「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

「ますますの自転車操業」
ブルムバーグニュースによると、「財務省は28日、2025年度国債発行計画の再度の修正を発表した。市中発行額（カレンダーベース発行額）は178兆7000億円」だそうだ。
カレンダーベースなので、年度ベースとは多少の誤差があるとも思うが、今年度の補正後の新発債は約４０．３兆円と思われる。したがってこの４０．３兆円と178.７兆円の差の１３８．４兆円は借換債である。毎年政府予算は赤字だから満期が来る国債の償還原資がない。それを含めて入札で国債を売らねばならないのだ。
ド素人「トンデモ教教祖様」達は借金は借り続ければいいと言うが、178.７兆円を入札で売りきらなければ、借りられないのだ。完売できないと未達。国債の償還や利払いが出来ず財政破綻となる。なお新発債と借換債は会計上の区分で、「今日の入札は新発債です」、「今日の入札は借換債です」などと分けては行わない、ごっちゃまぜである。
ところで２０１７年度の国債市中発行額は１４１．３兆円だった。それが７年後には178.7兆円位もなっている。
ますます自転車操業になっている。現在自転車が倒れないのは、大部分を日銀が買っているからだ。
２０１７年度は１４１．３兆円だが、日銀はこの時、９６．２兆円を買っている。６８%だ。
（私が国会質疑で日銀から聞いた数字）。私が銀行員だった頃、日銀は長期債などほとんど買っていなかった。池の中のメダカだったのが今や池の中の鯨。
日銀が元のメガカに戻ったら自転車はすぐ横転する（財政破綻）。長期金利暴騰で、日銀は天文学的な債務超過に墜ち存続不能。元のメダカに戻らないのならば、ばらまいたお金を回収できないのだからお金の価値はますます棄損。とんでもないインフレが起きる。
https://t.co/oNr3XZDBVm November 11, 2025

「倭国の数値改善が分子の債務の減少ではなく分母の名目GDPの伸びに頼る点も問題だ」

いやいや、自国通過建国債を発行できる主要国の中で債務それ自体を減少させている国なんてあるの？GDPが伸びなかったら意味がないだろ。未だにデフレマインドかよ。日経のおつむは大丈夫か https://t.co/eSweScNyfk November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

「土木が専門の京大某教授の戯言」
参議院の調査会で土木が専門の京大某教授をお呼びしたことがある。確か３０分くらいを講演して、議員がその講演内容に一人１０議運くらい質問することになっていた。
某教授は私の方を向いて「現場経験のない方ほど国債が暴落するとおっしゃるが、国債は暴落しません。私が科学的に調査しました。国債が暴落するとトレーダーたちは自分たちで自分の首を閉まることになるから売らないのです。私の調査にトレーダーたちは「売らない」と回答しました」とおっしゃったのだ。私は唖然としてしまった。
私が「現場経験がない」と誤解したことは許しましょう。しかし「アンケートをもとに科学的に調査した」とはそれでも学者かと唖然としたのだ。
私は、「たとえ借換債分は売らなく手も新発債分を誰かが買い増さなければ国債は崩壊しませんか？」と聞いたらオタオタしていた。
今までの国債暴落は「国際村の住人が我先に逃げ出した」のに、今回だけは違うという理由がどこにあるのか？
専門外の分野にしゃしゃり出て、したり顔で奇説を述べない方が良い。国を誤らせるもとだ。 November 11, 2025

✅海外在住者の資金移動ルート（永久保存版）
海外移住前後に気になるのが 【海外での資産運用をどうするか】 です🤔

これまで倭国国内の証券会社で資産運用をしていた方でも、非居住者になると口座解約を求められるケースが多く、海外証券口座が必須になります。

そこで本日は、これまで私がYouTubeで発信してきた内容を含め、海外在住者向けの資金移動ルートを包括的にまとめた最新版（2025年11月時点） を図とともに整理しました。

🟡 倭国国内金融機関
税務上「非居住者」になると、ほとんどの倭国の金融機関では口座維持が難しくなります（一部例外あり）。
その中でも ソニー銀行、SMBC信託銀行は、非居住者でも口座維持が可能 です。
➡️海外移住を検討している方は、 必ず“渡航前”に口座開設手続きを済ませてください。（移住後は口座開設ができません）

🟡 海外送金サービス
海外在住者の鉄板はこの2つです。
🔶WISE：取引通貨数・使いやすさトップクラス
🔶Revolut：手数料が最安

ヘッジのために両方持つことをおすすめします。参考までに、例えばマレーシアリンギットは、Revolut口座で預金できませんが、ローカル銀行に現地通貨建てで送金することはできます。（例：Revolut口座⇒マレーシアの国内銀行にリンギット建てで送金可能、送金時は円や米ドルですが自動両替されて送金されます。）

