倭国の30年国債利回りは3.3％超へ上昇し、過去25年以上で最高水準となっている。年初来で100ベーシスポイント上昇し、長期国債にとっては1970年代以来最悪の年である。世界第3位の規模を誇る倭国の債券市場が、新興国並みのボラティリティを示し始めており深刻な局面と言える。まさに異常事態である。 https://t.co/nn3YPbdObt November 11, 2025

ODAも止めたしね 自国通貨バンバン印刷しても 他国に国債買って貰うと それこそ借金だよね
倭国見たいに差し引き
対外純資産433兆円あれば
借金でも何でもないけど
3000兆円ぐらいがマイナスな
中国は、ザ～マ～としか
言いようがない🤣‼️ https://t.co/hIGXwatLSt November 11, 2025

CDSは「危機の指標」ではありません。理由をまとめました。

【重要】
国債は「買って満期まで持つ」イメージが強いのですが、実際には 株と同じように日々売買され、価格が変動します。
銀行や生保の多くは、売買益を狙って国債を取引しています。

そのため、国債には次の2つのリスクがあります。

① 満期に政府が「元本＋利息」を返せない → 債務不履行（デフォルト）
② 市場で買った国債が値下がりする → 含み損

①を表すのがCDSです。
「満期まで待った場合」に返ってこないリスクだけを示します。
先進国の国債で、これが問題になることはほとんどありません。

②は通常、金利（国債価格の逆数）で表されます。
「今、市場で売買したらいくらか」 を示すのはこちら。
現在の金利上昇は、国債が売れず、価格が下がっていることを意味します。

そして、実際に金融危機を引き起こすのは②のほうです。

国債価格が下落（金利が上昇）すると、

・銀行や生保が抱える国債の含み損が急増
・売るに売れず塩漬けになり、資金効率が悪化
・最悪の場合、預金引き出しに対応できなくなる
　（これで破綻したのがシリコンバレー銀行）

また、
・政府の国債利払い
・日銀の当座預金の利払い
が増えます。

つまり、②の国債価格の下落（金利上昇）こそが危機の本丸であり、この巨大な市場リスクは CDSには一切反映されません。

参考：10年債の価格の推移（直近1ヶ月） November 11, 2025

中国相手に商売する(儲けようとする)のはまさにチャイナリスク 自己責任だよね。
高市総理「中国の国債 七兆円買いま..... せん😎！」←今ココ🤣🤣🤣中国焦ってる焦ってるｗ

【爽快】敗北宣言する中国に100点満点の煽りをするフィフィ😊😊

taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/ydkWzsKr5B November 11, 2025

とりあえず読んでみたら、国債は将来の税収で返すことが前提ではないという事を共通認識にしたいという発言が出てきて横転。

国債の定義について正す人いないのかよと思って会議のメンバーを見たら経済学者が入っていなくて更に大横転。 https://t.co/Idusa1m6LY November 11, 2025

円キャリートレードの特異点

倭国の40年債が3.69%に達しました。2007年以来の最高値です。

これは数字ではありません。これは起爆装置です。

その利回りの背後には、20兆ドルのキャリートレードのエクスポージャーがあります。借り入れた円が、国債からテック株、ビットコインまで、あらゆるものを資金面で支えています。数十年にわたり、このトレードは金を生み出してきました。今、倭国の債券市場がその融資を呼び戻しています。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

円キャリーの巻き戻しは、他の9つのレバレッジプールとつながっています。それらを合わせると50兆ドルを超えます。

国債ベーシストレード：1〜2兆ドル、100対1のレバレッジ。ヘッジファンドが現物債券と先物をアービトラージ。一度のボラティリティ急騰がマージンコールを引き起こし、国債売却を強制します。

商業不動産：今年満期を迎える融資9570億ドル。歴史的平均の3倍。地方銀行がCREに資産の28.7%を保有。エクスポージャーが自己資本の300%を超える銀行が59行あります。

プライベートクレジット：3兆ドル。インタレストカバレッジ比率が1倍に崩壊。借り手は営業収入で利払いを賄っています。ミスの余地はありません。

企業倒産：昨年694件。2010年以来の最高値。今年はパンデミック水準を12%上回るペースです。

ゼロデイオプション：S&P 500出来高の51%。1日あたり1兆ドルの想定元本。ボラティリティが急騰すると、ディーラーが安定剤から加速剤に変わります。

倭国の年金基金：4.4兆ドルを海外に投資。8カ月で28兆円の国内債券を購入。14年ぶりの最大規模の資金還流です。彼らは帰国しています。

中国：国債保有がピークから18%減少。金準備は11カ月連続で増加。

これらのプールは別々ではありません。資金市場、マージンシステム、ストレス下で同時に活性化する相関構造を通じてつながっています。

問題は、倭国が重要かどうかではありません。

問題は、あなたが倭国が今私たちに伝えたことを理解しているかどうかです。

巻き戻しが始まりました。

https://t.co/gJPYeOwwxJ November 11, 2025

国債を財源とするのは「当然」の政策であって、あたかもそれが悪いことであるかのように報道するのは悪質。テレ朝はいまだに財務官僚の顔色を伺っているのだろうね

【独自】今年度の追加国債11兆円超の方針　経済対策の半分以上が国債頼み(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/Tb9uC5mVll November 11, 2025

