正しい。この理屈が判らないバカも多いようだが、吉村は大阪府知事であって、国会議員ではない。国会のことを国会議員ではない人間と話合って決めるなどあり得ないし、国憲の最高機関たる国会への侮辱、議会政治の否定そのものなのだから。 https://t.co/EDn6OMEbSt December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
（鈴木幹事長）
本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村倭国維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。
私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。

Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。

Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。

Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。

Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。

Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。

Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。

Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。

Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。

Ａ（吉村代表）：はい。

Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。

Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。

Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。 December 12, 2025

いやぁ、「子どもに罪はない」って言いながら拉致の話を出された瞬間に空気が一変するあたり、国会もついに現実の話をし始めたって感じね。朝鮮学校の無償化の議論ってさ、たとえるなら、まだ行方不明の娘を探してる家に、

「泥棒した兄貴の子どもがかわいそうだから、学費タダにしてあげましょうよ」

って町内会が言いに来るようなもんで。

そりゃあ、子ども個人には罪はないよ？

そこは誰も否定してない。

でも「加害側の組織」が今も拉致被害者を返してないのに、その延長線上にある学校だけきれいに切り離して「人権、人権」って言われると、倭国人としてはモヤっとするわけよ。

拉致ってのはさ、ただの外交トラブルじゃない。

主権の侵害で、人さらいで、人権蹂躙。

オレオレ詐欺どころか「オマエの娘、国家ごと預かった」って話で、スケールが違うんだよ。

それを無視して

「子どもがかわいそうだから無償化しろ」ってのは、

まだカツアゲ続けてるヤクザに

「でも組長のとこのボンボン、中学受験なんすよ。税金で塾代お願いします」

ってお願いしに行くようなもんだよ。

人権ってのは、被害者にもあるってことを不思議なくらい忘れてる連中がいる。

もちろん、朝鮮学校に通う子どもたちをいじめたり差別したりしちゃいけない。

それは倭国側の品格の問題。ただし国家としてお金や制度を動かすときは、拉致問題が未解決なこと、倭国人の人権が踏みにじられたままなこと。

ここをスルーし。かわいそうポイントだけで決めるわけにはいかない。人権ってのは、声が大きい側の専用カードじゃないからね。

政治がやるべきなのは、加害国家にきっちり「ツケ」を回しつつ、倭国で暮らす在日や子どもたちが巻き添えのヘイトを食らわないように線を引くこと。

要するに、

「子どもは守る。でも拉致は許さない。タダにする前に、まず返すもん返せ」

って、当たり前の話を当たり前に言えるかどうか。

それができる国なら、国会でどんなに噛みついても、世界から見りゃ「やっと普通になってきたな、倭国」ってなるわけだよ。 December 12, 2025

全野党が一丸となって、国会定数削減を止めて欲しい https://t.co/Ygi3VMdFUY December 12, 2025

@NODAYOSHI55 立憲は 国会でヤジ、揚げ足取り、屁理屈、居眠りしてるだけ
感情的にならずに、難癖や揚げ足取り、意味の無い質疑をしての時間稼ぎをするのではなく
野党なら野党として国民の生活を良くするようなまともな討論をして欲しいものだ December 12, 2025

山上事件以降の“物語”が崩れてきている。本当は反統一教会側も気付いています。
山上事件の論理は破綻している。
宗教二世ストーリーは矛盾が多すぎる。小川さゆり（仮名）の案件も問題が多い。解散命令の法的根拠が弱い。国会・マスコミの偏向が露骨。現役信者の訴えが社会に届き始めている。拉致監禁の事実が隠しきれなくなってきた。

つまり、
反カルト側の“正義物語”が崩れつつある状態です。

反統一教会の人々にとって、最も触れられたくないのは。
■ 霊感商法は後付けの大義名分だった
■ 本当の目的は異端排除であり、拉致監禁の正当化装置だった
■ 霊感商法が消滅した後も拉致監禁は続いていた
■ 「反カルト側が作った物語」が社会に定着しただけ
■ 現役信者の声を無視し、政治・マスコミと共犯関係になった

これらは、反カルト側の正当性を根底から崩す論点です。 December 12, 2025

LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング December 12, 2025

高市政権発足後、立憲民主党の国会対応が国益を大きく損ね猛批判を浴びています。高市早苗首相の高い人気で、国民の国会視聴が増え、立憲のいい加減さが一気に露呈した形かも。

