本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

ODAも止めたしね 自国通貨バンバン印刷しても 他国に国債買って貰うと それこそ借金だよね
倭国見たいに差し引き
対外純資産433兆円あれば
借金でも何でもないけど
3000兆円ぐらいがマイナスな
中国は、ザ～マ～としか
言いようがない🤣‼️ https://t.co/hIGXwatLSt November 11, 2025

倭国は危険な債務幻想から覚めるべき　https://t.co/rNFfz6fjvt
構造的な歳出膨張が続く中でバラマキ政策が選好されてきたことで積み上げた政府債務はGDP比世界最高水準。しかしながら「自国通貨建てだから〜」「日銀が永遠に国債を買える」といった楽観論が蔓延している。低金利に助けられてきた時代は終わり。金利上昇と高齢化に向き合うべき。国債の多くを国内投資家と日銀が保有していることが「安全神話」を支えてきたが、高インフレや通貨安が続けば、国内の貯蓄基盤や市場の忍耐にも限界がある。 November 11, 2025

倭国の30年国債利回りは3.3％超へ上昇し、過去25年以上で最高水準となっている。年初来で100ベーシスポイント上昇し、長期国債にとっては1970年代以来最悪の年である。世界第3位の規模を誇る倭国の債券市場が、新興国並みのボラティリティを示し始めており深刻な局面と言える。まさに異常事態である。 https://t.co/nn3YPbdObt November 11, 2025

ソフトバンクの個人向け社債が累計10兆円も発行してる事が話題だ。
利息が3％台とそれなりになったので、そりゃ人気になるよ。一時はドイツ国債（だっけ？）より利息が渋かったのに、個人投資家が喜んで買っていた位だからな😅 #リスクリターン比やばい November 11, 2025

「かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%」
かってマイナス0.8%をつけたドイツの10年国債金利は２．6８%。
一方、かってマイナス0.2%を付けた倭国国債10年物金利は1.80%とドイツ国債より1％近く低い、財政は倭国の方がドイツより格段に悪く、消費者物価指数もドイツより1％近く高いのに、だ。
これは日銀が国債の爆買いをして価格を異常に高く（＝金利は以上に低く）押さえつけてきたのが原因（＝計画経済の最たるもの）だが、国債の大量保有を継続している限り、市中にばらまいたお金の回収は出来ない。回収できない以上、円の棄損状態は悪化していき（＝為替における円安継続）、物価上昇はさらに激しくなる。なにせ借金総額/GDP の数字を低下させるのが政府の目標なのだから物価上昇と長期金利上昇は続く。今後の物価上昇と長期金利の上昇は止まらないだろう。円の紙くず化も近い。 November 11, 2025

@academicagentco @mikishidaimon 国債の価格=金利は市場での売買で決まりますので、価格決定要因は国債の需給です。税収など関係ありません。 November 11, 2025

@HK7926260255519 @koichyamano デフォルトとは、債務不履行しか意味はありません。倭国銀行が国債を買い入れれば、何ら問題はありません。 November 11, 2025

国債と株の違いを理解してない人が多いみたいなんですが、普通の国債は買った時点で利率が決まってるので、満期まで持った時に支払われる利子の合計は買った時点で確定してるんですよ。だから、満期まで持つなら時価は関係ない。

途中で売り買いする人だけが時価を気にすればよい November 11, 2025

高市早苗首相と片山さつき大臣

約7兆円規模の“新規購入”を
2025年11月に停止した、
というのが正確な情報

中国は資金調達が難しくなりますね
世界のマーケットは
『倭国が買わないの？やばいのか！中国国債を買うのやめとこ』

中国株もワシも資金引き上げました。

#中国の最後 November 11, 2025

@ak0701QMAGA17 良いと思います、国債買うってまるで恵んでやるみたいなものなのに感謝もされない、そんなもの金輪際買う必要ないよね November 11, 2025

