生活保護費減額は一律2.49％に　厚労省、最高裁判決受け改定へ(毎日新聞)
#Yahooニュース
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人間としての最低限の生活費は2.49%減額します
国会議員の歳費は5万円アップします

人として間違ってねえか倭国政府… November 11, 2025

国会議員は歳費の他👇

交通滞在費：月100万
調査研究費：月100万
立法事務費：月65万
ボーナス：年約650万
旅費：実額支給(交通費とは別)
その他：電車バス無料、国内線飛行機年100回無料

しかも全て非課税で報告なし。
貰いすぎ。ホント腹立たしい。 https://t.co/wx1kuwE8yr November 11, 2025

💠国民にはスズメの涙🐧

国会議員には大盤振る舞い❗️🍣🍖🎂

「国民に厳しく政治家に優しい国」国会議員の歳費”月5万円”アップ報道…物価高にあえぐなかの“逆撫で”行動にネット激怒（女性自身） https://t.co/ScWRo0adc4 November 11, 2025

いや、これは酷いというか、残念ですね。僕は小野田さんの考えにはまったく賛同できないけれど、幼い頃にお父さんに去られて貧困から立ち上がったという点には、共感を覚えていました。私も裕福とはほど遠い家庭に育ったからです。だから、山上被告の育成歴にも関心あります。小野田さんは今は自分が特権階級にあるから、こんなことがいえるのでしょうか。山上被告の罪は重く犯罪者であることは間違いありません。ただ、同じ貧困家庭の出でありながら、なぜ彼は犯罪に走り、あなたは国会議員なのか。貧困家庭の出身者が犯罪に走らないようにするにはどうすればいいのか、など少し考えてもいいのでは。小野田さんには、それができるはずです。 November 11, 2025

自ら(国会議員)の月額歳費が5万円もアップするのに、本気で異論を唱える国会議員ってはじめて見た。

#倭国保守党 #百田尚樹 #有本香 https://t.co/ln9OBTzoFd November 11, 2025

なんで、何でもかんでも分母大きくしたがるかな？
他の女子プロレスラーはそんな事言った事も無いよ。
あなたの物言い借りるなら「これだからアジャコングは」で良くない？
後、国会議員であろうが地方議員であろうが、倭国の為にという志しは一緒じゃ無いのかな。
そういった志のある「政治家｣さんはリスペクトしますが、そうじゃない「政治屋」は居なくなって欲しいと思ってる派なので。
ましてや、プロレスラー議員とか、タレント議員ってだけで、世間の見る目はより一層厳しいもんだとも思うので、しっかりしろよのエールの仕方がリング上での「アジャコング」流だったってだけの話なんで、プロレス全体とか巻き込むのやめてね( ✋˙-˙)あなたの正義とわたしの正義は別モンなんで。 November 11, 2025

移民反対派の皆様

倭国は治安も良く
人は温厚で優しく
街並みも綺麗で
自然豊かな国です

それは倭国人が住んで
ルールを守り
治安を守りキチンと
納税してるからです

それなのに税金で雇われた
国会議員が勝手に移民や
就労実習生を入れ込み
多文化共生を強要し
倭国を壊そうとするのは
おかしいです

倭国の事は倭国国民が
決めるべきです
移民推進する議員は
次回の選挙で必ず
落選させましょう
#移民ストップ倭国を守れ
#多文化共生の強制にNO
#中国の赤い侵食を許さない November 11, 2025

韓国の報道（Newstapa）は凄い

安倍晋三氏銃撃事件について
山上徹也被告の犯行動機を
安倍氏の「統一教会擁護」と
しっかり報じている

https://t.co/ukqWD9XdyH

倭国の国会議員（統一協会議員）は
教団の選挙支援を得る
教団は政治家から『お墨付きを貰う』

倭国の大手メディアは何をやっている❓ https://t.co/4OEhIl6vth November 11, 2025

【国会議員歳費の月5万円増、当面見送りへ 維新「国民の理解得られず」】

国会議員の給与に当たる歳費をめぐり、与野党は、月額5万円の引き上げを当面見送る方針を固めた。倭国維新の会が「物価高で苦しむ国民の理解が得られない」として強く反対したため。

政府が首相及び閣僚の給与削減を決めたことも見送り判断を後押しした。

これにより、現在の月額129万4000円は据え置きとなる。1999年以来、引き上げは行われていない。増額の判断は次の国政選挙後に行われる見通し。 November 11, 2025

