むしろ、行けなくなって大正解❗️
🇨🇳なんか行くのは危険❗️
倭国人の子供が誘拐され、
二度と帰って来れなくなる可能性大なので❗️

中止してくれて、ありがとう😊

中国への高校生短期研修が中止　派遣先から「受け入れ不可」と連絡　高市首相の国会答弁に対する反発か
https://t.co/laFuXAYbxL November 11, 2025

もう顔も見たくない。高市関連の記事も読むのが怖い。でも情報のアンテナを畳めないので仕方なく記事は読むが絶望感しかない。また、高市の国会答弁の態度や話し方に横柄さが目立ち謙虚さが感じられずとても不快。それでも異常な高支持率。国って国民が壊すと改めて痛感。https://t.co/7Obl0NZa0D November 11, 2025

吉村知事「中国人観光客だけに頼るビジネスモデル変えていかないといけない」高市総理の台湾有事巡る国会答弁受け「総理の発言は撤回する必要はない」とも
→国は経済安全保障の強化を、観光業の皆さんは中国人観光客だけに頼らない経営を。今後も同様のことは必ず起きる。 https://t.co/Gn3oxQoNZc November 11, 2025

茂木大臣は言った。『この日中アジア局長協議は定期的に相互に実施しており、前回倭国でやったから、今回中国でやっただけ。高市総理の国会答弁の時には日程調整がかなり進んでいた。』中国に高市発言の説明に行ったとか、倭国側が謝罪に行ったとか言う輩は早くも撃沈。茂木GJ！ https://t.co/j0PuB6hQKs November 11, 2025

いゃあ〜こんな国会答弁が
マジで見たかったよのう…

菅→岸田→石破と失われた年数
は戻って来んし大きいのう… https://t.co/5ei3m924Xj November 11, 2025

中国国営中央テレビ（電子版）によると、中国文化観光省は16日、中国人に対して倭国への旅行を避けるよう促しました。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁への対抗措置の一環とみられています。どう思いますか。その理由もお聞かせください（回答が分かりにくいとの指摘を受け、修正しました） November 11, 2025

朝日新聞の報道姿勢に対する批判声明

今回、朝日新聞の報道姿勢について、強い懸念と批判を表明せざるを得ません。

まず、小林ゆみ議員の指摘は鋭く、その指摘通りとすれば、朝日新聞の速報タイトル（後に訂正）が国際的な緊張を不必要に高めた可能性は大きいと考えます。

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、朝日新聞は速報タイトルで「認定なら武力行使も」と報じ、これが中国の薛剣駐大阪総領事による脅迫的な投稿を引き起こす原因となっています。

結果として、日中間の国際的な緊張を不必要に高めてしまったのではないでしょうか。

後になってタイトルを訂正したものの、初報の影響は既に広がっており、これは報道の誤りであり、責任逃れと言われても仕方がありません。

朝日新聞のこうした問題は、今回に限ったことではありません。

戦前には戦争を煽る報道で倭国を誤った道に導き、戦後には慰安婦問題や靖国神社問題で事実を歪曲し、倭国を貶めるような記事を繰り返してきました。

これらは単なるミスではなく、倭国国民の安全と国益を損なう体質的な問題だと考えます。

メディアとして、事実に基づいた公正な報道を心がけるべきなのに、国際的な緊張を助長するような行為は、決して許されるものではありません。

今、倭国は台湾有事の可能性をはじめとする厳しい安全保障環境に直面しています。

こうした中で、朝日新聞のような大手メディアが誤報を繰り返すことは、国家の危機を招く恐れがあります。

私は、朝日新聞に対し、今回の件の徹底的な検証と再発防止を強く求めます。

また、国民の皆様には、こうした報道の危険性を認識し、倭国を守るための真実に基づいた議論を進めていただきたいと思います。

特に、朝日新聞の購読者の皆様におかれましては、このような体質的な問題が続く限り、購読を中止し、より公正で信頼できるメディアを選択することを強くおすすめします。

誤った情報に惑わされず、国益を守るための賢明な判断をお願いいたします。

倭国を強く豊かにするため、全ての増税に反対し、効率的な税金の使い道を追求する立場であると同時に、メディアの責任も厳しく問うてまいります。

2025年11月19日
前参議院議員 浜田 聡 November 11, 2025

こちら側に撤回する理由がないのに脅しに怯えて撤回したら、それは「屈した」ことになりますが、今回はそうではありません。

「(台湾有事は)存立危機事態に当たる可能性が高い」発言は首相の国会答弁としては明らかに不適切だったわけですから、撤回するのは当然です。

倭国が過去にアジア太平洋諸国に対して行った戦争加害への謝罪も、相手国から強く言われてやむを得ずやるものではなく、本来は言われなくても自らやるべきことです。それと同じだと思います。 November 11, 2025

