WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

感謝祭の夜、静まり返るウォール街の裏で、数兆ドル規模の金融市場がたった一つの「物理的な熱」によって息を止めた。

11月27日午後9時41分。世界最大の先物取引所CMEグループが沈黙した瞬間、市場関係者はまだ事の重大さに気づいていなかった。原因はサイバー攻撃でも、アルゴリズムの暴走でもない。イリノイ州オーロラにあるデータセンターの冷却システム故障だ。

皮肉なことに、データセンターの外は極寒だった。しかし、日々数兆ドルのデリバティブ取引を処理するサーバー群が発する熱は凄まじく、施設内の温度は瞬く間に摂氏38度を突破した。

ここで、我々が直視すべき「意思決定のミス」が発生している。

当初、CME側はこの障害を「短時間で収束する」と見積もった。そのため、ニューヨーク近郊にあるバックアップ施設への切り替え（フェイルオーバー）を見送るという判断を下したのだ。この楽観的な予測こそが、事態を悪化させた真の要因と言える。

結果として、市場は10時間近くにわたり停止した。これは2019年の障害時を超える長さだ。

「すぐに直る」という正常性バイアスが、東京、ロンドン、そしてニューヨークへと波及する世界的な連鎖停止を招いた。金、原油、米国債、あらゆる資産クラスの価格形成機能が失われた瞬間である。

考えてみてほしい。1日平均2600万枚（10月実績）もの契約が飛び交う巨大なデジタル市場が、物理的なエアコンの故障と、危機管理の判断ミスによって麻痺する。これが現代金融システムの脆弱性だ。

マレックス・グループの担当者が指摘した通り、今回の件は「先物市場がいかに極端に集中しているか」を冷徹に突きつけた。主要商品の取引において、CMEの代替となる場所は地球上にほとんど存在しない。

これは単なる「設備の故障」ではない。「中央集権化されたインフラの限界」だ。

我々はクラウドやデジタルという言葉に守られ、金融システムが抽象的な空間に存在していると錯覚しがちだ。だが実態は、イリノイ州の野原にある、物理的な冷却パイプに依存した鉄とシリコンの塊に過ぎない。

システムが復旧し、CMEダイレクトが再稼働した後も、マーケットメーカーたちは取引再開に慎重な姿勢を崩さなかったという。当然だ。一度崩れた信頼は、サーバーの再起動ほど簡単には戻らない。

サイラスワンのデータセンターは冗長システムを持っていたはずだった。氷点下の外気を利用するフリークーリング機能もあったはずだ。それでも「想定外」は起きる。

今回の教訓は明白だ。効率性を追求し、巨大化・統合化されたプラットフォームは、その規模ゆえに「失敗できない（Too Big to Fail）」リスクを抱え込む。バックアップへの切り替えを躊躇させるほどの巨大さが、逆に仇となった形だ。

インフラの物理的な脆弱性と、危機時の人間の判断。この2つが重なったとき、世界経済の動脈はいとも簡単に詰まる。

あなたが依存しているプラットフォームやインフラに、同様の「単一障害点」は潜んでいないだろうか。そして危機が訪れた時、正常性バイアスを捨てて「スイッチを切る」決断ができるだろうか。

この10時間の空白は、デジタル社会の物理的な脆さを雄弁に物語っている。 November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

ありがとうございます。2014年に参議院のデフレ脱却調査会で参考人として呼ばれた藤井京大教授に私が質問したときの教授の答弁ですね(参議院議事録)。土木専門の教授が国債市場は絶対に暴落しないと(教授がおっしゃる科学的根拠で)説明されています。藤井教授を参考人としてどの党が呼をだのか？呼ぶ方も呼ぶ方ですが、藤井教授のドドドドド素人ぶりには今読み直しても笑ってしまいます。ちなみに4〜5年前に30年債、40年債を買った人は値段が半分近く(ひょっとすると半分以下)になっていてあたふたとしていると思います。まだ暴落とは言えませんが、藤井教授はご自身の科学的調査のどこが間違っていたと今説明するのでしょうね？ November 11, 2025

「土木が専門の京大某教授の戯言」
参議院の調査会で土木が専門の京大某教授をお呼びしたことがある。確か３０分くらいを講演して、議員がその講演内容に一人１０議運くらい質問することになっていた。
某教授は私の方を向いて「現場経験のない方ほど国債が暴落するとおっしゃるが、国債は暴落しません。私が科学的に調査しました。国債が暴落するとトレーダーたちは自分たちで自分の首を閉まることになるから売らないのです。私の調査にトレーダーたちは「売らない」と回答しました」とおっしゃったのだ。私は唖然としてしまった。
私が「現場経験がない」と誤解したことは許しましょう。しかし「アンケートをもとに科学的に調査した」とはそれでも学者かと唖然としたのだ。
私は、「たとえ借換債分は売らなく手も新発債分を誰かが買い増さなければ国債は崩壊しませんか？」と聞いたらオタオタしていた。
今までの国債暴落は「国際村の住人が我先に逃げ出した」のに、今回だけは違うという理由がどこにあるのか？
専門外の分野にしゃしゃり出て、したり顔で奇説を述べない方が良い。国を誤らせるもとだ。 November 11, 2025

