今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

★告知★

来週のニコ生「百田尚樹チャンネル」のゲストは、北村晴男弁護士（兼参議院議員）です。

私も北村先生も国会議員になって5ヶ月。
この間、見てきた国会の驚くべき（呆れるべき）世界を皆さんにお届けします。

https://t.co/KVyLgQmQjx December 12, 2025

れいわ新撰組から障害者の国会議員が誕生し、国会のバリアフリーが一部実現しそれは良い成果だと思っていたのに、首相公邸がバリアフリー化に改修し総理が入居予定とニュースになったられいわ信者がめちゃくちゃ叩いてるの見て、こいつら本当に障害者の事なんか一ミリも考えてなかったんだなと再認識。 December 12, 2025

正しい。この理屈が判らないバカも多いようだが、吉村は大阪府知事であって、国会議員ではない。国会のことを国会議員ではない人間と話合って決めるなどあり得ないし、国憲の最高機関たる国会への侮辱、議会政治の否定そのものなのだから。 https://t.co/EDn6OMEbSt December 12, 2025

広がる性購買者たちへの批判

こどもの性を買うことは犯罪！こどもへの支援を広げてこどもたちの人権を守れと
＃吉良よし子　参院議員が迫ります。
12歳タイ人少女の人身取引事件でも性購買者は現行法でも処罰できることを政府に問いただしました。
字幕を訂正し、再公開しました。訂正前の動画をご覧いただきコメントをいただいた皆さん、申し訳ありません。

#児童保護 #性搾取 #国会 December 12, 2025

全野党が一丸となって、国会定数削減を止めて欲しい https://t.co/Ygi3VMdFUY December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

いやぁ、「子どもに罪はない」って言いながら拉致の話を出された瞬間に空気が一変するあたり、国会もついに現実の話をし始めたって感じね。朝鮮学校の無償化の議論ってさ、たとえるなら、まだ行方不明の娘を探してる家に、

「泥棒した兄貴の子どもがかわいそうだから、学費タダにしてあげましょうよ」

って町内会が言いに来るようなもんで。

そりゃあ、子ども個人には罪はないよ？

そこは誰も否定してない。

でも「加害側の組織」が今も拉致被害者を返してないのに、その延長線上にある学校だけきれいに切り離して「人権、人権」って言われると、倭国人としてはモヤっとするわけよ。

拉致ってのはさ、ただの外交トラブルじゃない。

主権の侵害で、人さらいで、人権蹂躙。

オレオレ詐欺どころか「オマエの娘、国家ごと預かった」って話で、スケールが違うんだよ。

それを無視して

「子どもがかわいそうだから無償化しろ」ってのは、

まだカツアゲ続けてるヤクザに

「でも組長のとこのボンボン、中学受験なんすよ。税金で塾代お願いします」

ってお願いしに行くようなもんだよ。

人権ってのは、被害者にもあるってことを不思議なくらい忘れてる連中がいる。

もちろん、朝鮮学校に通う子どもたちをいじめたり差別したりしちゃいけない。

それは倭国側の品格の問題。ただし国家としてお金や制度を動かすときは、拉致問題が未解決なこと、倭国人の人権が踏みにじられたままなこと。

ここをスルーし。かわいそうポイントだけで決めるわけにはいかない。人権ってのは、声が大きい側の専用カードじゃないからね。

政治がやるべきなのは、加害国家にきっちり「ツケ」を回しつつ、倭国で暮らす在日や子どもたちが巻き添えのヘイトを食らわないように線を引くこと。

要するに、

「子どもは守る。でも拉致は許さない。タダにする前に、まず返すもん返せ」

って、当たり前の話を当たり前に言えるかどうか。

それができる国なら、国会でどんなに噛みついても、世界から見りゃ「やっと普通になってきたな、倭国」ってなるわけだよ。 December 12, 2025

1度建業法ご確認にください
簡単に分かりやすく学ぶなら国会質疑を見てください
訴訟前に行政からって手順が明記されてますよ December 12, 2025

野田佳彦は彼が総理の時にこのまま選挙になったら民主党が壊滅しかねない事に焦り、選挙制度を民主党が有利になるように変更しようという目的で閣議決定し、国会に対して「閣議決定したのだから国会は追認しろ」と押しつけて来た。
これに当時の野党がそろって激怒。
「国会で決めるべき話を閣議決定したから国会は従えとは何事か！越権行為も甚だしい！」
となってしまい、要所要所で民主党を支えていた共産党などまで敵に回すことになった野田佳彦は謝罪に追い込まれた。