衝撃的な情報が入ってきました。

イスラエルで今、ペドフィリアが「再定義」されようとしているという告発が国会内で爆発しています💥
国会議員のアビ・モス氏がクネセト（国会）で声を上げました。

ネタニヤフ政権は、子どもへの犯罪者を守るために法律そのものを書き換えようとしている。もうすぐペドフィリアが合法化され、数万人の加害者に免責が与えられるかもしれない。

さらに驚くべきことに、一部の極端な宗教コミュニティでは子どもへの行為は罪ではなく、神から与えられた権利
と本気で信じている人たちがいるそうです…😱

みなさんもご存じのマルカ・レイファー事件…

オーストラリアで74件の性的暴行で起訴された校長がイスラエルに逃亡し、
現地でまた子どもに手を出しながら「私は愛を与えているだけ」と家族が擁護。

しかもイスラエルは長年、海外から逃げてきた加害者の引き渡しを拒否し続けてきたんです🇮🇱

内部告発者たちは言います。
「これは単なる宗教の問題じゃない。
権力者たちが子どもを守る法律を次々に壊し、自分たちの犯罪を“自然なこと”に変えようとしている」

子どもたちの声が封じられ、加害者が守られる…

こんな現実が今、イスラエルで進行中だというんです😰

みなさん、どう思われますか？
子どもを守るために、私たちにできることはあるんでしょうか…🙏
#イスラエル #子どもの権利 #今知ってほしいこと November 11, 2025

中国民衆の怒り？知るかそんなもん…台湾では、国会議員の皆さんがサナタオルを持ちながら、倭国と高市総理を応援…泣けてくる…
「友人の困難を座視すべきではない」
「中国が台湾産パイナップルを禁輸した後、倭国は輸入量を約9倍に増やし台湾を支援」
https://t.co/QufknZTP78
「高市首相の答弁は台湾にとって非常に重要な態度表明であり感謝している」
台湾は国際法上の独立国家としては認められてないけど、どっちが国として体をなしてるかって話し…倭国はアメリカと協力して中国の思い通りにならないよう台湾を応援して欲しい… November 11, 2025

国会議員がまた、自分たちの給与を月5万円も引き上げようとしている、物価高騰に苦しむ国民、年金の不安に悩む高齢者の現実を前にして、議員は自分の懐を優先する https://t.co/cLoqow65M7 November 11, 2025

読売新聞は「自民党と倭国維新の会が国会議員の歳費を月5万円アップで調整」と報じたが、維新の吉村代表はXでこの報道内容を否定。一方で、大手メディアは今回の歳費アップには触れず、高市総理と閣僚の給与上乗せ分の削減決定だけを報じ、「身を切る改革」のイメージを強調。小泉政権の「聖域なき構造改革」のように、こうした劇場型の改革は危うい。 November 11, 2025

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮
https://t.co/OmEeLtfAvE

国会議員の月額歳費を当面凍結する歳費法改正案の国会提出は11月中旬に与野党間で合意しており、25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し。 November 11, 2025

生活保護費の減額は違法と最高裁で判決が出たのに減額、一方で国会議員の歳費は月5万円増額。こんなに物価が上がっているなか生活保護費を減額するのどれだけ非道なの。本当に無理。今すぐ取り消してほしい。 https://t.co/T1urI23BCm November 11, 2025

@airi_fact_555 国会議員としての品位の欠片微塵も無いな然も何だその誹謗中傷が国会質疑とは流石立憲クオリティーだなぁ。朴貞子さんって誰だろう？他にも陳さんとか？二重国籍の人とか🇨🇳のスパイ工作機関TOPと何度もあってるイオンの人とかヤバイなこの党の人達やっぱり立憲いらないな。
#立憲民主党いらない https://t.co/xAER8iB96T https://t.co/qgr0mfVgi1 November 11, 2025

国民には厳しく、政治家には優しい国が倭国です。

『国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針』
https://t.co/koi3nLsVjJ November 11, 2025

保守党の国会議員て、
3人しかいないのに、
300人くらいの勢いで質問してくれるから好き！
スカッとジャパン見てる気持ちになる。

これからも空気を読まずに、
バンバン問題点を突いてほしい！ https://t.co/qCijuywCNk November 11, 2025

少なくないテレビのコメンテーターが立法府の存在意義を全力で否定するようなことを賢しらに述べ、それを当の国会議員がその尻馬に乗っかるんだからマジですごいですね、2025。もはや集団浅慮を超えた集団狂気になってきた感じ……。 https://t.co/mZwoQ3c0OA November 11, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025