物議を醸す意見が欲しい？

私は、Strategyはすでに多くの国家よりも流動性が高く、信用力があると主張したい。

グローバルにリスクが誤って価格付けされている。誰も理解していない。

Strategyの$STRF製品がいつか米国債よりも低い利回りを提供する、または少なくとも同等の利回りになると考えないなら、あなたは十分に強気ではない。

はい、私はStrategyが米国政府よりもリスクが低いと見なされると言っている。

一方はFIAT債務を積み重ね、もう一方はBitcoinを積み重ねる。

時間が経つにつれて、これは明らかになるだろう。

英国や欧州政府が5%の利回りを提供しているのが、Bitcoinで裏付けられた高く担保されたStrategyのSTRF製品よりも安全な賭けだと思うのか？

彼らはお金のプリンターと失敗した経済を持っているが、もう一方はBitcoin供給の3%以上を持っている。

私はどちらをより信頼するかを知っている。 November 11, 2025

今回の全文を、現実の経済状況に沿ってchatGTPに聞いてみました。
無修正のまま貼ります。(行間詰めもしてません)
********************
◆①「需給ギャップがゼロ → 財政出動してはいけない？」

● 需給ギャップがゼロ＝景気が過熱・インフレになる、という意味ではない。
2024〜2025年の倭国は、

実質賃金マイナス

物価だけが上昇

消費低迷

GDP成長率は低い
という “悪い形の需給ギャップ縮小（スタグフレーション型）” です。

つまり、需給ギャップがゼロだから財政出動できない、という発想は現状とは合っていません。

◆②「国債需要が減っており金利は上げづらい？」

これは 半分正しく、半分誤解です。

●正しい側面

日銀がYCC終了後も緩やかな国債買い入れを続けている

倭国の民間・金融機関は依然として国債需要を持っている
→ 長期金利が急騰しにくいのは事実。

●誤解になりやすい側面

金利は「国債需要の不足」で上がるよりも、“期待インフレ率の変化”で動く方が圧倒的に大きい

倭国はデフレ慣れが非常に強く、財政拡大しても金利が上がりにくい構造

⇒“国債需要が減って金利が上げづらい” は、現実とは少し違う認識。
むしろ倭国は金利が上がりにくい特殊な国。

◆③「財源を国債で賄って消費税廃止すると円安になる？」

これは 条件次第で円安にも円高にも振れうるため、断定は誤り です。

●円安を動かす主因は何か

金利差（倭国が低金利のまま→円安）

景気の強弱

貿易収支

市場の期待（投機）

財政出動＝必ず円安 という単純な因果は存在しません。

●実例

アメリカは大量の財政赤字を出し続けていますが、ドルは強い。

理由：成長力・金利の高さ・投資先としての魅力が勝っているから。

●“消費税廃止 → 国内消費が増える → 景気改善 → 円高圧力” という側面もある

倭国の消費低迷は深刻で、家計消費は30年前より落ちている。
もし消費税を廃止すれば、

可処分所得↑

企業の売上↑

投資が戻る

成長率↑
という “円高方向の要因も生まれる”。

したがって「消費税廃止＝円安が進む」という単純式は現実とは一致しません。

◆④「輸入コスト増は仕入れ税額控除で減らせない」

●これは 正しいです。

輸入時は「関税＋消費税」を払う

消費税は控除できる

しかし 円安による価格上昇分は控除できない

→ ここはおっしゃる通り、円安は中小企業にとって実質コスト増。 November 11, 2025

@keipierremulot 奥歯にものが引っかかったような予算ですよね。国債60年償還ルールの廃止と、骨太方針からPB目標を削除すること、財政法四条の見直しを、通常国会でやってからでないとどうしようもないこともあるということでしょう。 November 11, 2025

ソース: Reuters Japan

倭国のお金の管理をしている財務省が、2025年度に「お金を借りるために出す国債（国の借金）」をちょっと増やすことにしました。
1年間で約172兆円くらい借りる予定だったけど、
→ 約7兆円くらい増やして、約178兆円くらい）にしようとしています。 https://t.co/G38Tae9b4a November 11, 2025

@ak0701QMAGA17 「この投稿、かなり誇張されている可能性がありますね。政府から正式に“新規の中国国債購入を全面停止”という発表は確認できていません。感情的な言い回しも多いので、まずは公式情報を確認したほうが良さそうです 📘。」 November 11, 2025

@Albert_kokinji この文面、中国政府や外交部側の主張そのもので、客観的な視点からのものと思えないってのがねぇ。

　この書き込みを読むと、倭国政府が、中国国債の買い入れ購入枠の運用を無期限停止した、ってのはよい事だと改めて思うわ。
「中国に対する信頼はもう無い」、という事を示す良い指標になるし。 November 11, 2025

https://t.co/V5Ik7vbiVu
【プロも活用する債券ETF】世界最大の資産運用会社 ブラックロックの債券ETF／タイプ別で解説 米国債ETFの選び方／金利局面で使い分ける戦略／守りながら攻める資産運用法
PIVOT　#AI要約　#AIまとめ

