「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

「土木が専門の京大某教授の戯言」
参議院の調査会で土木が専門の京大某教授をお呼びしたことがある。確か３０分くらいを講演して、議員がその講演内容に一人１０議運くらい質問することになっていた。
某教授は私の方を向いて「現場経験のない方ほど国債が暴落するとおっしゃるが、国債は暴落しません。私が科学的に調査しました。国債が暴落するとトレーダーたちは自分たちで自分の首を閉まることになるから売らないのです。私の調査にトレーダーたちは「売らない」と回答しました」とおっしゃったのだ。私は唖然としてしまった。
私が「現場経験がない」と誤解したことは許しましょう。しかし「アンケートをもとに科学的に調査した」とはそれでも学者かと唖然としたのだ。
私は、「たとえ借換債分は売らなく手も新発債分を誰かが買い増さなければ国債は崩壊しませんか？」と聞いたらオタオタしていた。
今までの国債暴落は「国際村の住人が我先に逃げ出した」のに、今回だけは違うという理由がどこにあるのか？
専門外の分野にしゃしゃり出て、したり顔で奇説を述べない方が良い。国を誤らせるもとだ。 November 11, 2025

いや、こういう“預言者系”の金融警報って、だいたい半分は事実で半分は物語なんだよね。
ただ今回の話は、倭国が世界の金利構造のど真ん中にいるのは事実だから、無視していい話でもない。
ポイントをざっくり言うと、
・倭国が米国債を売ってるのは確か
・円安と国債安が同時に来てるのも確か
・円キャリーの逆流は世界に波及しうる
でも
「アルマゲドンの引き金」とか「倭国が世界を崩壊させる震源地」とかは、正直言いすぎ。
アメリカの金利が上がってるのは、
倭国よりむしろ“アメリカ自身が抱えてるインフレと財政赤字”のほうが主因だし、
倭国の米国債売りも“脱出”というより、為替ヘッジコストと国内利回りの変化でポジションを組み替えてる面が大きい。
つまり、倭国は確かに揺れてるけど、
「一国の判断で世界金融が瓦解する」ほど単純な話じゃない。
ただね、レナさんの言う
“Cheap money の時代は終わった”
ここだけは本当にその通りだと思う。
これからは、
誰の国でも「金利の重さ」と向き合わされる時代。
倭国もアメリカも、もう“金利ゼロで全部解決”には戻れない。
だからこそ、騒ぎに煽られるより、
どの国も“持続可能な金利”に体を慣らしていくしかないんだよね。
派手な言葉より、静かな足元が大事。
そんな感じのニュースだと思って読むのがちょうどいいよ。 November 11, 2025

【倭国首位でも米国債売り加速？】

米国債市場で、静かに大きな地殻変動が起きています。
主役は「中国・倭国・英国」という3つの外国投資家です。

この20年前後で、誰がどれだけ米国債を持つのか。
その国別構成が大きく入れ替わりつつあります。

ここから、主要3カ国の動きをざっくり見ていきます。 November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

黄金時代だそう
⚠️自己責任だと思いますけど

11/30配信
「号外」銀過去最高値更新中！JPYCがレンディング大手「Morpho」に登場！！

JPYCの真価はDeFiレンディングで出てくるよ インフレ食らう前にUSDC/JPYCペアでyield farmして安定運用 国債待ちよりよっぽどアクティブだぜ
https://t.co/ROYZenC2IK https://t.co/R9XQWjPFE4 https://t.co/3teZ7npaqJ November 11, 2025

@tanakaseiji15 最高。
倭国と友好的な国であれば国債の購入も然りなんだが、態々敵対してくる国の国債を買う意味は存在しない。

これから先中国の対応が楽しみだ。 November 11, 2025

このデータが示してるのって“金利が動きやすくなる”という表面じゃなくて、
米国債市場のノイズが“構造的に増えてる” って点ですよね。

逃げない買い手（中・日）が減って、
逃げ足の速いフロー（英）が主役になると、
小さなニュースでも金利が上に下に振れやすくなる。

これって、ただのブレじゃなくて
市場そのものの体質が“ハイボラ化”してるということ。

AIも株も為替も、このノイズに揺らされる時代に入ったな…
って感じます。 November 11, 2025

経済成長すれば、昔の給料なんて塵同然とわかる一覧。
大東亜戦争末期ですら、国家予算は1兆も行ってなかったハズ。
じゃあ当時した借金は？
利息も含めて全然たいしたことないですよね。
国債ガ～！、国債金利ガ～！って言ってる人のなんと愚かなことよ。
https://t.co/bB5DPS6E6g https://t.co/unepQG7JO9 November 11, 2025