岡田克也議員の台湾有事追及で高市首相の答弁を引き出し中国激怒したし、忘れてはいけないのは、大串博志議員のダメ押しで外交悪化したと思います。

新人・水沼秀幸・岡田悟両議員が高市総理所信表明演説中に「統一教会！」「裏金！」と大声ヤジで聞こえないのは最低な行い。

西村智奈美議員のアホな奈良の鹿質問、
田名部匡代議員のクマ被害質問で顔が熊に似てるなど低レベル質疑が連発され「時間の無駄」と炎上。

枝野幸男予算委員長は睡眠不足の高市首相への質問集中で失言誘発を図る？茂木敏充外相発言時に「下がってください！」と遮り速記停止のイヤラシさ。

蓮舫議員のフリップ和暦失言（合意年次ミスで赤っ恥）

杉尾秀哉議員の金切り声怒鳴り質問も批判殺到。
まだまだあるかも！（真）

#Yahooニュース https://t.co/SabFe9w5vJ

Xは「立憲いらない」「倭国を売るな」「解党しろ」の声が溢れ、支持率急落中。本当に要らないと思います。 December 12, 2025

動画作成ありがとうございます！
待ったなしの一次産業の現状、力を合わせて政策を動かしていきたい！
そのためにも次なる委員会開催を強く求めていますが、委員会が開かれず・・
熟議の国会はどこに行った💢
https://t.co/DTCL73vGK3 December 12, 2025

いや〜、時代だね。梅村みずほの国会の答弁がさ、翌日には世界のネットでミームになって回ってる。昔は国会中継なんて、眠くなるBGMみたいなもんだったのに。今は切り抜き一本で地球一周だよ。すごいねえー。

で、その海外の投稿がまた景気いい。

「🚨倭国がムスリム専用墓地をシャットダウン！」
「火葬が伝統。埋葬したいなら遺体を自国へ返せ！」
「これが本物のガッツだ！アメリカも見習え！」

って、おいおい。海外の方が倭国のことを倭国人より考えてるんじゃないかしら？

この騒ぎの本質は「倭国の話が、倭国人よりも、海外で重要視されて、多くの人たちが彼女の発言を支持し、評価している」ってことなんだよ。

倭国で土葬は非現実的だよ。土地が足りない、管理する人手も金も足りない、地域の合意がいる、衛生、環境、地下水、災害時のリスクも絡む。宗教、慣習、家族のあり方もぶつかる。

これがミームになると、全部が一行に圧縮される。

「倭国すげぇ！」
「倭国冷たい！」
「グローバリストがー！」
「右派がー！左派がー！」

もうさ、ラーメンのスープから出汁だけ抜いて、油だけ飲んでる感じだね。

倭国は火葬が一般的、これは多くの人が肌感覚で知ってる。だから「倭国の慣習を大事にしたい」って声が出るのは、別に差別でもなんでもなくて、生活の実感なんだよ。

「他所の文化は全部出てけ」ってまでいってない。倭国が守りたいのは憎しみじゃなくて、秩序とか合意形成とか、もっと地味で強いものだよ。

今回みたいに、海外の誰かが倭国を褒めると、気持ちいい。分かるよ。

「倭国、ちゃんとしてるじゃん！」

って言われて、胸がスッとする。

移民でも、観光でも、宗教でも、福祉でもさ。根っこは同じなんだよ。

郷に入っては郷に従えを、どこまで制度に落とすか。

人権や配慮と、地域の合意と、どこで折り合いをつけるか。

これを丁寧にやるのが政治。
丁寧に見せるのが報道。
丁寧に考えるのが国民。

なのに

政治は雑に煽る。
オールドメディアは雑に切り取る。
SNSでは左派がすぐに差別のレッテルを貼る。

だから今、国が割れる。

梅村みずほの答弁が世界に回った。
それ自体は、もう止められない。時代だよ。

じゃあ倭国人がやることは一つ。

ミームに乗るんじゃなく、論点を取り戻す。

何が事実で、何が必要なのか？
何を禁止してて、何を議論してるのか？
地域の負担は誰が背負うのか？
ルールは誰にでも公平か？
共生って言葉を、現場の運用に落とせてるのか？