国の借金に大きく頼る財政運営は、長期的な経済成長を妨げる。高市政権の補正予算案が、財源の6割以上を新規の国債発行で賄う方針は、公的債務が増えると経済成長に悪い影響が出るという、多くの実証研究が示す主要な知見と正面から対立する。高水準で増え続ける公的債務は、特に債務のGDPに対する割合が危険な水準（臨界点）を超えた場合、経済成長のスピードを落とす「債務の足かせ（debt drag）」効果を生み出す 。複数の研究結果をまとめて分析したメタ分析（※）では、公的債務の比率が1パーセントポイント増加するたびに、経済成長率は1.34ベーシスポイント（0.0134%）低下するという累積的な足かせとなり 、これは長期的に見て、国民の生活水準に深刻な悪影響を与えることになる 。つまり、現在の借金は、将来の成長を阻害する大きな要因となる 。

※https://t.co/KcBGOsoGUz November 11, 2025

「倭国の数値改善が分子の債務の減少ではなく分母の名目GDPの伸びに頼る点も問題だ」

いやいや、自国通過建国債を発行できる主要国の中で債務それ自体を減少させている国なんてあるの？GDPが伸びなかったら意味がないだろ。未だにデフレマインドかよ。日経のおつむは大丈夫か https://t.co/eSweScNyfk November 11, 2025

「ますますの自転車操業」
ブルムバーグニュースによると、「財務省は28日、2025年度国債発行計画の再度の修正を発表した。市中発行額（カレンダーベース発行額）は178兆7000億円」だそうだ。
カレンダーベースなので、年度ベースとは多少の誤差があるとも思うが、今年度の補正後の新発債は約４０．３兆円と思われる。したがってこの４０．３兆円と178.７兆円の差の１３８．４兆円は借換債である。毎年政府予算は赤字だから満期が来る国債の償還原資がない。それを含めて入札で国債を売らねばならないのだ。
ド素人「トンデモ教教祖様」達は借金は借り続ければいいと言うが、178.７兆円を入札で売りきらなければ、借りられないのだ。完売できないと未達。国債の償還や利払いが出来ず財政破綻となる。なお新発債と借換債は会計上の区分で、「今日の入札は新発債です」、「今日の入札は借換債です」などと分けては行わない、ごっちゃまぜである。
ところで２０１７年度の国債市中発行額は１４１．３兆円だった。それが７年後には178.7兆円位もなっている。
ますます自転車操業になっている。現在自転車が倒れないのは、大部分を日銀が買っているからだ。
２０１７年度は１４１．３兆円だが、日銀はこの時、９６．２兆円を買っている。６８%だ。
（私が国会質疑で日銀から聞いた数字）。私が銀行員だった頃、日銀は長期債などほとんど買っていなかった。池の中のメダカだったのが今や池の中の鯨。
日銀が元のメガカに戻ったら自転車はすぐ横転する（財政破綻）。長期金利暴騰で、日銀は天文学的な債務超過に墜ち存続不能。元のメダカに戻らないのならば、ばらまいたお金を回収できないのだからお金の価値はますます棄損。とんでもないインフレが起きる。
https://t.co/oNr3XZDBVm November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

@tweetsoku1 そのうち
蚊に刺されるのも🇯🇵が悪いってことになるでしょう

そんな国と支え合いは不可能
中国の国債を全て市場に投げて良いと思う November 11, 2025

緊縮脳の定番、トラスショックを細かく説明してますが
要するにトラスショックとは市場の狼狽売りであり
政権基盤が脆弱な国では何処でも起きる事で
財政拡大で国債金利が上がって国債価格が下がるかも
通貨安が起きるかも、株安も起きるかもと市場がリスクヘッジ
中銀が買い支えれば収束するだけ November 11, 2025

これがアベノミクスを主導した藤井聡教授です。
> 「たとえ借換債分は売らなくても新発債分を誰かが買い増さなければ国債は崩壊しませんか？」と聞いたらオタオタしていた。 https://t.co/cvXVt65utg November 11, 2025

特別会計、借換債が136兆。
一般会計国債費が28兆、補正予算が18.3兆、
136＋28＋18.3＝182.3兆が借換債含めた
国債発行額。
借換債136兆と国債費の中の償還費18兆は実質的に
借換（債務残高の増減なし）だから差し引く182.3−154＝28.3兆。
そこに税収上振れ2.9兆＋税外収入1兆＋
24年度剰余金2.7兆＝6.6兆を差し引く。

