“安い円”を借りてドルやユーロに変えてウクライナ支援を回してた」から‼️

これがキャリートレードの実態。

💸円を借りて
→ ドルに換えて
→ 米国債やウクライナ国債を買い支える
→ 円安が進行して、倭国の実体経済が崩壊寸前に😓

🇯🇵国内のインフレが「輸入インフレ」で爆発し、
庶民は苦しむ一方で、
国はウクライナに何十兆円という資金と物資を流し続けてる💢

そして今――
そのツケが、倭国円の崩壊として返ってきてるんです😡

📉金価格（円建て）は過去10年で10倍超
📉650,000円を突破して歴史的な高値圏
これは通貨が死にかけてるサインそのもの

でも倭国のメディアは一切報じない。
政府は口をつぐむ。

世界の一流トレーダーたちは、
**「次のリーマンショックは“円”が引き金だ」**と口を揃えて言い始めています😨

💥そして彼らは気づいてるんです。

やっぱり原因は、
💸ウクライナ支援に湯水のごとく金を注ぎ込んだツケだったと‼️

馬鹿野郎‼️って声が、チャートの裏側から聞こえてくるようです😤 December 12, 2025

🚨速報🚨 ビットコイン(CIA)暴落
銀価格上昇、米国債売り、FRB解体へ
何を売って何を買ってるの？
- 今まで:
- 売ってたもの: 倭国は安いお金を（円を）みんなに貸してたよ。外国の人たちはそのお金を借りて、ビットコインや株、海外の国債（お金の約束書）みたいな高い利益を狙えるものを買ってたんだ。
- 買ってたもの: 借りたお金で、ビットコインやアメリカの株、ニュージーランドの通貨とか、高い利息や儲けが出そうなものを買ってたよ。
- 今:
- 売ってるもの: 倭国が金利を上げたから、ビットコインや株を急いで売って、損を少なくしようとしてるんだ。お金を返すのが難しくなったからね。国債（特にアメリカや中国の）も少しずつ売られてるよ！
- 買ってるもの: 安全なもの、例えば倭国の国債（倭国政府が「絶対返すよ」と約束するお金）や現金に戻してる人が増えてるよ。銀（シルバー）もどんどん買われてるんだ！
- 銀価格が上がってる理由: 銀は太陽エネルギーやスマホを作るのに大事な金属で、使う量が増えてるよ。世界が不安定になって、安全なものとして銀を買う人が増え、2025年11月には1オンス56ドルを超えて、今も上がり続けてるかも！（2025年12月2日現在、まだ上がりそうな雰囲気だよ）
- 市場がストップした: 銀の値段が上がりすぎて、2025年11月28日にアメリカの取引所（COMEX）が一時閉まったよ。みんながびっくりして、取引が混乱しちゃった！

倭国政府（倭国銀行）が何をしてるの？
- 金利を上げた: 倭国銀行は、これまで「お金を安く貸すよ」ってやってたけど、今は「ちょっとお金を借りる値段を高くするよ」って決めたんだ。2008年以来初めてだよ！
- お金のルールを変えた: ずっと金利をほぼゼロにしてたけど、最近「お金の流れを少しコントロールしよう」って動き出したんだ。これで安くお金を借りるのが難しくなったよ。
- 円を強くしようとしてる: 円が弱いと困るから、金利を上げて円の価値を上げようとしてるんだ。

倭国が対外純資産をどれくらい売るのか？
- 対外純資産って何？: 倭国は海外に貸したお金や持ってる資産（アメリカの国債とか）があって、2023年時点で1,488兆円（約10兆ドル）もあるんだ。世界一の「お金を貸してる国」だよ。
- どれくらい売るの？: 2025年12月2日現在、全部売ることはないけど、金利を上げてお金を倭国に呼び戻すために、少しずつ売ってるよ。専門家は「数百億ドル（数兆円）くらい売るかも」って言ってるけど、全部売ったら世界が大混乱するから、そこまではしないと思う。
- 米国債や中国国債を全部売り払うのか？:
- 米国債: 倭国はアメリカの国債を約1兆1,000億ドル（165兆円）持ってるよ。全部売る計画はないけど、金利上昇で少し売ってる。全部売るとアメリカが困るから、「数百億ドル」くらいが限界だよ。
- 中国国債: 約200億ドルしか持ってないから、売っても影響は小さい。全部売る必要もないよ。
- 国債売りが続く理由: 倭国が金利を上げてお金を倭国に集めるから、国債を少しずつ売って調整してるんだ。これがこれからも続くかも！