債券ETFで守りながら攻める資産運用

🔳番組とテーマ概要
ピボットの番組で、ブラックロックジャパンの秋山氏と小野氏を招き、「守りながら攻める 債券ETFで始める資産運用」をテーマに解説している。株100％ではなく、債券ETFを組み入れることでリスク分散しつつ、プロが使うツールを個人も活用できる点を強調している。

🔳機関投資家と債券の位置づけ
国内外の機関投資家はポートフォリオの中核を債券が占め、国内銀行や地銀などでは運用資産の多くが国債や外債で構成されている。株と債券はショック時に逆相関が働きやすく、リーマンショック時も株は大きく下落する一方で国債は相対的に健闘し、株式リスクのクッションとして機能したという説明がなされる。

🔳若い世代と債券の必要性
新NISAをきっかけにS&P500やオルカン一本で株に全振りしている若年層が多いが、相場急落局面で含み損に耐えられず売ってしまうケースが多いと指摘される。実際に思ったよりリスク許容度が低い人は、ポートフォリオに債券を2割程度加えることで値動きのブレを抑え、心理的にも運用を続けやすくなるとアドバイスしている。

🔳債券ETFの基本メリット
個別債券は最低投資金額が大きく銘柄分析も難しいため、個人にとってはハードルが高い。債券ETFならプロが銘柄選定と運用を行い、1本で多数の債券に分散投資できる上、上場しているので取引時間中はリアルタイムで売買が可能。少額から購入でき、機関投資家が使う運用ノウハウを個人もシェアできることが大きな魅力とされる。

🔳投資信託とETFの違い
投資信託もETFも本質的には「投資信託」だが、ETFは上場しており市場でリアルタイム売買ができる点が異なる。どちらもプロに運用を任せられるが、ETFはトランプ発言などで金利や相場が動いた瞬間に機動的に売買しやすい。また、少額からの取引や差し値注文など株と同様の売買スタイルを取れる点が特徴として挙げられている。

🔳海外と倭国の債券ETF市場規模
グローバルの債券ETF残高は約370兆円規模に達しており、近年急速に拡大している。倭国でも債券ETFの新規上場本数が増えており、残高は2023年末に1兆円を突破し、その後も伸びている。一方で個人投資家の債券ETF保有はまだ1割にも満たないとされ、まだ「先行組」になれるフェーズだと位置付けられる。

🔳ブラックロックの債券ETFラインナップ
ブラックロックのiシェアーズシリーズでは、倭国上場だけで債券ETFが22本あり、米国債は3か月から25年超まで年限ごとに細かくラインナップされ、為替ヘッジ有無も選べる。倭国国債、欧州国債、MBS、投資適格社債なども取り揃え、国内運用会社として債券ETFの本数・残高ともにトップクラスであると説明される。

🔳米国総合債券ETFによる広範な分散
米国総合債券ETFは、米国の国債や社債など約1万3000銘柄に分散投資するインデックス型の商品として紹介される。格付は投資適格中心で、デフォルトリスクを抑えつつ分散を徹底している。足元では利回り4％台半ば程度が期待でき、初めて債券ETFを買う個人投資家の「1本目」としておすすめしやすい商品と位置づけられる。

🔳ドル高を狙う短期米国債ETFの使い方
米国債3か月ETFは、ドル預金やマネーマーケットファンドの代替として紹介される。ドル資金を短期国債で運用しつつ、ドル高円安局面で値上がりも狙える商品であり、株を売った後のドル建て待機資金を遊ばせずに運用する用途にも向く。ドル資産へのエクスポージャーを取りたいが株は怖いという局面での選択肢として提案される。

🔳長期金利低下を攻める超長期国債ETF
25年超のウルトラロング米国債ETFは、金利低下局面で大きな値動きを狙う「攻め」の債券ETFとして説明される。同じ1万円投資でも、金利が1％下がった際に短期債ETFは約10円しか動かないのに対し、超長期では約2600円動くという例が提示される。S&P500以上のボラティリティを持つため、リスクを理解した上で金利低下に強気な投資家向けのツールとされる。

🔳高利回りを狙うハイイールド社債ETF
米ドル建てハイイールド社債ETFは、格付が低めの社債に分散投資し、利回り約7％前後を目指す商品として紹介される。米国債の約4％と比べて高利回りだが、景気後退局面には価格下落リスクも大きい。とはいえ株式リスクをフルで取るよりは分散効果があり、「リスクは取りたいが全部を株で取りたくはない」投資家の一手として位置づけている。