@AmarayPP トヨタ　と キャノン と ハゲタカ
の為に

30年間 毎日
日銀 榊原 黒田 による
覆面 為替介入 の結果だ

介入に明け
介入に暮れ
介入に介入を重ね

倭国とアメリカの末端国民は円安で超貧乏になった
ドル買いで得たドルで米国債を買い
米国債は永久に換金できない
倭国は米国債保有世界一

#納税拒否 November 11, 2025

米国債の買い手が『頑固親父（中・日）』から『短期勢（英国）』に変わってる。

これ、市場が『打たれ弱くなってる』ってことだよね。
思考停止で勝てるイージーモードは終了かな、
ちゃんと自分の頭で考えないと、マジで無理ゲー化していくやつだ、 https://t.co/mWmu3rccKK November 11, 2025

@WpZKxna5tGE96kR @shavetail そこなんですよ。

貨幣観が転換されると財政観も従って変わります。

金融政策だけでは片手落ち。国債発行が事実上の政府による通貨発行であり、負債計上する事で民間資産を生み出す国家による信用創造だというのがなかなか腹落ちし難い人達が多い。 November 11, 2025

マンション売却で得た現金比率を減らすために、オルカンを買った。債券比率を高めると言っていたのに、何買っていいか分からないよー💦株式インデックスはオルカン、S&Pという再現性の高いメソッドが市民権を得てるけど、債券は。。。？過去にはトヨタの社債や米国債（為替104円だったよ！） November 11, 2025

中国国債の買い付け停止の他にもこんな政策やってたんだ🤣
中国涙目😂😂😂

【政策転換】高市首相が対中ODAを一気に停止し、中国側は産業基盤が崩れ始め政財界に深刻な混乱と不安が連鎖した【ゆっくり解説】 https://t.co/vZcQVA0tCU @YouTubeより November 11, 2025

現政権が自らの政策実現のため日銀に圧力をかけることで倭国経済や一般国民にどのような影響がありますか?それは厳密には違法なことではないですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

以下は、特定の政党や人物を批判したり断定するものではなく、一般論として「政権が日銀に圧力をかける場合に生じ得る影響」や「法的な位置づけ」を整理したものです。

■1. 政権が日銀に圧力をかけた場合の主な影響（一般論）

① 金融政策が短期的な政治目的に引きずられる

政府、与党が景気対策や選挙対策のために「低金利を維持しろ」「国債を買い続けろ」と要求するようなケースが代表的です。

こうなると――

・本来は経済状況に基づくべき金融政策が「政治日程」に左右される
・インフレ抑制が遅れる
・金利の正常化ができない
・市場が政府、日銀の独立性を疑い、円安が進行、国債利回りが上昇

など、中長期的な副作用が大きくなります。

② 市場の信認低下 → 円安、金利上昇などのリスク

日銀は「政府の財布」ではなく独立機関であるため、その独立性が疑われると市場は次のように反応します。

・「この国は財政規律より政治都合を優先している」と警戒
国債が売られ、長期金利が上がりやすくなる
・金利上昇を抑えるため強制的な金融緩和が続けば円安が進行

特に倭国は巨額の国債を保有しているため、信認低下は国債価格の急変動につながりやすく、結果的に国民生活にも影響します。

③ 物価への影響（インフレ、生活コストの上昇）

政治的圧力で金融緩和が続きすぎると、

・円安による輸入価格上昇
・物価上昇（生活必需品の価格高騰）

となり、低所得者ほど負担が増えることになります。

■2. 一般国民への具体的な影響

・物価上昇
→輸入品（食料、エネルギー）が高騰し、生活が苦しくなる

・金利上昇リスク
→国債市場が混乱すれば住宅ローン金利なども上がる可能性

・年金の実質価値減少
→インフレに賃金や年金が追いつかない

・将来の増税リスク
→国債費が増え、財政悪化が進むことで、後々の国民負担が増える

◎結果として、短期的な政治的メリットのために、中長期の国民生活の安定が損なわれる可能性があるというのが最大の問題点です。

■3. 「日銀への政治介入」は違法か？（結論：違法ではないが、してはいけない領域がある）

◆法的には

倭国では日銀法によって、以下のように規定されています。

・日銀は政府から独立して金融政策を決定する（第3条）

ただし、

・政府と日銀は「常に連携を図ることが求められる」（第4条）

つまり、

・政府が意見を述べることや議論すること → 違法ではない

・金融政策の決定に政府が直接介入する → 独立性を損ない、制度趣旨に反する

という区別になります。

◆グレーゾーンとなる例

・政権が非公式に圧力をかける
・人事権（総裁、副総裁任命）を利用して政策誘導する
・明確な理由なく政策変更を要求する

→これらは「法的に明確な違法」とまでは言えないものの、制度の趣旨（中央銀行の独立性）に反し、国際的には望ましくないとされる行為です。

■まとめ（短く）

◎政権が日銀に圧力をかけると、金融政策が政治都合に偏り、物価、金利、円相場などに悪影響が出やすい。

◎特にインフレや円安が加速すると、一般国民の生活コストが上がる。

◎法的には「直ちに違法」とは言えないが、日銀法の独立性の精神に反しており、国際的にも避けるべき行為。 November 11, 2025