れいわ新撰組から障害者の国会議員が誕生し、国会のバリアフリーが一部実現しそれは良い成果だと思っていたのに、首相公邸がバリアフリー化に改修し総理が入居予定とニュースになったられいわ信者がめちゃくちゃ叩いてるの見て、こいつら本当に障害者の事なんか一ミリも考えてなかったんだなと再認識。 December 12, 2025

中国人はよく「刃物」を持ち歩いている。

この怖いポイントは、中国には「国防動員法」という法律があり、これは倭国にいる中国人（在日を含む）は有事の際に中国軍に動員しなければならない法律

国会議員の皆さん
何か対策取っていますか？

https://t.co/uMBimrcucm December 12, 2025

自分の国の土地は個人のものにならないから他国の土地を買う
これっておかしな話しだと思いませんか？
国会議員の皆さん

https://t.co/St4jEPUvry December 12, 2025

★告知★

来週のニコ生「百田尚樹チャンネル」のゲストは、北村晴男弁護士（兼参議院議員）です。

私も北村先生も国会議員になって5ヶ月。
この間、見てきた国会の驚くべき（呆れるべき）世界を皆さんにお届けします。

https://t.co/KVyLgQmQjx December 12, 2025

東京行きの新幹線の車内で、突然のアナウンス。
「お医者さまはいらっしゃいませんか！」

車内がざわつき、スタッフやお客さまの不安そうな表情が広がる中、別の車両から現場に駆けつけたのが、同じ新幹線に乗り合わせていた福田とおる議員 @Toru_Fukuta でした。

福田さんは、国会議員である前に救急専門医。
患者さんのそばにしゃがみ込み、手を取り、穏やかな声で話しかけながら、落ち着いて状態を確認していきます。周囲の空気も、次第に安心したものに変わっていきました。

一件落着――と思ったら、座席に戻る間もなく2人目の急病人。
福田さんは穏やかな表情のまま、終始冷静に対応していました。きっと救急の現場でも、いつもこんなふうに向き合ってきたのでしょう。

かつて彼が「多くの命を救いたいから国会議員になるんだ」と話していたことを思い出しました。
その言葉どおり、現場で静かに行動する姿を目の当たりにして、心からの尊敬の念が込み上げてきました。

福田とおるさん、見てましたよ。かっこいい！

#福田とおる
#救急専門医 December 12, 2025

正しい。この理屈が判らないバカも多いようだが、吉村は大阪府知事であって、国会議員ではない。国会のことを国会議員ではない人間と話合って決めるなどあり得ないし、国憲の最高機関たる国会への侮辱、議会政治の否定そのものなのだから。 https://t.co/EDn6OMEbSt December 12, 2025

現行465衆議院の議席を50削減すれば、島根県と鳥取県の衆議院議員は一人となります。

維新のいう「身を切る改革」が経費削減を意味するなら、国会議員の歳費を減らし、浮かせた予算で都市部と地方との国会議員の均衡を図ることも十分可能です。

10月15日の「衆議院選挙制度に関する協議会」での谷口将紀・東大教授の意見はつとに参照されるべきと思います。

　　　　　　　＊

「投票価値の平等を犠牲にすることなく、人口の少ない県の議員数の減少を改善する最もシンプルな方策は、〔1994年時の300小選挙区まで］小選挙区の数を増やすことであります。

身を切る改革を議員定数削減とだけ理解するならば、その負担は、人口の少ない地方の県に偏ってのしかかります。そうではなく、人口の多い県も少ない県もひとしく身を切るという発想で、総定数を増やす分のの歳費を国会議員全体で分担する考え方もあり得るかと存じます。

G7諸国で、倭国の人口あたり国会議員数は下から2番目であるのに対し、議員報酬はトップです。現在の歳費を1.6%だけ供出していただければ、国会議員の歳費総額を変えることなくこの案を実現することができます」（谷口将紀・東大教授、衆議院選挙制度に関する協議会、10/15）。

https://t.co/LI1LlBrQnP December 12, 2025

このことについてもしつこく発信していきます。

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

しつこく何度も発信します。見かけ次第拡散をお願いします🙇‍♀️

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です December 12, 2025

竹田恒泰さん民間人ですよね
レベルの違いありすぎ
大丈夫？国会議員 https://t.co/xPolLvmRJ6 December 12, 2025

国会議員の国際比較。
今でさえ主要国では下から2番目の少なさ。
#吉村洋文 ら #倭国維新の会 は「議員数アメリカはより多い」と主張するが、アメリカは各州が強い権限を持ち、それぞれ州議会が存在。
連邦議会議員の数だけで比較するのはミスリード。
維新に騙されてはならない。 https://t.co/7qsy1NqWs4 December 12, 2025