ただし注意点として、Revolutは規約上「海外移住後は口座閉鎖が必要」です。（参考までに、私は移住3年目ですが問題なく使えています。万が一、閉鎖がリクエストされても、「資金を他口座へ移動してください」と指示が来るだけなので、突然資金が没収されることはありません）

一方、WISEは海外移住後も口座開設が可能です。（※対象外の国もあるので要確認）

🟡 海外証券会社
ここが一番質問が多いところです。

私は数年前からずっと 「IB証券（Interactive Brokers）」を推奨しています🔥

理由は以下の通り：
・世界中の株式にアクセス可能
・先物・オプション・国債など圧倒的な商品数
・為替両替の手数料が激安
・スプレッドもほぼゼロ

その他、私は Firstrade証券も保有しています。取引手数料が完全無料なので、こちらも時々利用しています。

🟡（マレーシア）証券会社・金融機関・暗号資産取引所
ここからはマレーシア在住者向けの話ですが、基本的にこの図はどの国でも応用可能です。その国ごとに証券会社や金融機関等が変わるだけです。

・証券会社
🔶Moomoo証券
🔶Rakuten Trade証券
その他にもありますが、私はこの2行の口座を保有しています。特にマレーシア株を取引きしたい方は手数料を含めておススメです。

・ 金融機関
🔶Maybank
🔶HSBC銀行...多数etc
特にこれといっておススメはありませんが、私は当2行の口座を保有しています。

・ 暗号資産取引所
🔶LUNO
マレーシアで暗号資産取引をするなら必須の取引所です。手数料は0.5〜0.6％（片道）と、Binanceなどと比べると割高ですが、政府公認という観点からも日常的に使うならLUNOが最も安全です。

⚠️（マレーシア）金融機関 ↔ 暗号資産取引所の注意点
ここは本当に重要なポイントです。
🔶マレーシア金融機関 → 暗号資産取引所
または
🔶暗号資産取引所 → マレーシア金融機関
の資金移動は、口座凍結リスクがあります。

特に過去には、 LUNO → HSBC銀行へ送金した時点で口座凍結された事例があります。

私の運営するサロンで収集した凍結例を過去の動画でまとめていますので、気になる方はそちらをご覧ください。
※現時点では Maybankは入出金とも問題なし との情報が多いです。

🟡 主要な暗号資産取引所（Binance / Bybit / Bitget …）
これは説明する必要もないでしょう。

先述のLUNOと比べて、取扱い商品や取引高など、どれをとっても大きな差があります。国内の暗号資産取引所と比べて、手数料も非常に安いのでどれか１つは必ず口座開設しておいた方が良いです。

特に Bitget はオンチェーン上で USDTを使って米国株が取引可能です。非常に便利ですが、IB証券と比較すると商品数はまだまだ少なめです。

🔚 最後に
以上が、海外在住者の資金移動ルート（永久保存版）です。

次回は【暗号資産】に焦点を当て、同様に入口・出口戦略を詳しく解説していきます。 November 11, 2025

@nikkei 彼は「高市政権を生んだのは俺だ。」と吹聴しているようですが、円安・株安・債券安と物価高という経済問題や中国との摩擦で、最大の貿易相手も失いかねない中、アベノミクス継承と国債発行に頼り積極財政を行うのは、「悪手」だと見ているのでしょう。これでポシャったら、倭国は立ち直れないと。 November 11, 2025

日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）

また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。

もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。

https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025

（👇タイの皆さんへ！倭国が８兆円の中国国債購入をストップ、中国経済に大打撃）タイのマスコミには政府が伏せているようですเพื่อนๆ ชาวโซเชียลไทย! ช่วงปลายปี 2025 มีข่าวว่า รัฐบาลญี่ปุ่นอาจหยุดการซื้อพันธบัตรรัฐบาลจีนใหม่ (มูลค่าประมาณ **7 ล้านล้านเยน / ราว 1.45 ล้านล้านบาท) แบบไม่มีกำหนด
ถึงแม้ข่าวนี้ยังไม่มีการยืนยันอย่างเป็นทางการจากสื่อหลัก แต่หลายฝ่ายมองว่าหากเกิดขึ้นจริง จีนอาจเผชิญแรงกระแทกทางเศรษฐกิจครั้งใหญ่ — และไทยอาจได้รับผลกระทบตามมาได้!
นี่คือสรุปแบบเข้าใจง่าย