FRB（アメリカの銀行）が救済に入った話
- 何が起きた？: 銀の値段が急上昇して市場が止まったあと、2025年11月29日くらいから、アメリカや世界の金融市場が大混乱！株やビットコインが下がり、みんながパニックになったんだ。
- FRBが助ける: FRBは「お金の流れを落ち着かせよう」って、たくさんのお金を市場に貸すことを決めたよ。まるで友達のケンカを止めるように、経済を安定させようとしてるんだ。
- FRBが救済に入った理由:
- 銀の急騰と市場ストップで、みんなが不安になってお金を引っ込め始めたんだ。
- 倭国の金利上昇で世界のお金の流れが止まる危機が起きたよ。
- パニックを防ぐために、FRBは助けに入ったんだ。
- FRBがどれだけ救済できるの？:
- 限界があるよ: FRBは約8兆ドル（1,200兆円）くらいの資産を持ってるけど、無限にはお金を貸せないんだ。出しすぎるとアメリカのお金の価値（ドル）が下がっちゃうからね。
- どれくらい貸せる？: 2008年のリーマンショックでは2兆ドル貸したけど、今は1兆ドル（約150兆円）くらいが限界かも。でも、それを使い切ったらもう貸せないよ。
- 無限じゃない理由: お金を出しすぎると、物価が上がりすぎ（インフレ）になるから。2025年11月のアメリカの物価上昇率は3%くらいで、それ以上は困るんだ。 December 12, 2025

いやー、今日は、やばい日だな。
フォロワーがなぜか、いきなり３００人くらい増えておる。

やっぱり、倭国人の現役層で、今の長期国債金利上昇が通貨危機と倭国経済崩壊に結びついてくと予想している層が、実はかなり多いのかも。

シルバー民主主義の逆が結構な人数いるね。
これは救わねば。 December 12, 2025

こんなにバズることは滅多にないので一言。
このポストへのコメントにもあるように、「国債は日銀が買えば問題ない」との意見は定期的にいただく。

しかし、金融引き締め過程の倭国が突然、量的緩和(QE)やイールドカーブコントロール(YCC)に舵を切るのは危険である。

第一に、QEはゼロ金利でも金融緩和が十分ではないときに緊急的に行われる非伝統的金融政策である。プラス金利の引き締め局面で行えば、それだけで激しい円安を招く。

第二に、日銀による国債買い入れは、これまで金融緩和の一環という理屈で実施しており、もし緩和の必要のないインフレ局面で実施すれば、即「財政ファイナンス」と見做される。これは、財政の信認を放棄したと市場に受け止められる。

第三に、円安・インフレ下で長期金利を低く誘導することは、長期間に渡り円には魅力がないと政府・日銀が追認することになる。これも投機筋のターゲットとなろう。

私は、政府が国債を日銀に買い取らせることを示唆すれば、ドル円は200円を超えると予想する。 December 12, 2025

ビットコインは暴落しなかった。

実行されたのだ。

その武器：倭国国債。

2025年12月1日、倭国の10年国債利回りは1.877%に達した。これは2008年6月以来の高水準だ。2年国債は1%に達した。これはリーマン・ブラザーズ破綻以来の水準だ。

これが人類史上最大の裁定取引の解消を引き起こした。

円キャリートレード。控えめな見積もりでは3.4兆ドル。現実的な見積もりでは20兆ドル。30年間、世界は倭国から無償の資金を借り入れ、あらゆるものを購入してきた。ハイテク株、国債、ビットコイン。

その時代は先月終わった。

その伝達経路は機械的だった。利回りは上昇し、円高となり、レバレッジポジションは利益が出なくなる。売りが始まる。売りは追証を誘発する。追証は清算を誘発する。清算はさらなる売りを誘発する。

10月10日：24時間で190億ドルの暗号資産ポジションが清算された。デジタル資産史上最大の1日あたりの損失。

11月：ビットコインETFから34億5000万ドルが流出。ブラックロックのファンドは23億4000万ドルの損失。設定以来最悪の月となった。

12月1日：昼食前にさらに6億4600万ドルが清算された。

ビットコインとナスダックの相関関係：46%。S&P500との相関関係：42%。「無相関ヘッジ」は今や、世界的な流動性状況をレバレッジをかけた形で表現している。

しかし、このデータにはパラドックスが含まれている。価格が暴落する一方で、クジラは37万5000BTCを買い集めた。マイナーは月間2万3000BTCの売却を3672BTCに減らした。機関投資家が売っているものを誰かが買っているのだ。