なんで大阪府知事と首相の二人で物事決めてんの？維新って国会議員のいない政党なの？？？ https://t.co/cWtldRs39W December 12, 2025

「国会内に教会を作れって言ってるんですよ」
↓
「国会行くのが怖い。大陸半島系のやくざの巣窟でさ。議員も秘書も暴力団だらけ。」
↓
国会は憎しみの目で見てるような反社だらけ
↓
与野党含めて国会議員の秘書が500名行方不明
↓
韓国に逃げ帰った
#原口一博 @kharaguchi https://t.co/GFz5JnuI9r https://t.co/0IiKxEFzpw December 12, 2025

なんと、篠原さんが #中学生 の時、政治にアクションを起こし、成功体験をくれたのが山本太郎代表だと😳

太郎さん嬉しそう！☺️

18歳で国会議員の推薦を受け代表選挙へ。
これは凄い、若者への拡散力にも期待！

#れいわ新選組代表選挙2025
#栃木県　#宇都宮市　#高校生　#高3
#篠原一騎 https://t.co/JMQGMToIQc https://t.co/P2pp9x7PGk December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

【リポストお願い】
東京２次訴訟高裁判決は残念なことに合憲でした。
でも、思い出してください。６つの高裁判決のうち合憲は１つだけ。残りは全部違憲です。
今回の判決だけでなく他の判決も見れば、司法は法制化を後押ししています。
そして、本来裁判をしなくても、国会が動けば済むこと。１２月２日（火）、法制化に向けて国会議員の皆さまにお集まりいただきます。
マリフォー国会（院内集会）
１２月２日（火）午後５時～７時
ゲスト：駒村圭吾教授（慶應大・憲法学）
結婚の自由をすべての人に訴訟原告・弁護団
YouTube同時配信URL
https://t.co/pmXiF4zRlM
視聴者数で関心を示せます。アーカイブ視聴可能ですがなるべくライブでご覧ください。
マリフォーは同性婚法制化に向け、これからも皆さまとともに動き続けます。あきらめず、これからもともにがんばりましょう。
#結婚の自由をすべての人に
#1128東京２次 December 12, 2025

本来なら国民のために働くべき国会議員であるはずが、あなた方自民党や維新などが自分の懐ばっか肥やして大企業の為に働くような人ばかりだから国民がうんざりしてんでしょうが！💢

それを？勝手に簡単に減らして更に自分達に都合がいいようにしようとか？どんだけ強欲なんだ！政治を私物化すんな！ https://t.co/oUPhE5zPWX December 12, 2025

もう今日になりました！
午後5時から7時まで。
アーカイブは残しますが、たくさんの方が見ていることを国会議員の皆さまにお伝えしたいので、途中からになってもなるべくYouTubeライブでご覧ください。 https://t.co/zGNIuthC64 December 12, 2025

なんか最近法的措置をチラつかせる国会議員が多いなあ。
#倭国共産党じゃねーか https://t.co/nAVH6w5NPT December 12, 2025

五十嵐議員！ご出産、本当におめでとう！私は子供が3歳を過ぎてから国会議員になったため、議会活動をこなしながらの壮絶な妊娠・出産エピソードに、改めて震撼しました。

子育てと仕事の両立支援が進まない原因の一つは、国民の代表が集まる立法府に、両立の修羅場を知る当事者が少なすぎるから。共に政策を前に進めて参りましょう！@Igarashi_Eri December 12, 2025

@neobuyon_neo そういう社会にしたのは自民党です。

「人様の税金で生活しようとする人は倭国文化からすれば恥」

じゃあ国会議員は人様の税金を原資とした歳費で生活してるから片山さつきも恥ですね。その上さらに裏金まで作って生活してるからさらに恥ですね。 December 12, 2025