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国債
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2025.11.26 18:00
:0% :0% （40代／男性）
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中国相手に商売する(儲けようとする)のはまさにチャイナリスク 自己責任だよね。
高市総理「中国の国債 七兆円買いま..... せん😎！」←今ココ🤣🤣🤣中国焦ってる焦ってるｗ
【爽快】敗北宣言する中国に100点満点の煽りをするフィフィ😊😊
taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/ydkWzsKr5B November 11, 2025
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長期金利も実質マイナスだから、財務省は国債発行でもうかる。これもインフレ税のおかげ。
だから政府は大型補正でインフレを続け、実質金利を下げる。政治家はバラマキでうれしい。損するのは国民だが、誰も気づかない。 https://t.co/Jih2ZKl7jW https://t.co/YjldbbZTav November 11, 2025
10RP
【独自】今年度の追加国債11兆円超の方針 経済対策の半分以上が国債頼み
👉補正予算案一般会計の総額17.7兆円の半分以上に。昨年度は13.9兆円のところ、追加発行額は約6.7兆円。ドル円の買い戻しを後押しし、一時156.46円と本日高値を更新。チャートは5分足。
https://t.co/Cmt9QAZbsi https://t.co/NzxGKsdR0T November 11, 2025
8RP
円キャリートレードの特異点
倭国の40年債が3.69%に達しました。2007年以来の最高値です。
これは数字ではありません。これは起爆装置です。
その利回りの背後には、20兆ドルのキャリートレードのエクスポージャーがあります。借り入れた円が、国債からテック株、ビットコインまで、あらゆるものを資金面で支えています。数十年にわたり、このトレードは金を生み出してきました。今、倭国の債券市場がその融資を呼び戻しています。
しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。
円キャリーの巻き戻しは、他の9つのレバレッジプールとつながっています。それらを合わせると50兆ドルを超えます。
国債ベーシストレード：1〜2兆ドル、100対1のレバレッジ。ヘッジファンドが現物債券と先物をアービトラージ。一度のボラティリティ急騰がマージンコールを引き起こし、国債売却を強制します。
商業不動産：今年満期を迎える融資9570億ドル。歴史的平均の3倍。地方銀行がCREに資産の28.7%を保有。エクスポージャーが自己資本の300%を超える銀行が59行あります。
プライベートクレジット：3兆ドル。インタレストカバレッジ比率が1倍に崩壊。借り手は営業収入で利払いを賄っています。ミスの余地はありません。
企業倒産：昨年694件。2010年以来の最高値。今年はパンデミック水準を12%上回るペースです。
ゼロデイオプション：S&P 500出来高の51%。1日あたり1兆ドルの想定元本。ボラティリティが急騰すると、ディーラーが安定剤から加速剤に変わります。
倭国の年金基金：4.4兆ドルを海外に投資。8カ月で28兆円の国内債券を購入。14年ぶりの最大規模の資金還流です。彼らは帰国しています。
中国：国債保有がピークから18%減少。金準備は11カ月連続で増加。
これらのプールは別々ではありません。資金市場、マージンシステム、ストレス下で同時に活性化する相関構造を通じてつながっています。
問題は、倭国が重要かどうかではありません。
問題は、あなたが倭国が今私たちに伝えたことを理解しているかどうかです。
巻き戻しが始まりました。
https://t.co/gJPYeOwwxJ November 11, 2025
8RP
「国債利回りに上昇圧力 40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒」
本日、夕方にアップの記事。きな臭い記事が次から次へと現れてくる。
記事曰く「根底にあるのが、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の誕生だ。大規模な経済政策が国債の大量発行につながり、国債の需給悪化につながるとの懸念が根強い。目下で市場の関心が集まるのが、年内に策定するとされる26年度予算案の行方だ」
https://t.co/atH002SkwG November 11, 2025
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JPYCは全力で国債を買い支えます！ 外国の人がJPYCを持てば、間接的にJPYC株式会社が倭国国債を買います。 倭国円の価値はインフレでいずれ無くなりますが、世界中でJPYCが使えるようになれば、それを緩やかにすることはできます。 November 11, 2025
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正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。
高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。