🇨🇳 ผลกระทบหลักที่จีนอาจเจอ

🔥 1) หารายได้ยากขึ้น
จีนกำลังเผชิญฟองสบู่อสังหาฯ แตก และหนี้ท้องถิ่นพุ่งสูง รัฐบาลจึงต้องออกพันธบัตรเพื่อระดมทุน
ถ้านักลงทุนรายใหญ่ เช่น ญี่ปุ่น หยุดซื้อ → อัตราดอกเบี้ยพันธบัตรจะสูงขึ้น → ต้นทุนการกู้ยืมของจีนพุ่งทันที

ตอนนี้ผลตอบแทนพันธบัตรรัฐบาลจีนอายุ 10 ปีอยู่ที่ 1.82% (ต่ำกว่าญี่ปุ่น ถือว่า “ผิดปกติ”)
⚠️ 2) ความเชื่อมั่นลดลง

ช่วงครึ่งหลังปี 2024 – ต้นปี 2025 มีเงินทุนไหลออกจากจีนมากกว่า
187 พันล้านดอลลาร์ (ประมาณ 6 ล้านล้านบาท)
เกิดภาวะ “ตื่นตระหนกแบบเงียบ” เงินไหลออกอย่างต่อเนื่อง
→ หยวนอ่อนค่า, ราคาทองคำพุ่ง

🌐 3) ผลกระทบต่อไทยผ่านสงครามตอบโต้

ถ้าจีนตอบโต้ญี่ปุ่น (เช่น จำกัดนำเข้าสินค้าทะเล)
→ ธุรกิจญี่ปุ่นเสียหาย
→ โซ่อุปทานในไทยซึ่งพึ่งพาจีนสูง (ส่งออก 17.6%, นำเข้า 25%) อาจปั่นป่วน
→ รายได้ท่องเที่ยวจากจีนลดลง → ส่งผลต่อการท่องเที่ยวไทยด้วย
🛰️ 4) ผลกระทบด้านภูมิรัฐศาสตร์
ความตึงเครียดไต้หวัน–จีน–ญี่ปุ่นเพิ่มขึ้น
ภาพลักษณ์จีนแย่ลง นักลงทุนต่างชาติชะลอลงทุน
→ เศรษฐกิจอาเซียนรวมถึงไทยอาจได้รับแรงสั่นสะเทือน
📊 ข้อมูลแบบตาราง (มีหน่วยเงินบาทประกอบ)

รายการรายละเอียดผลกระทบต่อจีนคิดเป็นบาทเงินทุนไหลออกครึ่งหลัง 2024 – ต้น 2025: 187 พันล้านดอลลาร์เงินตราต่างประเทศลด หยวนอ่อน≈ 6 ล้านล้านบาทผลตอบแทนพันธบัตรพันธบัตรรัฐบาลจีน 10 ปี: 1.82%นักลงทุนหนี–ญี่ปุ่นหยุดซื้อ (ตามข่าว)หยุดซื้อใหม่ 7 ล้านล้านเยนเสียผู้ซื้อรายใหญ่≈ 1.45 ล้านล้านบาทการพึ่งพาจีนของญี่ปุ่นส่งออก 17.6%เสี่ยงเกิดมาตรการตอบโต้–

🧭 ข้อควรระวังสำหรับนักลงทุนไทย
สถานการณ์นี้ทำให้เห็นความเปราะบางของเศรษฐกิจจีนมากขึ้น
นักลงทุนไทยควรจับตา และกระจายความเสี่ยง ลดการพึ่งพาจีนมากเกินไป
#️⃣ #วิกฤตเศรษฐกิจจีน #ความสัมพันธ์ญี่ปุ่นจีน #ลงทุนไทย #BahtAlert #AsiaEconomy
(อัตราแลกเปลี่ยนอ้างอิง: 1 เยน ≈ 0.207 บาท / 1 ดอลลาร์ ≈ 32.25 บาท ณ 29 พ.ย. 2025)