自分がやれば良い事。
他者がやれば許してはならない悪事。

それが立民イズム。隣の半島のメンタリティそのものだ。 December 12, 2025

高市政権発足後、立憲民主党の国会対応が国益を大きく損ね猛批判を浴びています。高市早苗首相の高い人気で、国民の国会視聴が増え、立憲のいい加減さが一気に露呈した形かも。

岡田克也議員の台湾有事追及で高市首相の答弁を引き出し中国激怒したし、忘れてはいけないのは、大串博志議員のダメ押しで外交悪化したと思います。

新人・水沼秀幸・岡田悟両議員が高市総理所信表明演説中に「統一教会！」「裏金！」と大声ヤジで聞こえないのは最低な行い。

西村智奈美議員のアホな奈良の鹿質問、
田名部匡代議員のクマ被害質問で顔が熊に似てるなど低レベル質疑が連発され「時間の無駄」と炎上。

枝野幸男予算委員長は睡眠不足の高市首相への質問集中で失言誘発を図る？茂木敏充外相発言時に「下がってください！」と遮り速記停止のイヤラシさ。

蓮舫議員のフリップ和暦失言（合意年次ミスで赤っ恥）

杉尾秀哉議員の金切り声怒鳴り質問も批判殺到。
まだまだあるかも！（真）

#Yahooニュース https://t.co/SabFe9w5vJ

Xは「立憲いらない」「倭国を売るな」「解党しろ」の声が溢れ、支持率急落中。本当に要らないと思います。 December 12, 2025

実は立憲民主党は旧統一教会信者の拉致監禁を首謀した脱会屋を、国会の勉強会で講師に招きました。その脱会屋とは、この再現映像の脱会屋のモデルである宮村峻です。立憲民主党の議員たちは旧統一教会信者は全員、拉致監禁して脱会させるべきとでもいうのでしょうか。国民が信を問うべきことと思う。

再現ドラマ
人さらいの黒幕
統一教会糾弾に不都合な真実 拉致監禁・強制棄教の真相
https://t.co/1EbZfVhvEH December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

行くぜ！行くぜ！行くぜ！
鎌田さゆり！落選運動だ！
コイツは国会に不要だ！
絶対に！叩き落とせ！
#立憲にうんざり
https://t.co/3amARkHsnN December 12, 2025

🇨🇳2000互联网泡沫 VS 2025 AI泡沫？
🇺🇸2000 Internet Bubble vs 2025 AI Bubble?

这段时间因为台湾问题，中日台闹得不可开交，上一周我连发两篇长文，把“如果中日发生战争，谁更离不开谁”掰开对比了一遍。

这两天虽然美国出面降温，但倭国国会也通过了“经济安保推进法修正案”（把芯片、AI、量子、生物列为14项战略物资，禁止对特定国家出口），表面剑拔弩张，中国也是全军备战，但是实际上大家都在给谈判留余地。

政治和战争，说实话老夫73岁了，已经懒得操这份心。

我更关心的是当下这个经济环境，和年轻人还能不能在当下的环境中创业？

于是这两天一口气憋着，把美中日韩台五家的前10上市公司结构、市值、AI占比全部拆了一遍（数据贴在下面）。

看完只有一个感觉：
2000年的互联网泡沫，和2025年的AI泡沫，确实有相似之处，但AI这辆车，可完全不一样。

先说相似点，谁都否认不了。
2000年纳斯达克从1000点炒到5048点，科技股占S&P500的33%，思科一家市值超5000亿美元（当时中国GDP才1.2万亿），Yahoo、AOL、Pets等估值全靠“眼球经济”和“未来叙事”，P/E 70倍、P/S 200倍，VC烧钱烧到飞起。

结果呢？2000.3.10见顶，三年跌78%，无数天才程序员一夜归零。

2025今天，纳斯达克2.1万点，科技股又占S&P500的34%，英伟达4.18万亿美元（超中国A股总和），七巨头总市值超15万亿，AI概念股PE 500倍不是梦。

数据中心投资如火如荼，VC 58%资金砸AI。

这股集中度、叙事驱动、估值扩张，确实像极了2000年的“吹胀”阶段。

但别慌，我们用数据论证为什么AI不是简单重复，市值可能会有波段振动，但底层逻辑完全不同：
2000互联网是纯叙事泡沫。
AI是“新石油”基础设施，振动后会加速重塑生产力。