国債利回りに上昇圧力　40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒
https://t.co/4KhGH9iivz November 11, 2025

こう言うの多いけど、私が買わなくても、財政破綻論者が買わなくても国債は消化されます。
買い手はいるので誰も無理して国債を買う必要はないです。 https://t.co/NEa92xn9A5 November 11, 2025

倭国は危険な債務幻想から覚めるべき　https://t.co/rNFfz6fjvt
構造的な歳出膨張が続く中でバラマキ政策が選好されてきたことで積み上げた政府債務はGDP比世界最高水準。しかしながら「自国通貨建てだから〜」「日銀が永遠に国債を買える」といった楽観論が蔓延している。低金利に助けられてきた時代は終わり。金利上昇と高齢化に向き合うべき。国債の多くを国内投資家と日銀が保有していることが「安全神話」を支えてきたが、高インフレや通貨安が続けば、国内の貯蓄基盤や市場の忍耐にも限界がある。 November 11, 2025

服部孝洋氏の議論はいつもいい意味でも悪い意味でも国債市場“だけ”しかみてない点にあります。そこがブランシャールのようなマクロ経済学視点に違うor届かないところ。なので財政再建ありきになってしまう。ただこの論説は上記の意味で平明。 https://t.co/NSTE9T1UkQ November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #田中けん 議員 が衆議院財務金融委員会で、国民民主党の成長戦略「新三本の矢」の柱について質疑！🎯

片山大臣に以下の重要課題を問いました。

・名目GDP 1000兆円の目標維持について。
・中小企業を苦しめる急激な円安への見解。
・103万円の壁の撤廃と、178万円への一律引き上げの早期実現。
・未来への投資として教育国債の創設。

大臣も「思いは変わっていない」とGDP目標に前向きな姿勢を示し、教育国債についても「前向きに検討」との答弁を引き出しました！🇯🇵🚀⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　田中けん議員 質問要旨 📊

質問者：田中けん 議員 💡

主な答弁者： 片山財務金融担当大臣

1. 名目GDP一千兆円計画の目標について 📈
問題意識
1994年に世界第2位（17.8%）だった倭国のGDPシェアが、2023年には4%に低下。
倭国だけが成長できなかった。
国民民主党は名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる「新三本の矢」（手取り増、投資増、教育・科学技術予算増）を訴えている。

質問内容
大臣は著書でGDP 1,000兆円計画を訴えていたが、今でもその目標に変わりはないか。

片山財務金融担当大臣の回答
1,000兆円の目標を掲げた思いは今でも変わっていない。
政府の中期財政試算でも、中間ペースで成長すれば2041年頃には1,000兆円になる。
現在の高市内閣は「責任ある積極財政」のもと、供給構造を強化し、所得増・消費改善・事業収益向上の好循環（強い経済）を目指しており、これはGDP 1,000兆円になっていく流れと同じである。

2. 円安が中小企業に与える影響について 📉
現状認識
最近のGDP成長にはインフレや円安の要因も大きい。円安は大企業にメリットがある一方で、中小企業には負担となっており、倭国商工会議所の調査ではドル円「110円～135円が望ましい」という意見が多い。

質問内容
行き過ぎた円安によって中小企業が大変厳しい現状をどうお考えか。

片山財務金融担当大臣の回答
中小企業の苦しい声（望ましいレート）があることは承知しているが、大臣の立場からは為替水準についての言及は控える。
足元の一方的かつ急激な動きを憂慮しており、「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、必要に応じて適切な対応をとってまいります」というスタンスで、きっちり対応していく。

3. 長期金利の上昇と国債利払費について 🏦
問題意識
名目GDPの成長は物価・賃金・金利が動き出したから。長期金利が足元で1.7%を超え、一時1.8%にまで上昇しており、懸念がある。

質問内容
財務省が2026年度予算の想定金利を2.6%としているのは、足元の長期金利の上昇からみて想定内の範囲か。

片山財務金融担当大臣の回答
概算要求における要求金利は、金利変動に十分対応できるよう、直近3か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅（1.1%）を加えて設定している。
長期金利の動向予測は困難であり、市場の複雑な要因で決まる。