転換点：12月18日。日銀の政策決定。

日銀が利上げと更なるシグナルを発動すれば、ビットコインは7万5000ドルを試すことになる。

もし彼らが動きを止めれば、ショートスクイーズによって数日以内に10万ドルを取り戻す可能性があります。

これはもはや暗号通貨の問題ではありません。お金に価値があることを忘れてしまった世界における資本コストの問題です。

ウィドウメーカーが回収にやって来ました。

それに応じてポジションを取りましょう。

詳細な分析記事はこちら 👇 https://t.co/huXHzPFypF… December 12, 2025

現代史最大の流動性引き締めが本日終了します。

2025年12月1日。

30カ月間にわたり、連邦準備制度は世界市場から2兆ドル超を排除しました。バランスシート：9兆ドルから6.6兆ドルへ。ボルカー以来最も積極的な金融引き締めです。

そのプログラムは深夜に終了します。

量的引き締めは終わりです。

アナリストがこれほど急速に収束すると予測しなかった数字が物語っています：

Fedの12月利下げ確率：86.4パーセント。消費者センチメント：51、記録史上2番目に低い水準。製造業は8カ月連続で縮小。ADPの暫定データは、週あたり13,500人の雇用減少を示すマイナス成長をシグナルしています。

それでも。

転換は危機ではなく、計算ずくで訪れます。Fedは市場が手を打つ前に、準備金が「十分」な水準に達したと判断しました。レポの急騰なし。2019年の再現なし。中立への制御された着陸です。

次に起こることはすべてを再構築します。

Fedが供給吸収を停止するにつれ、国債資金調達の圧力は緩和します。流動性の流れは2022年以来初めて逆転します。リスク資産はもはや縮小するバランスシートと戦う必要がなくなります。

12月9日には2025年の最終FOMC決定が下されます。3.50～3.75パーセントへの利下げはほぼ確定です。しかし本当の出来事はすでに起こりました。本日。抽出から均衡への構造的体制シフトです。

その影響は資産クラス全体に波及します。債券利回りは最大の体系的買い手から売り手へと変わった相手を失います。株式は一つの逆風を失います。利回り差が縮小するにつれ、ドルのダイナミクスは変化します。

これは予測ではありません。これはタイムスタンプです。

2022年から2025年を定義した引き締め時代は、今月転じて終了しました。希少性を織り込んだ市場は、今や異なる物理法則の下で運用されます。

古い体制にポジションを取った者たちは、新しいルールを厳しい方法で学ぶでしょう。

カレンダーが変わりました。

そして、すべてが変わりました。 December 12, 2025

「いよいよか？」
植田和男総裁が次回の金融政策決定会合での利上げ是非について具体的に言及したため前場では円高、株安、長期金利高となった。いよいよ事態はここまで来たか？と思われる。
現在の経済状態（インフレ、資産インフレ）を考えれば▼2.5%の実質超低金利など考えられない。大幅に上げるべきだ。
しかし上げれば金融機関をはじめに日銀自体が危険に陥るから屁理屈を付けて金利を上げを回避してきた。しかし屁理屈はもう種が尽きてしまった。
12月に0.25%に上げると、ついに「受取利息」より「支払利息」の方が多くなる。本来の「通貨発行益」が「発行損」に替わる。こ回復の望みはない。今以上の大きな損の垂れ流しは難しい。「これが最後の利上げ」との認識がマーケットに広がれば円安防止の手段は枯渇し、円安は加速する。
物価上昇は加速するから長期金利はさらに上昇するだろう。ましてや財政膨張が予想されるから国債発行も増加するからだ。長期金利がさらに上昇するとなると株価も下落に転じざるを得ない。弱小金融機関は危機に陥るが、それ以上に危ないのが日銀自身だ。ドカ貧が来る可能性が大きい。
だからと言って、12月に利上げをしないとなると日銀の機能不全を世界に知らしめ、円安は加速していくことになるだろう。那須手やマーケットが12月利上げを強く予期していながら、利上げがなされなかった場合は、衝撃が強い。
いずれにしろ、日銀は万事休す、最終ステージに入ったと私は思う。早くドルに換えておかないととんでもないことじんせいになってしまう。 December 12, 2025

@_____zoe_____ 資産である国債を担保に金借りて〜みたいなことやってるところがいくらでもあるのよね
根本の資産価値飛ぶとものすごいことになりそう December 12, 2025

3安騒いでる人は経済と株を見ていない
景気上利上国債は下がる当然
投機筋は円買。実需は輸入ばかり

森永康平「『21.3兆円』の補正予算で進む円安・国債下落・株安の“トリプル安”、高市政権が原因ではない？今後の見通しは？」「日銀・植田総裁12月... https://t.co/YsnfjCpcdD @YouTubeより December 12, 2025

@ningenchang 政策金利が0.75〜1.0％に触れた時点で住宅ローンや企業借入が逆回転し、家計破綻→中小企業破綻→銀行不良債権化の連鎖が起こるので利上げ余地は事実上あと1回です。
また日銀が最大の国債買い手である構造が崩れると国債需給が悪化し、政策金利より先に長期金利が上昇します。これも円安圧力ですね。 December 12, 2025