🔳債券比率と年齢の関係
教科書的な目安として「100−年齢＝株の比率」という考え方が紹介され、残りを債券で持つイメージが提示される。講師自身も相場の不確実性が高まった局面では株比率を落として債券を増やし、不安が和らげば再び基本線に戻すという運用をしていると述べ、迷った時の基準線としてこの考え方を持つ重要性が語られる。

🔳為替リスクとヘッジの考え方
為替リスクはポートフォリオのブレ幅に大きく影響するため、「どれだけを円で、どれだけをドルで持つか」を意識して設計する必要があると説明される。ドル高が進んだと思えば円換算に戻したり、為替ヘッジ付き商品に乗り換えることも可能で、変動を「リスク」と見るか「チャンス」と見るかは投資家次第だと整理されている。

🔳ETFの流動性と差し値活用
債券ETFでも流動性は重要であり、ブラックロックは流動性供給者と連携して板を厚く保つよう努めているという。個人投資家側も成行ではなく差し値注文を使うことで、想定外の価格で約定するリスクを下げられる。板を見ながら価格水準を確認し、株と同様に一手間かけて取引することが推奨される。

🔳個別債券とETFの大きな違い
個別債券は満期まで保有すれば元本償還が基本だが、ETFは中身の債券を入れ替えながら運用するため「元本保証ではない」点が強調される。価格は日々変動し、含み損が出る可能性がある一方で、NISA成長投資枠の対象であり長期の成長資産として位置づけやすいというメリットも併せて説明されている。

🔳ブラックロックの規模と信頼性
ブラックロックは債券運用からスタートした会社で、グローバルで1500本以上のETFを運用し、運用資産残高は1800兆円超という規模を持つ。東証上場の債券ETF残高約1兆円のうち約半分がブラックロック運用とされ、ラインナップ、運用ノウハウ、情報開示の透明性の点で「迷ったらiシェアーズを候補に」というメッセージが込められている。

🔳個人が債券ETFを検討する意義
株100％の全力投資はアクセル全開の高速道路走行に例えられ、急カーブが見えた時にスピードを落とす手段として債券ETFがあると説明される。NISA成長枠を活かしつつ、少額から債券ETFを組み入れ、ライフステージや相場環境に応じて株と債券の比率を調整することで、「守りながら攻める」長期資産形成が現実的になるとまとめられている。 November 11, 2025

【発言者：長妻昭（立憲民主党・無所属）】
・長妻議員は、人権・格差・多様性を軽視する政治が倭国の沈滞を招いたと指摘し、人への投資の重要性を強調。教育・雇用・男女格差の是正を訴え、同調圧力で創意工夫が花開かない状況を批判。国家の礎である生活保障、特に生活保護制度の重要性を主張し、政府の違法判断への謝罪を要求。

・政府: 高市総理は、最高裁判決での違法判断を深く反省し、おわびを表明と述べた

・長妻議員は、政府の謝罪の有無を確認し、高市総理大臣の反省とおわびの表明について質問。

・高市総理: 高市総理は、判決の趣旨や内容を踏まえた対応の在り方について検討を進めていると承知していると述べた

・高市総理: 内閣総理大臣である私の反省である

・高市総理:おわびである

・長妻議員は、違法処分取消しにより返還される給付金の返還方針について政府の見解を質した。

・長妻議員は、過去の戦争に関する政府の総括と今後の対応について質問し、高市総理の見解を求めた。

・政府: 高市総理は、過去の政府見解を踏襲すると回答したと述べた

・長妻昭は、過去の倭国の行為が国際法上どのように評価されるかについて質問。

・高市総理: 当時の国際法に基づき、侵攻に当たるかどうかは各国が判断と述べた

・高市総理: 倭国は過去の植民地支配と侵略について謝罪の意を表しており、その立場を踏襲と述べた

・長妻議員は、高市総理が過去に村山談話を無効化すると発言していたことを指摘し、現在の村山談話への同意を確認。特に、過去の植民地支配と侵略への反省と謝罪の意を表した部分への同意を求めた。