28.3−6.6＝21.7兆←これが純粋に政府の総裁債務残高の増加を伴う新規発行額。
この21.7兆には利払い費10兆が含まれるから除くと11.7兆←これが実質的に国民の物価高対策や経済政策に使われるお金。

単体単体に見ると補正予算すげ〜（数字のマジック、伝え方）ってなるが純粋にまとめると、そんなもんだね。

税収、税外収入上振れや余剰金を使も
使って還元するんだ　❌
実際は国債発行額の抑制に使用。　
これも伝え方マジック。。。
国債発行額抑制に使うのは還元にならない。 November 11, 2025

@daken_in_market 国債発行上限の緩和、財政の余地広げる狙いが見えますね…。2026-30年で数兆規模の資金調達、インフラ投資に回るなら景気刺激効果期待大。日銀の買い支えが鍵だけど、金利上昇リスクも気になるところです。 November 11, 2025

@daken_in_market 2026年からの国債増、景気対策の布石かな…。上限撤廃で柔軟性出るのはいいけど、市場の反応見てると債券需給の歪みが心配。Mizuhoの試算通りなら、長期金利に少し圧力かかりそうですね。 November 11, 2025

特別会計、借換債が136兆。
一般会計国債費が28兆、補正予算が18.3兆、
136＋28＋18.3＝182.3兆が借換債含めた
国債発行額。
借換債136兆と国債費の中の償還費18兆は実質的に
借換（債務残高の増減なし）だから差し引く182.3−154＝28.3兆。
そこに税収上振れ2.9兆＋税外収入1兆＋
24年度剰余金2.7兆＝6.6兆を差し引く。

28.3−6.6＝21.7兆←これが純粋に政府の総裁債務残高の増加を伴う新規発行額。
この21.7兆には利払い費10兆が含まれるから除くと11.7兆←これが実質的に国民の物価高対策や経済政策に使われるお金。

単体単体に見ると補正予算すげ〜（数字のマジック、伝え方）ってなるが純粋にまとめると、そんなもんだね。

税収、税外収入上振れや余剰金も
使って還元するんだ　❌
実際は国債発行額の抑制に使用。　
これも伝え方マジック。。。
国債発行額抑制に使うのは還元にならない。 November 11, 2025

@w2skwn3 アメリカディスるために倭国ダシにしてるようにしか見えんけど。クレジット使い過ぎ。倭国が米国債買ってくれない。全部自分らの問題では？で、これに乗って倭国国債売ると逆張りされて詰むパターン。投資系で失敗するあれですよ。どうぞ国債空売りしてほしい。止めはしない。 November 11, 2025

地銀銘柄、最高過ぎやろ🤣
総じて地銀銘柄は割安過ぎる！

メガバンクは総じてPBRが1倍を超えていますが、地銀株は1倍を下回る銘柄がほとんど。
ファンダメンタル的に追い風が吹いている中、メガバンクに注目が集まりますが、地銀に投資妙味を感じます。

中小企業が融資を申し込む先はメガバンクではなく、地方銀行や信用金庫
地方にとって欠かせないインフラである。

仮説を立てる中で重視した要素は、

①預金は伸びているか
→地銀の成長のエンジンは融資による金利収入。ただ融資するためには預金が増えなければ融資の原資はない。預金の伸びは今後その地銀の成長力を表すはず。

②貸倒率
→融資した資金がどの割合で回収出来なくなったか。調べてみると約2〜3%が貸倒率の平均ですが、しずおかFGのように経営政策として貸倒率が抑えられているなど、融資に対するスタンスは地銀によって異なる点は注目点。

③国債の含み損
→財務省が国債を発行する際に、新規発行の国債の引受先になってきたのが保険会社であり、金融機関。もちろん地銀も保有している。
会計上、『満期保有目的債券』、もしくは『その他有価証券』として計上されていますが、直近の利上げにより債券価額が下がり、含み損を抱えている。
日銀による金利上昇で地銀にとっては追い風となるが、負の側面として保有する国債の含み損の増加も挙げられる。
国債は売却しなければ損失は確定しないが、こちらが資金効率の悪化を招いており、その点は地銀が割安であることの一因となっているだろう。

④株主還元の姿勢
現在配当性向は約25%というのが一つの基準値。ただ株主還元姿勢として、配当性向を35%〜40%に引き上げる地銀や中には累進配当を導入する地銀も。
配当性向を引き上げるとなれば、増配の余地も増え、想像以上の増配を享受できるかも。

今ある資金を掻き集めて地銀株に投資を開始します。
ますをは来週から地銀投資家になります。

#地銀 November 11, 2025