聞く方が悪いと言い出したら、まともな国会議論ができなくなります。国会答弁は、答弁者が全ての責任を持つのが当たり前です。
それだけ国会での発言は重いものがあり、ましてや内閣総理大臣であれば、国内外に与える影響は計り知れませんから。
#立憲民主党
https://t.co/FY7PlBaNlk November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

「親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為」

(倭国政府が正式答弁)

浜田聡参議院議員の質問主意書への答弁

「警察が拉致監禁問題を取り締まらなかったことが、4300人もの被害者を招いた。極めて重大な事態」

2004年、自民党の桧田仁 衆院議員（当時）は、拉致監禁問題を国会で追及しました。

さらに 田中節夫 警察庁長官（当時）に対し、「拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に触れる行為は、たとえば、

親子や夫婦なら問われないということがあるか」と厳しく詰め寄り、田中長官は「親子や親族であっても、刑罰に触れる行為があれば、何人に対しても法と証拠に照らし厳正に対処する」と答弁したのです。

「親族であっても、刑罰に触れれば厳正に対処」―― 警察庁長官による国会答弁の重み

「警察は見て見ぬふり」自民党の桧田仁衆院議員が田中節夫・警察庁長官へ国会質問 2000年4月20日の...

そして2024年、浜田聡 参議院議員は倭国政府に対し、拉致監禁の事例を詳しく取り上げ、質問主意書として、こう突きつけました。

「この方針は現在も継続されているか？」と。
政府は答えました。

「この答弁の考え方に変更はない」。

親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為 - これが、倭国の国会・政府・警察庁の正式な見解です。

脱会屋が“家族の問題”で逃げる時代は完全に終わりました！

いまだに拉致監禁（ #犯罪行為 ）を正当化せんとする言動があれば、倭国社会はどこまでも厳しく対処すべきなのです。
 
拉致監禁と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）
 
「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」は、旧統一教会の被害者救済活動を掲げ発足された弁護士団体です。

しかし一方で、信者の“脱会”を目的とした拉致監禁事件に関与した弁護士もいたと複数の証言があり、実際に拉致監禁脱会屋を全力で弁護をしてた弁護士たちです。

つまり、弁護士たちが「拉致監禁を見て見ぬふり」をし、さらには「大規模な拉致監禁行為の正当化」を図るべく、警察・弁護士・裁判官・政治家・メディア等に積極的に働きかけてきた形跡が確認されています。

浜田聡前参議院議員は、次のような疑問を政府に投げかけたのです。

「拉致監禁に関与してきたとされる全国弁連の弁護士たちが、家庭連合に対する“解散命令請求”の決定過程に関与しているのではないか？」

『信者の違法拘束に間接的に関与してきた弁護士が、今度は政府側の立場で宗教団体の解散に関わっていないか』という、重大な倫理的問題を指摘したのです。

質問主意書はこちら
 
政府はどう返答したのか？（答弁書）
 
浜田聡前参議院議員の主意書に対し政府の返答である答弁書にはこう書かれています。

田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、

今後とも同様の考え方で対処する所存でございます。」との答弁において示された考え方に変更はない。 November 11, 2025

中国政府が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたことが19日朝、正式な外交ルートを通じ連絡があった。
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性
〜記事より抜粋

これ以上、事が悪い方向に進まないように倭国政府は真摯に対応すべきだ。

https://t.co/xl5rAi5ZXs November 11, 2025

現在の騒ぎの現実的な終わり方は
・数年後に中国が飽きて自然消滅
・数ヶ月後以降に中国側で気まずい事態（深圳倭国人児童殺害の類似事件等）が起き、中国が誤魔化してなかったことにする
・高市政権退陣（国会答弁から中国の圧力を受け退陣は悪い前例残るので、本人や閣僚不祥事による退陣のほうが） https://t.co/ATduGHYw3h November 11, 2025

高市首相の台湾有事を巡る国会答弁は、総裁選で後ろ盾となった麻生太郎副総裁が2023年8月に台湾で行った講演内容を踏襲。軍事的圧力を強める中国を念頭に「戦う覚悟」という言葉を使い、台湾海峡の平和と安定に”強い抑止力が必要”と強調。倭国が代理戦争の駒として「第2のウクライナ」になる可能性。 https://t.co/jhVIpvz9QX November 11, 2025

沖縄の高校生が現地に行って学び、交流する機会が奪われた。一国の首相の発言はいかに重みがあるか。十分理解してほしい。
高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」とした国会答弁は撤回を。