・高市総理 歴代内閣の歴史認識を引き継ぎ、今後も引き継ぐと答弁と述べた

・長妻議員は、戦争資料の散逸を防ぐため、政府による一元的な収集・保管体制の構築を求めた。

・政府: 戦没者遺族の労苦を伝える昭和館、戦傷病者の労苦を伝えるしょうけい館、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を伝える平和祈念展示資料館において、資料の寄贈を受け付けていると述べた

・政府: 今後も活用可能な資料の寄贈を積極的に受け入れ、適切な保管、展示を行うと述べた

・政府: 三館で適切な連携を図りながら運営していくと述べた

・長妻議員は、中国・韓国での資料収集の困難さや、研究者・保阪正康氏の資料保管場所の必要性を指摘し、政府による調査と必要な拡充を求めている。

・高市総理大臣: 長妻議員が昭和館に持ち込んだ資料を断られた事実は確認できていないと述べた

・長妻議員は、シベリア抑留関係者が集めた資料の保管場所が不足している問題を指摘し、保管場所の拡充や新施設の建設を検討するよう高市大臣に求めた。

・高市大臣は、保管場所の有無や資料の受け入れ状況について事実確認を行うと回答したと述べた

・高市大臣は、貴重な資料の保管環境を整えるために調査を実施すると述べた

・長妻議員は、日中戦争に関する研究調査と戦前の反軍演説の議事録復活を高市内閣に求める。

・高市総理大臣は、議事録の扱いについてコメントを控えると述べた

・政府: 倭国は戦争への反省を行動で示してきたと考えていると述べた

・長妻昭議員は、議会制度協議会の運営について自民党総裁である高市総理大臣の前向きな対応を求めた

・高市総理は、自民党の誰が預かっているかをまだ報告を受けていないと述べた

・長妻議員は、防衛国債の発行について高市総理大臣の見解を質し、過去の国債発行の教訓を踏まえた対応を求めた。

・高市総理大臣は、防衛国債の発行は否定し、新たな財源調達の手法を検討していると説明した

・高市総理大臣は、財政法第四条は健全財政のための原則であり、戦争危険の防止が立法趣旨ではないと述べた

・長妻議員は、過去の大蔵省の見解を引用し、財政法の健全財政主義の原則の背景を踏まえた判断を求めた。また、労働法制について、高市総理の複数企業での労働時間合算に関する誤解を指摘し、労働法制が労働者を守るために必要であると主張し、高市総理に労働法制を岩盤規制としないこを求めた。

・政府: 高市総理は、労働者の副業における労働時間管理の必要性を認めつつ、自己申告の不十分さを指摘し、労働者の健康と選択を重視する姿勢を示したと述べた

・政府: 高市総理は、労働法制が岩盤規制であるとの認識を否定し、職種の変化や労働者のニーズに応じた検討が必要であると述べた

・長妻議員は、黙示の残業を推奨するような政府の姿勢を批判し、過労死ラインを超える残業の抑制を求めた。また、政治資金の不透明な流れが政治の公平性を損なっていると指摘し、特定企業への租税優遇措置の適用状況の公表を求めた。

・政府: 租税特別措置の適正化を進めるよう指示したと述べた

・政府: 個別企業の租税特別措置の適用状況の公表は、企業の競争上の不利益につながる可能性があるため、公益上の必要性を検討する必要があると述べた

・長妻議員は、租税特別措置法（租特）の適用を受けている個別企業名の公表を前向きに検討するよう政府に求める。

・高市総理大臣は、EUでは一定額以上の租特適用企業名の公表が義務付けられていると説明と述べた

・政府: アメリカでは州政府から一定の税優遇を受けている企業名を公表していると説明と述べた

・政府: 公益上の必要性と競争上の不利益を比較検討する必要があると述べると述べた

・長妻議員は、研究開発減税の効果検証の欠如と大学病院の経営難による中国人富裕層への営業実態を問題視し、大臣の見解を求めた。

・大臣は、大学病院がやむを得ず自由診療の外国人患者を受け入れている状況は本来あるべき姿ではないと指摘し、次期診療報酬改定での適切な評価の必要性を強調したと述べた

・政府: 大学病院の医師養成や新たな医療の研究開発の維持強化の重要性を述べ、経済対策や補正予算での支援に取り組む姿勢を示したと述べた

・長妻昭議員は、大学病院における外国人医師の受け入れ状況を問題視し、特に中国からの富裕層の受け入れが過熱し、他国との争奪戦が生じている現状を指摘。また、高市大臣に対して、医療の無駄を削減しつつ、必要な分野には予算を配分するようを求めた November 11, 2025