国会答弁 トレンド
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2025.12.07 22:00
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橋下徹氏がフジ「日曜報道 THE PRIME」で、高市政権の中国への対応について、「倭国に対抗する力や戦略がない中でけんかをふっかけるのは、けんかのやり方としては最悪」と批判。
中国様が聞いたら大喜びするコメントですなあ。
橋下徹氏「けんかのやり方としては最悪」中国との情報戦めぐり高市首相の国会答弁念頭に指摘 - 政治 : 日刊スポーツ
https://t.co/Hpk4ErlXXV December 12, 2025
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用事で名古屋駅行ったら、たまたまいわの候補者達が代表選挙の演説しててびっくりした🫢
山本太郎の街頭演説とか八幡愛の国会答弁とか、めちゃめちゃ好きでYouTube観てたから、生で演説聴けて嬉しかった
賛否両論あるけど、熱量あるし、庶民の味方だし、個人的に好きな政党です。 https://t.co/PrV5Sn2Kke December 12, 2025
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倭国企業に対する中国からのレアアース（希土類）の輸出許可手続きが、通常より遅れていることが分かった。台湾有事を倭国の「存立危機事態」に認定しうるとした高市首相の国会答弁から７日で１か月となるが、答弁を受けた日中関係の悪化が背景にある可能性がある。 https://t.co/TepEv7MtSX December 12, 2025
@T95968 @Myoritomo1192 つぼっこ様^ ^付句ありがとう御座います🙇🏻♂️夜中から起きてて国会はじまったら半分眠った状態なのかもしれませんね😪
疲れ果て 国会答弁 上の空
#あいうえお時事川柳 December 12, 2025
@bmwe46318ti 元動画かな。
まぁ法律違反は言っとるな。
まぁだいぶ最初に言った通り
ひろゆき氏は毎回話題をさらっと調べるだけで
今回も国会答弁全文を見てないってだけ
で、ひろゆき氏も言ってるからですかと既に。
まぁこれだと憲法違反云々より
海外がどう受け止めるかって「感想」
https://t.co/oBr8OZFH63 December 12, 2025
高市は私から見ても能力がないのが分かる。総理大臣なんてどだい無理だと思う。国会答弁見てても奈良のシカ問題見てても、明らかに力不足でしょ。
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025
【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治
2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。
「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。
高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。
「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。
中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。
首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。
この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。
そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。
2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025
@Zq3nhl467327 上野大臣の政治資金収支報告書
打ち合わせ飲食代で270万か
だいぶ古いタイプの政治家なのかな
国会答弁見ても志とか無さそう😀
https://t.co/7gKaKxpwr0 December 12, 2025
パーフェクト回答❣️👍
厚労省の大臣や官僚、国会答弁はこうであってほしいものや‼️
#やはた愛
#れいわ新選組
#代表選 https://t.co/jG77Bj1xAO December 12, 2025
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