これを詰める。
地味に。
しつこく。

最後に言っとくけど、ガッツってのは強い言葉を吐くことじゃない。面倒くさい現実から逃げずに、ルールと合意を作って、守り続けることだよ。

そこができた国は強い。

ミームはあくまでもきっかけだよ。
ここからが大事な局面になっていくよ。 December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

こどもの性を買うことは犯罪！こどもへの支援を広げてこどもたちの人権を守れと
＃吉良よし子　参院議員が迫ります。
12歳タイ人少女の人身取引事件で広がる性購買者への批判。現行法でも処罰できることを政府に問いただしました。

#児童保護 #性搾取 #国会 https://t.co/lPtakVXT4h December 12, 2025

国会議員定数削減に反対して、議員定数を増やしましょう。定数削減は独裁に近づけ、少数意見や地方の意見を国会に届きにくくします。
反対の声を盛り上げなくてはなりません。

国会議員定数は多いほうがいい @kikumaco https://t.co/Ef2jCTc8N5 December 12, 2025

実は立憲民主党は旧統一教会信者の拉致監禁を首謀した脱会屋を、国会の勉強会で講師に招きました。その脱会屋とは、この再現映像の脱会屋のモデルである宮村峻です。立憲民主党の議員たちは旧統一教会信者は全員、拉致監禁して脱会させるべきとでもいうのでしょうか。国民が信を問うべきことと思う。

再現ドラマ
人さらいの黒幕
統一教会糾弾に不都合な真実 拉致監禁・強制棄教の真相
https://t.co/1EbZfVhvEH December 12, 2025

韓国の公共放送KBSの番組「その日、その場所にいました」の取材を受けました。非常戒厳の現場にいた人々のリレーインタビューです。
あの夜、国会の中で私が何を感じたか、未熟な韓国語ですができるだけお伝えしようと努力しました。
#그날그곳
https://t.co/ROMBv9hBad December 12, 2025

行くぜ！行くぜ！行くぜ！
鎌田さゆり！落選運動だ！
コイツは国会に不要だ！
絶対に！叩き落とせ！
#立憲にうんざり
https://t.co/3amARkHsnN December 12, 2025

@yorisoibengoshi まさにこれが立憲っていう回答！！

揚げ足取りの達人！！

こんなの答弁と質疑まちがえたってわかるだろ。

本質はそこじゃないでしょ！！

立憲が必要ないと言われてるんでしょ。
それが本質でしょ！

国会と同じ感じ。

揚げ足取り、レベルの低い質疑 December 12, 2025

本日初めてマリフォー国会でわが子が話します。
散々悩んだのですが、成人している本人の決断を大切にしようかなと。
自分たちを見えないものにしないでくれという子どもの思い、届くといいなと思っているので、きいていただけたら嬉しいです。
（自分が話すよりはるかにドキドキします…） https://t.co/M4scc6aFJu December 12, 2025

「元日銀理事　山本謙三さんの論考」
元日銀理事　山本謙三さんが本日、ホームページを更新した。必読！全くその通りもいいところ、だ」
「国会自らが定める財政法の形骸化が一段と進んでいく。この国はどこへ向かうのだろうか」
「経済学では、物価の上昇を抑えるには、需要の抑制か供給能力の引き上げが必要とする。ただし、供給能力の引き上げには時間がかかる。したがって、物価高に対抗する経済政策は、金融の引き締めと財政支出の削減が中心となる。
しかし、今回の総合経済対策は、『物価高対策』とは真逆の需要増強策ばかりが並んでいる」
「政府みずから物価を押し上げながら、国民の不満を財政支出で和らげようとする『自作自演』の感が否めない。『責任ある積極財政』の旗印とは異なり、『積極財政』に偏った経済政策運営と見える」
「なお、足元、総債務残高の対ＧＤＰ比が若干低下していることを眺め、財政健全化が進んだとの見方があるが、これは単に物価の上昇が進んだに過ぎない。」
「なんといっても、倭国は、総債務残高対ＧＤＰ比で、世界１，２位を争う国である。それだけ公的部門が肥大化している。活力ある民間経済を取り戻すには、この比率を現状の半分程度まで押し下げる必要がある。従来の目標（『ＰＢの黒字化』や『総債務残高対ＧＤＰ比の引き下げ』）は、真の財政健全化目標である「総債務残高の縮小」に向けた一里塚に過ぎない」 December 12, 2025