スウェーデン選出のビアトリス・ティムグレン欧州議会議員が、イラク国会がイスラム法導入で9歳の女の子が結婚できるよう審議していることを「小児性愛の合法化」と非難し、イスラム法の欧州への拡大に猛反対する⬇️

倭国もお断りだ。子供を買うなどトンでもない！
#移民政策 https://t.co/Mi9dLbBPqC November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

――――――――――――――――――――
２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

――――――――――――――――――――
５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

――――――――――――――――――――
６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
――――――――――――――――――――

いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

立憲民主党の鎌田さゆり議員に批判の声続く

あのレベルの低い国会質疑を見ていると、批判が起きるのは当然だね。むしろ11万5千票を取ったのが怖いよ。SNSが無ければ連続当選する可能性もあった。後は宮城県民の判断だな。 https://t.co/QFT3nwyK2F November 11, 2025

「高市は台湾有事の際に武力介入すると国会で答弁した」。は？言ってないでしょう？この1行を読んだだけで無価値な文章だと分かるね。 https://t.co/duBdRv7Aon November 11, 2025

国会で野党から「敵国とはどこなのか」と問われるとあの安倍首相ですら「政府としては、特定の国、あるいは特定の対象を仮想敵として想定しているということはない」と答弁してきた。それをあっさりと飛び越えてこのザマだ。高市首相は今まで国会で何を見て、そして聞いていたのか。 https://t.co/4Jz24GmrTe November 11, 2025

えぇーーーっ！？！？！？

中国も賛成して1995年時点で死文化させたっていうのに
こんなポンコツポストに乗っかって
国会で高市叩きをしようとした
倭国の政治屋がいるのかイ！？！？！？

. November 11, 2025

仕事帰りに寄り道したスーパー
19時頃やったかな….
お惣菜コーナーは、半額シールを貼られるのを待つ大勢の人で溢れてました

お米も野菜も果物もお菓子もお肉も海鮮も高くなりました
それだけじゃない
日用品もガソリンも電気もガスも全てが高くなりました

社会保険料も高くなり、
可処分所得が激減しました

それなのに、
『国会議員の歳費が年間６０万円増額』とか『生活保護費減額』の記事を目にした時、国民は本当に置き去りにされてるんだなぁと怒りで震えました

そして、悲しいです

みんな誰かの大切な存在であるということを、国会議員の皆様には再認識してほしいです
何のために国会を目指したのかと改めて問いたい

そして国民の皆様にも問いたい
あなたの大切な人は今、幸せですか？
あなたの大切な人は今、笑っていますか？

安心して暮らせる社会を本気で願い闘う政党がれいわ新選組であるということを、あなたは知ってますか？

まだ迷路で迷っている人は早くれいわ新選組を見つけて下さい

そこから、
見える世界は激変します

#れいわ新選組
#消費税廃止 November 11, 2025

谷口さんが正しい

聞いた岡田が悪いという意見に谷口真由美さんが反論「国権の最高機関で唯一の立法機関が国会で全国民を代表してるのが議員なわけなので、岡田さんが思ってたようなことを感じてる人もいてるから聞いて当然だし、歴代総理にもそれは聞いてきてるわけですよ⇒

#サンデーモーニング https://t.co/dCexFjg7JD November 11, 2025

すべて高市政権の「能力不足」に帰結する
米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして倭国国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。

これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。複雑な国際情勢を読み解く知性、法律の整合性を保つ論理性、相手国の立場を想像する共感力、そして経済的リスクを計算する経営能力。

これらすべてが欠如しているからこそ、あのような発言が国会の場で飛び出したのである。

#高市今すぐやめろ

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

@occupy012123 これは看過できません

西宮市、芦屋市の皆さん
岡田氏のポストを見て
それでもこの人に
次期選挙で投票されますか

なんの関係もない人の命を奪った犯罪者を
擁護するような人を国会に送ることは
しないでください。

こんな人が国会議員であっていいわけない November 11, 2025

越南战后人口恢复方式，当地女性忍痛还原全过程，其中一些方式让人感到咋舌！

1986年9月，在河内旧国会大楼里召开了一场并不起眼的人口学研讨会。与会的法国学者一边翻看数据，一边低声嘟囔：“十年出生两千万？这怎么做到的？”现场几位越南女代表默默交换眼神，没有回答。那一瞬间，把时间轴拽回1975年战火刚熄时的惨淡景象，再对照此刻高耸的出生曲线，反差感扑面而来。