4. 103万円の壁の引き上げと178万円への一律化 🎯
現状認識
103万円の壁について、すでに123万円への一段引き上げ、また5段階での160万円への引き上げが実現した。

質問内容
大臣はかつて「やるなら早く」と発言していたが、その考えに変わりはないか。
また、政府は「物価連動」と言っているが、物価連動では不十分であり、賃金への連動や一律178万円への引き上げを考えるべきではないか。

片山財務金融担当大臣の回答
178万円への引き上げという基本的な方向性は、国民民主党の考え方と同じである。
賃金上昇に伴う控除額の引き上げについては、財源の問題も当然考えなくてはならない。
三党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
与党税制調査会等での議論を踏まえ、適切に対応してまいる。

田中議員の再要望
178万円への引き上げは、手取りが増えるだけでなく、働き控えをなくし人手不足解消にもつながる。
三党合意の実現に向け、与党の協力も要請。

5. 教育国債の発行について 🎓
問題意識
国民民主党は、教育・科学技術などの人的資本形成に資する予算に、教育国債という新たな国債を充てることを提案している。
これは未来への投資であり、建設国債のように使い道を限定して発行すべき。

質問内容
教育国債の創設について、大臣の考えを伺う。

片山財務金融担当大臣の回答
先日、玉木代表の質疑に対し、高市総裁からは「教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については、前向きに検討している」との答弁があった。
政府として、この答弁を踏まえ、新しい財源調達のあり方の検討を含め、努力を一層進めてまいりたい。

#田中けん #国民民主党 November 11, 2025

🟥①【12月：相場が揺れる日だけカレンダー（超簡潔・保存版）】

📌 12/3〜6：国債受け渡し週
→ Repo跳ねやすい。SRFが動かんと金利も一段跳ねる。

📌 12/9–10：FOMC（ボラ最大日）
→ “利下げすんの？せんの？”の乱高下ピーク。

📌 12/11〜20：年末のBS圧縮ゾーン
→ 銀行の貸し渋りMAX → 短期金利が一番乱れる週。

📌 12/18：11月CPI（FOMC後に出る珍事）
→ 発表直後に“利下げ観測の再計算”で一瞬荒れる。

📌 12/24〜30：流動性ガラガラ週
→ 年内で最も“値が飛ぶ”危険地帯。金利ジャンプ注意。

🟦②【SRFショック＝むしろ買い場（超簡潔・実践版）】

🟨《株価版：反転の瞬間をつかむ3サイン》

① 半導体装置が指数を無視して先に反発
→ 流動性ショックで最強の“鉄板リバ指標”。

② TSMCサプライ倭国株：急落→陽線化
→ “勝ち組需給”が底から戻り始めたサイン。

③ ドル円：円高スパイク→即戻し
→ 倭国株の“投げ終了”シグナル。

🟦シンプル3点セット

✔ VIX：急騰 → 翌日急落
✔ ナス先物：夜間だけ急落（＝流動性揺れ）
✔ FRB高官：同日に“流動性確保”コメント

→ この3つ揃った瞬間、ほぼ底。
　言い換えると“押し目チャンスの合図”🔥

これで、大丈夫やでー🙆👌

おはようございます😃
皆様が今日も良い一日をお過ごしくださいますように❣️☺️🗽🗽 November 11, 2025

国債は満期保有目的なので、含み損を計算する必要はない。むしろ金利が付いたことで、いま買い上げる国債は必ず利子収入をもたらすようになった。もちろん、それは（経費を引いて）国庫に納付されるのだが https://t.co/PBaRrdISqK November 11, 2025

@Hiroshi_Nikkei @takaichi_sanae 『消費税23兆円なくなると社会保障が即死するので、全廃は難しい』なんでもいいわけもはなはだおかしい‼️他国の国債購入やめて、政治家の給与と、無駄遣いを下げて、外国人（中国人）への支援や渡航費の支援もやめてから、そう言う事を言うべきだろが‼️５０兆円ぐらい浮くやろが‼️💢 November 11, 2025

長期金利も実質マイナスだから、財務省は国債発行でもうかる。これもインフレ税のおかげ。
だから政府は大型補正でインフレを続け、実質金利を下げる。政治家はバラマキでうれしい。損するのは国民だが、誰も気づかない。 https://t.co/Jih2ZKl7jW https://t.co/YjldbbZTav November 11, 2025

【#国債 含み損 】
日銀が26日発表した2025年9月中間決算によると、保有する国債の #含み損 は9月末時点で32兆8258億円（3月末は28兆6246億円）と過去最大に😳💧
日銀が #金融正常化 に向けて国債買い入れ減額などを進める中、#長期金利 の上昇（債券価格は下落）で国債の評価額が下落💵
担当:よし https://t.co/e0n0P419be https://t.co/2DSOfNTIvS November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員（香川）が参議院財政金融委員会で初質疑！📊