特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。
そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。
実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。
さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。
また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。
正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。
さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。
アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。
初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。
円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。
内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。
アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。
まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。
高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。
さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。
これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。
国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。
正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。
戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。
本当に心配で、文章を残した。
国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。
それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025
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本書のタイトル「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」を見た瞬間、
・国のお金は国民から集めた税金だ
・そもそも今の倭国の財政状況でバラマキなんてあり得ない
・積極財政派だとしても思慮が感じられない
などなど、ネガティブな感想が浮かんでしまったかもしれない。
しかし本書を読んだ多くの方々から寄せられた声を見ると、国民からの税金を1円も使わない、当然国債も発行しない、単純な通貨発行による信用創造でもない、新たな倭国の豊かさへの道を示すことに挑戦した本書で「倭国国民はお金を受け取っていい」という主張に一定のご理解を頂けたことを嬉しく思う。
本書のタイトルで主張する通り倭国国民が国家からお金を受け取るべきだと私が考える理由はシンプルで、倭国人は生み出した価値に対する正当な対価を得ていないからだ。
私自身が経験した海外での生活、デジタル世界における金融家達との交流で見てきた「お金の世界」を倭国という枠の外から覗いた時、間違いなく私たちの国は搾取されている。
「お金の世界」において、真に生み出される本質的な価値と金銭的な評価がいかに乖離しているのか？わかりやすい例を一つ挙げよう。
2020年、電気自動車を開発販売する米国テスラ社は時価総額が４６兆円に達した。同年同時期、倭国のトヨタは時価総額約２３兆円。厳密な話は全て省くが、金融市場はこの時「テスラにはトヨタの2倍以上の金銭的価値がある」と判断したことになる。
私は個人的にはテスラが好きだ。電気自動車のモーターが生み出す強烈な加速、時速100キロに2秒ちょっとで到達してしまうエンジン車では成し得ないロケットのような加速には未来を感じたし、自動運転機能でハンドルが勝手に回り始めた時には猛烈に感動した。先端テクノロジーを商品に落とし込み、現実として世界に届けたテスラは素晴らしい会社だと思う。
しかしながら、その価値がトヨタの2倍というのは「ちょっと待ってくれよ」と言いたくなる。
トヨタは2019年度だけで1074万台、通算では3億台近い数の車両を世界中に届けた会社だ。37万人以上の従業員の生活を支え、下請け会社やサプライチェーンネットワークを含めれば全世界で何百万人という人たちの生活の糧を生み出している。製造した車両は全世界の流通網を何十年も支え続け、億を軽く超える数の人々の日々に影響を与えている。トヨタが今この瞬間世界中で生み出している「お金として評価されない価値」は、想像を絶するものになるだろう。
目に見える数字だけでも当時のテスラの従業員は7万人でトヨタの５分の１以下、製造した車両は約37万台で３０分の１。世界中の人々の生活に与えていた影響は小さい。