把画面往前推：1945年，倭国宣布投降的广播还在街头循环播放，胡志明已在河内巴亭广场宣读独立宣言。四年不到，法国殖民军卷土重来，炮声又在红河平原震响。迪埃纳比占被攻破时，越南北方田地里的青壮年已所剩无几。法国人刚走，美国人立刻补位。从1955年到1975年，枪响整整二十年。官方统计，三十年动荡下去，越南直接损失超过八百万适龄男性，许多村庄甚至只剩老幼与妇女。

兵源枯竭、田地撂荒、工厂机器蒙尘，最棘手的却是人口性别比例的断崖。1975年全国普查，个别省份女比男多出两倍，一些山区县更夸张到三倍。缺兵少将不说，连最基本的劳力接替都成了难题。经济学家在报告上写下“人口红灯”，越共领导层连夜开会，结论只有一句：必须大幅度提升出生数，而且要快。

于是，恢复人口被冠以“最高政治任务”。越南当局先端出惯常做法：提高补贴、减免税赋、降低结婚年龄。女性法定婚龄被定在16岁，农村地区几乎无人质疑。安抚政策没多久就显得力度不足，干部们很快体会到什么叫“硬杠杆”效果有限，接下来登场的是一连串更激进的动作。

首先浮出水面的是半公开的一夫多妻。法律层面并未大胆修订，但在基层，默认与纵容俨然成为潜规则。广义江省35岁的退伍兵潘文勇回乡那天，村干部给他递来一张名单：九个待婚妇女，其中三人已带孩子。按照安排，这九名女子轮流到潘家做饭、过夜；怀孕生子后继续排队。有人忍不住问了句“这算合法吗”，村支书咂咂嘴：“国家需要，别抠字眼。”一句话堵住所有反对声。

与此配套的是愈发高压的舆论风向。“多生一个就是多贡献一枪”，成为报纸最常见的标语。胡志明市一位名叫黎氏莲的护士因拒绝生三胎，被街道办送进“思想巩固班”。培训结束，她仍坚持只要两个孩子，第二天人就被转去老街省边境扫雷——名义上“支援建设”，实则惩戒。两年后，她的护士证被吊销，案由是“消极配合国家人口战略”。

试想一下，当生育直接与政治忠诚绑定，女性选择几乎被抹平。为了“排队备孕”，基层干部要求妇女定期汇报月经周期。澄碧河流域的乡村，公社卫生员每天挨家挨户记录“例假本”，谁的生理期推迟就被提示“抓紧造人”。有些还拉上家长会，当众通报“生育落后户”名单，场面颇为尴尬。

不可否认，激烈手段确实带来立竿见影的数字。1976到1985十年间，越南总人口从四千余万跳到六千二百万，官方公布的妇女平均生育数高达5.3个。财政部那会儿干脆把奖励写进条文：三胎以上补粮票，五胎以上补现款，十胎则授“英雄母亲”称号并颁发终身津贴。很多家庭咬牙冲着津贴去，孩子一个接一个落地，连接生的接生婆都忙到虚脱。

然而，人口数字飙升，牺牲首先落在女性身上。孕期缺乏铁和蛋白质，产后感染又无抗生素保障，死亡率高得吓人。越南红十字会1983年内部统计，因难产死亡的农村妇女是战前的三倍。卫生部官员看完表格直摇头：“农具都砸光了还拼命生，这账怎么算？”

除了肉体折损，还有地位下坠。实行半隐藏式一夫多妻后，女子在家庭中更边缘。新娘被“分配”给退伍老兵的故事在集市口流传，带着苦涩的无奈。永隆省某村出现罕见反抗。21岁阮玉红被强迫嫁给一名上肢残疾退役军人，她父亲不同意，当夜就被带去“接受再教育”，两个月后回家时左眼已失明。事隔多年，阮玉红谈起那段往事，只有一句自嘲：“娘的肚子成了公物。”

时间指针拨到1989年，越南步入“革新开放”初期，经济活络，人口增长却开始压顶。粮食缺口一年比一年大，城区住房紧张，儿科病房常年爆满。国家意识到“人口红利”若无限放大将反噬经济，风向哗啦一声转向。1992年，越南正式颁布《婚姻家族法》修正案，白纸黑字禁止一夫多妻。三年后，《人口与计划生育条例》推出，“两个孩子”成为官方倡导口号。舆论从“多生光荣”瞬间转成“少生优生”，曾经的“英雄母亲”相继被取消补贴，奖章挂墙仅剩纪念意义。

政策急转弯让很多家庭措手不及。那些已生五六个娃的夫妇既丢了津贴，又扛着高昂抚养费。女性依旧是最大受害者，不少人在40岁不到时就因劳累和营养不良落下一身病。法律虽重申男女平等，但基层观念转变远不及文件快捷，许多男人仍对旧日“多妻”心存念想，家暴与弃养现象一度抬头。