かつて証券界のレジェンドだった片山大臣に、自らの専門性を踏まえ2つの重要提案を行いました。

投機的マンション転売を抑制するため、「重課（追加課税）」を導入し、都心マンション価格の異常な高騰に歯止めをかけるべき！🚨

高齢者の生活支援と国債の安定消化のため、倭国国債をNISAの対象とし、さらに相続税を免除する仕組みを導入すべき！💰

大臣からは慎重な姿勢も見られましたが、問題意識は共有されました。

特に都心の住宅高騰は子育て世代の大きな課題です！⬇️

🎤 参議院財政金融委員会詳細ハイライト
　　原田ひでかず議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：原田ひでかず 議員 🏢

主な答弁者： 片山国務大臣

1. 投機的マンション転売への重課導入 🗼
現状認識
東京23区の中古マンション価格は平均1億1000万円と異常高騰。
世帯年収1000万円でも手が届かない。
晴海フラッグでの即日転売や、手付け金のみで売却するコールオプション市場のような転売が横行し、外国人を含む投機マネーが流入している。

提案内容
バブル期に導入された土地譲渡益に対する追加課税（重課）のマンション版を導入し、投機的取引を抑制し、価格高騰に歯止めをかけるべき。

片山国務大臣の回答
価格上昇の背景には需給両面の様々な要因があることを認識。
税制が効果的か見極めるには、まず徹底した実態把握が重要であり、総理指示のもと国土交通大臣が調査を指示したところ。
転売禁止に踏み切ったデベロッパーの動きや、晴海フラッグでの住民被害といった実情も承知している。
「金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様のご意見もしっかりと伺いながら一番ベストな判断をさせていただきたい」と述べ、慎重ながらも検討の余地を示唆した。

原田議員の再要望
都心居住の需要は非常に高い。
子育て世代のためにも早急な対応を要望。

2. 国債のNISA対象化と相続税免除 📈
提案1: 国債をNISAの対象にすべき
問題意識
物価高騰で年金だけでは生活が苦しい高齢者が多い（59%が生活苦と回答）。
高齢者の平均金融資産2,441万円を有効活用し、金利収入を生活の足しにしてもらう必要がある。

提案内容
リスクが低く安定キャッシュフローが望める倭国国債をNISAの対象とすべき。
これは金融庁の有識者会議の中間報告の記述とも合致する。

片山国務大臣の回答
NISAは「貯蓄から投資への流れを進める」ことが大きな目的であり、国債は100%保証のため、政策目的の手段としてはさらなるチャレンジが必要な分野（現時点では対象とすることは考えられていない）。
NISAの趣旨を踏まえ、幅広い世代が利用できる方向にする観点も含めて、対象商品については丁寧に検討させていただきたい。

原田議員の再指摘
NISAのモデルであるイギリスのISAは国債が対象であり、また国債のみで構成される投信はNISA対象になっていることから、国債自体を含める論理は成り立つ。
長い間貯金しかしたことのない高齢者には投信は難解であり、国債自体を対象とすべき。

提案2: NISA対象国債の相続税免除
問題意識
日銀の国債買い入れ減額を前提とすれば、国債の安定消化のため、個人の保有比率（現在1.3%とOECD平均11%より低い）を増やすべき。
しかし高齢者の国債購入意向は低い。

提案内容
NISAの枠内の国債について相続税を免除することで、高齢者の国債保有に関心を向けさせ、安定的な利息収入のメリットを感じてもらう。

片山国務大臣の回答
国債の安定消化のため個人を含めた保有者の多様化は重要。
しかし、高齢者かつ比較的資産のある方に対する優遇となり、他の投資商品（株式・投信）への誘導が弱まる可能性がある。
また、元々相続税が課されない層には関係のない制度となるため、格差の固定化につながる懸念もある。
「非常に意義があるご質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体制度をより良いものにしてまいりたい」と述べた。

原田議員の結語
不動産には時価より大幅な優遇措置（路線価など）があるため、資産の課税の公平性という観点からも、NISA国債の相続免除は検討すべき。
都心マンション高騰対策の一定の鎮静効果にもなると提案した。

#原田ひでかず #国民民主党 November 11, 2025

アベノミクスと黒田バズーカという人類史上最悪の愚策

日銀保有の国債、32兆8258億円の評価損　金利上昇で過去最大に #SmartNews https://t.co/hkOqBhunDj November 11, 2025

積極財政を謳う政府の方々は、政府が国債発行すれば世界中からエネルギーや食料などを好きなだけ買えるという驕りがあるように思う。実際にはそんな都合の良い話はないので、円安進行という形で対価を支払っている。それは、預金や保険・年金の実質目減りという国民負担である。 November 11, 2025