沖縄高校生の中国派遣中止　県教委、約20人2週間予定(共同通信)
https://t.co/pPCkhqdC5M November 11, 2025

「外国人検挙数／人口は倭国人の1.72倍」警察庁が国会答弁全国知事会「外国人が増えても犯罪は増えない」は全くの嘘だった
外国人検挙数1万2173件で1.72倍なので、捕まっていない不法滞在者7万人を含めると外国人犯罪率は倭国人の10倍以上ということに
https://t.co/IzsfY3nX0a November 11, 2025

「強大な軍事力を背景とした脅しや威圧に小国が屈服するような国際関係を容認しないというのが、戦後の自由で開かれた国際秩序の本質です。それを許せば、国際社会は近代以前の弱肉強食の無秩序に戻ってしまいます」

長島議員のこの意見には100%同意する。しかし、この考えを中国に向けるだけでなく、米国にも厳しく向けてほしい。

冷戦時代、強大な軍事力を背景とした脅しや威圧で小国を屈服させる行動は、ソ連だけでなく米国もたびたびとってきた。しかし倭国政府(自民党政権)はソ連は非難しても米国は非難しなかった。

このような「二枚舌」では、長島氏が言うような国際秩序は守れない。

そもそも今回の事案は、高市首相の従来の政府見解を踏み外した不用意な国会答弁が招いた禍いであり、撤回すれば解決に向かう話である。 November 11, 2025

中国、倭国映画2作品「クレヨンしんちゃん」「はたらく細胞」の公開見合わせ
https://t.co/1mlEpSCBbI

中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に猛反発しており、エンタメ分野にまで対抗措置を拡大させた可能性がある。新たな上映時期は不明という。 November 11, 2025

「倭国が自国の安全保障を自国で決められなくなる…」
そんな未来を、私は絶対に許してはいけないと思っています。

今朝のNHKニュースで、日中の外務省局長級協議は「平行線」と報じられました。

外務副大臣・防衛副大臣としての経験、そして高市早苗総理総裁（当時：政調会長）のもとで、外交・国防・ゲームチェンジャー領域を担当していた立場から、今回の状況を整理してお伝えしたいと思います。

【1】倭国政府は「撤回要求」に応じない

高市総理の国会答弁は、現行法に基づく標準的な安全保障上の見解です。倭国政府は中国の撤回要求には応じず、一方で「対話は続ける」と明確に示しました。これは主権国家として極めて健全な判断です。
政府も冷静に対応していますので、必要以上に不安を抱く必要は、今のところないと思います。

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【2】今回の発火点は「大阪の中国総領事のX投稿」

事態はここから動き始めました。

● 大阪の中国総領事がXで発信した投稿は、高市総理を名指しこそしないものの、明らかに示唆的で、“斬首を連想させる極めて不穏な文言” を含んでいました。

● 外交官として許されない内容で、
　事実上の脅迫と受け取った人も多かったのは間違いありません。

● これはまさに、“爆竹を鳴らして騒ぎを起こすような行為” であり、外交慣行から大きく逸脱したものです。その後の流れを、時系列でまとめてみました。

（1）中国政府が倭国への渡航・留学自粛を呼びかけ
（2）倭国映画の公開延期
（3）倭国関連イベントの中止

→ これは偶然ではなく、政治戦（Political Warfare）として一体化した動きです。

英紙ガーディアンもこの構図に注目しています：
👉 https://t.co/xpzPup4c80
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【3】中国は「中身」ではなく「人物」を狙っている

トランプ大統領の強い発言には抑制的だった中国が、高市総理の極めて制度的で穏当な発言に過剰反応した理由は明白です。

→ “高市早苗という象徴”を標的にして、倭国国内の議論を揺さぶろうとしている。

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【4】問題の核心

今回問われている本質は、「倭国が自国の安全保障政策を、自分の手で決め続けられる国家であるか？」という根本問題です。

海外の影響や圧力、影響工作によって倭国の安全保障政策が歪められるようなことは、国際法の原則である 「内政不干渉」 に反し、決して許されません。

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【5】最後に

現実を語ることは挑発ではありません。外圧に屈しないことは対立ではありません。
倭国は冷静さと誇りを持って、安全保障を主体的に議論し続けるべきです。

そして私は、自由で開かれたインド太平洋の安定を願う国々とともに、
倭国が主体的に未来を決め続けられる国家であることを強く望んでいます。

中山泰秀

#倭国 #中国 #台湾 #高市早苗 #外交 #安全保障 #政治戦 #NHK #主権 #インド太平洋 #命を守る政治 #中山泰秀
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日中の外務省局長協議は平行線 答弁撤回応じず対話継続の方針 | NHKニュース | 日中関係、中国・台湾、高市内閣 November 11, 2025

遠足だけ興味を持ち、
国会答弁は見ていないそうです。
#斎藤元彦ヤバい人 https://t.co/2L273O0qEi November 11, 2025