走进二十一世纪，越南人口终于跨上一亿台阶，经济也因为庞大劳动力池子得以发力，电子零部件、纺织制鞋抢占全球市场。可若把镜头拉近农村，仍可见老旧的“英雄母亲”证书挂在破木墙上，尘土覆盖。政策一易，荣光即逝，留给这些女人的只有被透支的身体和摇摇晃晃的养老幻影。 November 11, 2025

議員定数を50減らすのは、やめた方が良い。
それより50議席分の議員歳費を減らす方が良い。
50議席減らしても、それを決める実力を持つ
有力議員は絶対落選しないので関係ないのだ。
寧ろ、新しい風が国会に入らなくなる。
新規参入の壁が高くなり、既得権益を守ってしまうだけだ。 November 11, 2025

倭国政府が他国よりも過重な処理をPOSシステムに背負わせた結果、巨大レガシーシステムと化した大手3社の仕様がクソ仕様で無駄に工数がかかる、という可能性もあり得るかなと。

そうでないなら、会社が単純に無能でした、って話になるだけだから、POSシステムについて国会で集中審議してほしいもんだなと。このくだらん答弁に終止符を打つべき。 November 11, 2025

＼こども・若者政策ミーティングを開催／
立憲民主党のこども部門長になったことを機に【こども・若者施策ミーティング】を企画しました。
20~40代までの現役世代からこども・若者政策についてさまざまなご意見をいただきました。
政治への関心にグラデーションがあることもとても良かったですし、率直なご意見や感想を聞かせていただき、感謝しています。
いただいた意見はこちら👇

①仕事が忙しく選挙に行っていない。誰が何をしても変わらないと思う。政治や政治家について知る機会、時間がない。
②税負担が重い、お金がない。
③2人目を考えるけど、家が狭くて高い。
④民主主義の大切さを学校で教えることが大切ではないか。生徒会がもっと校長と対等に話せるようにするなどやれることを増やす。
⑤介護をする側(ヤングケアラー)の支援を増やして欲しい。
⑥こどもを持つことのメリットを知りたい。
⑦性暴力や人身売買への対策を強化し、予防して欲しい。
⑧匿名出産を可能にして生後0日の虐待死を無くして欲しい。
⑨障害のある子どもの復籍交流を増やして欲しい。
などなど。
共感するものはありましたか？？

ご参加の皆さま、貴重なご意見をありがとうございました！今後の国会活動等に生かしてまいります。
#東京15区 November 11, 2025

今日は空気が少し震えたように感じた
紀藤正樹弁護士が福田ますみ氏を提訴した
その行為が今どんな波を生んでいるのか

社会は宗教問題を語る時
一方向だけが正しいかのように見える
でも一次資料に潜む声はいつも複雑だ

言論は本来
違う視点が交わる場所なのに
名前を出すだけで議論が止まる空気がある

僕はその瞬間に違和感を覚えた
封じられた言葉の方にこそ事実が眠ることがあるからだ

国会 行政 マスコミ 弁護士団体
巨大な四つの声が一方向を向いた時
議論の余白は驚くほど狭くなる

世界の市民社会が重んじる原則は simple
言論には言論で応えること
訴訟は最後の手段であるべきということ

数字と証拠は語っている
改善の事実
判決の時系列
拉致監禁の民事認定
どれも議論の地図を描き直す材料だ

だからこそ問われている
宗教団体の善悪ではなく
“議論の構造”そのものをどう守るのか

静かながらも深い問題が動いている
そしてこの問題は
信教の自由だけでなく
倭国の言論空間そのものを映す鏡になっている🌏

🔗 https://t.co/BuNPjY5z4D

#HumanRights #ReligiousFreedom #信教の自由 November 11, 2025

岡田克也@okada_katsuya さん、来てぜひご発言を。
私は岡田さんの国会での質問を支持します。
質問した岡田さんが悪いなんておかしいですよ。もっとあちこちで言った方がいいです。

#1125官邸前緊急行動
#立憲ボイス https://t.co/Ao596SII2e November 11, 2025

アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問
ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問

ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。 November 11, 2025

@pen_pen2020 岡田サン歴代総理大臣がされる恒例の質問してました。

自民党褒めてた

突然 高市サンが個別具体的な事言い出して

国会見ましたか？
岡田サンひつこい聞いてない

高市サンが歴代総理大臣の踏襲してきた答弁をすれば良かっただけ

具体的は手の内を明かすのでひかえると岸田総理は総理の時言ってた。 November 11, 2025