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タイの皆さんへ！倭国政府が中国国債購入をストップ、中国経済に大打撃？バーツ併記で解説タイのSNSフレンズ！倭国政府が2025年11月に、中国国債の新規購入（約7兆円 / 約1.45兆バーツ）を無期限停止したニュース、知ってる？これ、中国にとって経済的大ピンチ！タイ経済にも波及するかも？シンプルにまとめます中国への主な打撃お金の調達がキツくなる: 中国は不動産バブル崩壊や地方債務で苦しんでる中、国債で資金集めてる。倭国みたいな大口投資家が買わなくなったら、利回り上がって借り入れコスト爆増！中国の10年国債利回りは今、1.82%（倭国より低い異常状態）。 信頼がガタ落ち: 「無音のパニック」でお金が中国から逃げまくり。2024後半～2025初頭の資本流出は1,870億ドル（約6兆バーツ）超！人民元安や金高騰が止まらないよ。 報復でタイも影響？: 中国が倭国に仕返し（水産物輸入禁止など）で、倭国企業が打撃。中国依存のタイのサプライチェーン（輸出17.6%、輸入25%）も乱れそう。中国の観光収入減で、タイの観光業にも悪影響かも？。 地政学の波: 台湾問題で日中緊張。中国のイメージダウンで外国投資減り、タイのASEAN経済圏も揺らぐ可能性大。 データで一目瞭然項目 詳細 中国への影響 バーツ換算 資本流出 2024後半～2025初頭: 1,870億ドル 外貨減、人民元安 約6兆バーツ 国債利回り 中国10年物: 1.82% 投資離れ - 倭国保有額 新規7兆円分停止 大口バイヤー喪失 約1.45兆バーツ 経済依存 倭国輸出: 中国依存17.6% 報復で混乱 - これ、中国の脆弱性がバレて、タイの投資家も要注意！中国依存を減らして、タイ経済を守ろう #中国経済危機 #日中関係 #タイ投資 #BahtAlert #AsiaEconomy（為替レート参考: 1円≈0.207バーツ、1ドル≈32.25バーツ / 2025年11月29日現在 https://t.co/NaOX9SAhLL +3 November 11, 2025

@mainichijpnews リプ欄見てると、倭国が沈むのわかるな。

高市の積極財政がショボくて積極財政と呼べない状況において、経済学の基本中の基本である不況期における国債発行による積極財政自体を、「財源がー」とか「将来世代にツケがー」とか致命的な誤解で批判してるバカが多い地獄絵図。 November 11, 2025

リプ欄見てると、倭国が沈むのわかるな。

高市の積極財政がショボくて積極財政と呼べない状況において、経済学の基本中の基本である不況期における国債発行による積極財政自体を、「財源がー」とか「将来世代にツケがー」とか致命的な誤解で批判してるバカが多い地獄絵図。 https://t.co/CRbarCJiqY November 11, 2025

@tweetsoku1 及第点？

いや
余裕で合格点

来年度予算に期待↑

国債発行で円の信任が～

上等

どんどん円売れば良い

最終的に政府と日銀で処理したらィイ

円安？
んなもん

ルール握っとる国のが強いんだから
どうとでもなるわ！

国賊議員や国賊官僚を処理すりゃあ

後に不安を煽る文言は
笑い話にならぁな November 11, 2025

JPYCが倭国国債を引き受けるにしても限界はあるので…。倭国銀行としてもこれ以上国債を買って円を刷るということはあまり好んでいないようで…。 https://t.co/5VSAUZUtYC November 11, 2025

さすが高市早苗先生！

20兆円規模の補正予算
うち11兆円余りは国債
でも「一年トータルでは前年度より国債発行減ってます！」

さすが！

「石破政権が編成した当初予算で前年度から7兆円減ってる」という財務省関係者の匿名コメントもあるが

そんなの関係ない！

高市先生が凄いんだ！ https://t.co/vS5Oc6Vj5D November 11, 2025

2620 iシェアーズ 米国債1-3年
+1.3 +0.36%
高水準の自社株買い並びに大幅増配を発表
pts爆上げ！
https://t.co/Bck90tbP30 November 11, 2025

✳️債券投資について
Daniel Rasmussen著「謙虚なるコントロリアン投資家」が債券投資する際の勘所の解説として簡潔で分かりやすい。
❶債券を入念に研究する謙虚な投資家には超過リターンのチャンスがある魅力的な市場。
❷国債は名目成長率に分かりやすく反応する。景気後退期はパフォーマンス良いが名目成長率とインフレ率がともに上昇するとパフォーマンスが悪い。
❸国債のデュレーションはレバレッジのようなもの。
❹社債は「愚か者の利回り」で買うな。高い利回りがデフォルト率に打ち勝つことに賭けるのは敗者のゲーム。
❺リターンが最も高いのはBB1からBB2の格付けの社債。デフォルト率は低く利回りも愚かではない。
❻クオリティに対してミスプライシングになっている社債(格上げが期待される銘柄)を選ぶ。

#債券投資 November 11, 2025

国債を買う時って、同然金利が高い国の国債を皆んな買いたいわけよ。
ただ、国債はその国の通貨でしか買えないわけだから、当然国債が買われれば通貨高になりやすいと。 November 11, 2025

インフレ懸念を見据えて利上げ判断をするのが、日銀総裁の最低限の資質なのでは？
政府が無責任に乱発する国債を救うために低金利に押さえるならば、日銀の独立性など不要なのでは？
日銀総裁も不要！

"市場で強まる「12月利上げ」観測 日銀が見送れば円安加速も" https://t.co/DOBgwq3z8n November 11, 2025