1. 收入和盈利支撑：2000是空气，AI是真金
2000年dot-com公司平均P/S 200倍，99%亏损，https://t.co/QkOHBqS7m8年销1.66亿烧3亿营销。
2025 AI呢？
NVIDIA预计2025财年营收1200亿美元（翻倍），毛利率75%，P/S仅50倍。
Microsoft Azure AI贡献20%云收入，OpenAI/Anthropic 2025营收已45亿。真实现金流，远超2000。

2. 技术成熟度和采用速度：
2000互联网慢热
AI现在是指数级增长
2000年互联网渗透率才50%，拨号上网，光纤过剩95%。
AI？ChatGPT周活4亿，任务长度每7个月翻倍，HBM芯片全球缺货。
需求真实，不是过剩。

3. 估值和资本效率：
2000互联网极端，
AI理性
2000 Nasdaq P/E 70倍，今天28.5倍；
AI领袖P/S低双位数，现金流全球最强。振动会有，但不是系统性崩盘。

4. 经济贡献和基础设施：2000过剩，AI刚需
2000光纤85%闲置，AI却要新建万亿级数据中心，全球核电重启就是证据。
2000泡沫洗掉空气，留下Amazon/Google；
2025振动会淘汰长尾，但核心会重塑世界，把经济往前推20年。

总之，波段振动必然（NVIDIA已回调20%），但AI不是2000的2.0版，它是iPhone时刻——基础设施真实，生产力革命已启动。
2000我们错过互联网基建，
2025绝不能再错过AI基建。

所以不要轻易否定AI，我的是提醒：别All in叙事，要学会分辨真金。

这轮浪潮，你要做活下来的思科，还是归零的https://t.co/QkOHBqS7m8？

这六篇原文都在下面，自己去看数据，自己去判断：

1. 美国Top10 + 中日台总对比
https://t.co/EirNhKk7do

2. 中国中港Top20完整版
https://t.co/vMXTAhLuGD

3. 台湾Top10 + 台积电图腾
https://t.co/xOyhD2r0SD

4. 韩国Top10 + 财阀赌局
https://t.co/OPixSNgzkh

5. 倭国Top20 + 精密老将
https://t.co/GcXXKvcxnb

6. 美中日韩台五家总拆解（含未上市巨头）
https://t.co/MmPvjLiEWg

2000那批人活下来了，成了今天巨头。
2025的年轻人， 你准备好振动后的重生了吗？ December 12, 2025

国会で不謹慎ソフトとして取り上げられたマカダミアソフト（デービーソフト）の『177』です。“ゲームだったら犯罪じゃないよ！”ってパッケージにも書いてあって、マァ普通、こういうもので現実との区別がつかなくなるなんて考えないですよね…。　（天元中） https://t.co/wSVMmsgTk4 December 12, 2025

【リポストお願い】
東京２次訴訟高裁判決は残念なことに合憲でした。
でも、思い出してください。６つの高裁判決のうち合憲は１つだけ。残りは全部違憲です。
今回の判決だけでなく他の判決も見れば、司法は法制化を後押ししています。
そして、本来裁判をしなくても、国会が動けば済むこと。１２月２日（火）、法制化に向けて国会議員の皆さまにお集まりいただきます。
マリフォー国会（院内集会）
１２月２日（火）午後５時～７時
ゲスト：駒村圭吾教授（慶應大・憲法学）
結婚の自由をすべての人に訴訟原告・弁護団
YouTube同時配信URL
https://t.co/pmXiF4zRlM
視聴者数で関心を示せます。アーカイブ視聴可能ですがなるべくライブでご覧ください。
マリフォーは同性婚法制化に向け、これからも皆さまとともに動き続けます。あきらめず、これからもともにがんばりましょう。
#結婚の自由をすべての人に
#1128東京２次 December 12, 2025

【🔥初質疑を終えて】
参議院 環境委員会、無事に終了しました！

本日11時過ぎから、#伊藤たつお として、初めての委員会質疑に臨ませていただきました。

🎤 国会での初質問は、緊張の連続でしたが、皆さまからの声が何よりの力になりました。

本当にありがとうございました！

これからも、一つひとつの政策課題に真剣に向き合い、国民の皆さまの生活が豊かになるよう、活動を続けてまいります。

質疑の様子はアーカイブでもぜひご覧ください！ 👉 https://t.co/j3SmH0ZqRA

#伊藤たつお #環境委員会 #国民民主党 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 立憲は 国会でヤジ、揚げ足取り、屁理屈、居眠りしてるだけ
感情的にならずに、難癖や揚げ足取り、意味の無い質疑をしての時間稼ぎをするのではなく
野党なら野党として国民の生活を良くするようなまともな討論をして欲しいものだ December 12, 2025

LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング December 12, 2025