しかし、金融市場はテスラにはトヨタの2倍の価値があると当時判断した。成長への期待といえば聞こえがいいが、単純に投資対象として期待値が高かったから、儲かると判断したからお金が流れ込んだだけに過ぎない。
金融市場というのは不思議な世界で、実際に「この世界にどれだけの価値を生み出しているか？」はあまり重要ではない。本書で記載した通り、儲かるか儲からないかだけがお金の世界の判断基準だ。
この価値観で見た時、倭国という国、私たち倭国人はどうだろうか？
断言する。間違いなく、世界で見てトップクラスの「価値」を私たちは生み出している。価値とは、人を支えることであり、人を守ることであり、人を幸せにすることだ。自分自身を含む私たちが生きる世界の為に、私たちの人生という時間を使うこと、頭を捻り新しいアイディアを生み出し実現することこそが本当の意味の「価値」だろう。
お金は本来、結果に過ぎない。生み出された「価値」の為にお金が必要なのであり、お金の為に「価値」があるわけではないのだが、残念なことに因果は完全に逆転している。この世界はお金のために回っていて、私たち一人一人の人間もどこかの誰かがお金を生み出す為のパーツとして扱われている。
本書で具体的に記載した通り、お金に換算、換金されただけの「価値」でも、何百兆円もの富が倭国から海外へ流出している。30年間衰退し続けた倭国にあっても、私達はそれだけの価値を日々産み続けている。それだけの力が、私達にはある。
倭国人が本来持っている力を最大限発揮するために「倭国人は国からもっとお金をもらっていい」と私は思う。繰り返すが財源に税金は必要ないし、国債の発行も必要ない。私たちが生み出している価値、私たちが本来生み出せるはずの価値、この価値を「グルグル回す」為の仕組みさえあれば、倭国は想像がつかないほど豊かな国になるだろう。
著書「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」あとがきより抜粋
https://t.co/DggUYMShf5 November 11, 2025
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将来世代の皆さんへ。
令和7年のインフレの悪化、そして、皆さんが大人になった後の国債利払いの増加、これらは全て、
>税収の上振れはもちろんまるごと減税に回してほしい
と要求する
「今だけ金だけ自分だけ」
のこいつらリフレ派・減税派の責任です。 https://t.co/gPe5RXUVS4 November 11, 2025
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これは賛否両論あるとは思うのよ。でも意味不明なロジックではなかろう。
ロイター「大規模な財政出動 → 国債発行増 → 債券市場」の懸念から、長期金利（国債利回り）が上昇。具体的には10年国債利回りが上がり、債券価格は下落」
https://t.co/0VZDjc4Beg
ロイター「財政拡大による財政健全性への懸念から、通貨（円）も対ドルで軟化傾向。円安は輸入物価を押し上げ、インフレ/コスト面での負担増を警戒する声が多い」
https://t.co/6LUp3r151Z
割と私が懸念してたのはこの辺。 November 11, 2025
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◉ #会田卓司: クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
※内閣府要請で「倭国成長戦略会議」のメンバーに加わる。
🎓政府の歳出と税収の差である「ワニの口」は存在しない
【判明】国債で減税して大丈夫な理由／倭国経済には負債が足らない？／これから実装していくべ「新しい財政ルール」とは？（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト #会田卓司)
https://t.co/zfoKkEw391
(38:53 - 2025/09/13) November 11, 2025
> 歳出が膨張する中で国債依存は変わらず、厳しい財政運営が続きそうだ。
取りすぎって言ってる人は、ここ読んでるのかな？ https://t.co/RxiggHc1pb November 11, 2025
なんか気持ち悪い展開だなぁ。。
利上げ匂わせ、国債１１兆発行、連携とってるとは思えない展開。倭国株微妙に上げられない。
結局日銀利上げと円安のセットなんだろう？っで、介入は簡単にやりたくない。操作したい倭国政府。 November 11, 2025
MBA住宅ローン申請指数（21：00）
9月の米耐久財受注額（22：30）
週間の米新規失業保険申請件数（22：30）
11月の米シカゴ購買部協会景気指数（PMI、23：45）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）（27日4：00）
米7年物国債入札
今夜はこれやで～
カレー食べたいスパイスなやつ November 11, 2025
防衛費、社会保障費、国債費など固定的支出を除けば裁量的に政策実施されると財源はたった２４兆円しかない倭国の財政をよく認識して欲しい。固定的支出で社会保障費を対象にするのではなく、中国と友好的関係を維持するれば防衛費など４-5兆円は削れることを考えるべき。＃日中対立 ＃高市政権 そうでないと倭国はずーと衰退するしかない。 November 11, 2025
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