中国様に乗っとられて久しいNHKが､中国の観光客が来なくなって“いかに困っているか”をタレ流し続けている｡山上信吾元駐豪大使が痛烈批判｡“皆様のNHK”が実は“中国様のNHK”であった事が炙り出された今､受信料を強制徴収されている国民はこれを許すのか｡待たれる国会追及
https://t.co/hP57UWwvr8 November 11, 2025

寝るなよアフォ！本当に国会に必要な人が当選できないでこんなのがなんで当選するの？宮城県民！見てるか？お前らのせいだぞ。

【爆睡】大炎上中の立憲民主党蒲田さゆり議員が今度は爆睡！！！！

怒れる倭国国民の叫び局 https://t.co/1rYX2BRmy6 November 11, 2025

立憲民主党の鎌田さゆり議員に批判の声続く

あのレベルの低い国会質疑を見ていると、批判が起きるのは当然だね。むしろ11万5千票を取ったのが怖いよ。SNSが無ければ連続当選する可能性もあった。後は宮城県民の判断だな。 https://t.co/QFT3nwyK2F November 11, 2025

ヤマト運輸のベトナム人ドライバー採用、
誰がどう考えても倭国人を採用して育成したほうが遥かに安全だし効率的である。この案件、あまりに怪しい。一円足りとも私たち倭国国民の税金が補助金などで使われていないのか、追及する必要がある。国会でも取り上げてほしい。

そもそも、ベトナム人ドライバーが事故を起こしたとき、警察や救急に倭国語できちんと連絡できるのか？
仕事を辞めて失踪したらどこが責任を負うのだ？

本当に「トラックドライバーが人手不足」というならば、
試しに一度
「年収1000万」を提示して、倭国人ドライバー経験者を募集してみればよい。 November 11, 2025

議員定数を50減らすのは、やめた方が良い。
それより50議席分の議員歳費を減らす方が良い。
50議席減らしても、それを決める実力を持つ
有力議員は絶対落選しないので関係ないのだ。
寧ろ、新しい風が国会に入らなくなる。
新規参入の壁が高くなり、既得権益を守ってしまうだけだ。 November 11, 2025

お笑い芸人のバービーさんが高市総理の発言について、国民に真意を説明して欲しいなどと述べたことに、批判が集まっている様子。

高市総理は国会でちゃんと説明しているのですから、自分は調べもせずに総理に要求なんてしてたら批判されるのは当然です。

気になることは調べるというのは、もはやネットが普及した今誰にとっても難しくない。

それもできないで偉そうにしか言えないなら、発言は慎んだ方がいいのでは。 November 11, 2025

地元から30名を超えて国会見学に来てくれました。お昼は自民党本部でカレーランチ。私からは防衛大臣になってからのお話をさせていただきました。なかなか地元に戻れないので、地元の皆さんが来てくれると本当に嬉しいです。ありがとうございました！ https://t.co/46LPzHYaQp November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

スウェーデン選出のビアトリス・ティムグレン欧州議会議員が、イラク国会がイスラム法導入で9歳の女の子が結婚できるよう審議していることを「小児性愛の合法化」と非難し、イスラム法の欧州への拡大に猛反対する⬇️

倭国もお断りだ。子供を買うなどトンでもない！
#移民政策 https://t.co/Mi9dLbBPqC November 11, 2025

参院選で公言していた「スパイ防止法」がついに！国会提出されました😭✨
さすが有言実行の参政党🥲🍊✨ありがとうございます✨

広範囲を一気に網羅した本気の内容で、国民も他党さんも無視できない重要な一歩に！大きな流れが動き始めています✨ https://t.co/nljojNGNpd November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

谷口さんが正しい

聞いた岡田が悪いという意見に谷口真由美さんが反論「国権の最高機関で唯一の立法機関が国会で全国民を代表してるのが議員なわけなので、岡田さんが思ってたようなことを感じてる人もいてるから聞いて当然だし、歴代総理にもそれは聞いてきてるわけですよ⇒

#サンデーモーニング https://t.co/dCexFjg7JD November 11, 2025

【覚醒シンジロー、共産党に物申す】

「最近、国会などで、とある党が言っている『ミサイル列島』という表現。あれはですね、ミスリーディングなんです。それは、全体を見ていないからです。ぜひ、お願いしたい！ 他の国もね、どのような配備をしているのかも含めて、考えていただきたい。そうすれば分かります。彼らが党としての立場から訴えている、倭国がミサイル列島だという言われは、全く当たらない！ この真実を、我々は様々な機会で、しっかりとお伝えをしていきます」

いいぞシンジロー！
売国共産党にもっといったれ👊

#共産党は公安の調査対象団体
#小泉進次郎
#覚醒シンジロー November 11, 2025

昨夜、ニコ生で23時半まで喋った後、友人と電話、本を読み、音楽を聴いて、風呂出たら、３時を過ぎていた。
2時間少し仮眠を取り、５時半に家を出て朝の国会に出席。
昼過ぎに仮眠を取って15時から国会。16時から記者会見。17時から島田議員、北村議員、有本事務総長らと政策会議😅
終了後帰宅予定。 November 11, 2025

水ときらめき紀の川館前にて
辻立ちを行いました。
とても多くの方がお手振りやガッツポーズを返してくださり、とても元気をもらいました！
声援まで頂くと飛び上がる程嬉しくなります。
国会での活躍もあり、認知度が高まってきていると肌で感じます✨

#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党 https://t.co/ZuC4HvlyCm November 11, 2025

アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問
ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

国会議員の数を減らすということは民意が届かない国会になる。身を切る改革と維新は言うが民意を切る改革、改悪だ。

そもそも倭国の国会議員の数というのは諸外国と比較して決して多いわけではない。さらに削減しろということ自体に私たちは反対。

2025.11.25 #倭国共産党 #小池晃 会見 https://t.co/1X5GGQe2R8 November 11, 2025

<これを読めば納得>

East Asia and Pacific と表示されている
→Xの設定で、国ではなく大陸/地域が表示されるようになっている。
そもそも「東アジア」に、倭国は含まれる。

じゃあ設定を変えればいいじゃん
→アプリの仕様上、未成年はこの設定を変えられない。

それでも疑いは晴れない！
→もし海外に住んでたとして、あの頻度で国会やら街宣やら行けるかい？
あなた方(ネトウヨ)のお好きな、僕と同じ高校生のゆたぼんも、East Asia and Pacific と表示されているようですけども、そこに僕と違いはありますか？

以上。
@naruko_aiart @migikatakawai をはじめとするデマを流された方々、わかりましたか？？
うるさい人がいるので事実だけ言っておくと、倭国に住む、倭国国籍を持つ、帰化歴のない、高校1年です。 November 11, 2025

蘆澤先生の超絶技巧のスライドの中に、とんでもない一枚が。
吹き出し部分を是非、国会で問うてほしい。

#障害福祉の所得制限撤廃 https://t.co/hJaaZROj5j https://t.co/7PGmf94UQJ November 11, 2025

れいわを応援しているからこそ、れいわには本当にしっかりしてほしいと思っている。だからこそ代表選に立候補したいと考えてきたが、現状ではそれも難しそうだ。それでも、れいわに期待しているからこそ、どうしても見過ごせない問題がある。それが超過死亡の問題だ。

れいわの中には「超過死亡には触れなくていい」「藪蛇になるからやめたほうがいい」という声もある。しかし、藪蛇になるから扱わなくていいというのは、どう考えても保身にしか見えない。人が実際に亡くなっている以上、放置するほうが政治家として間違っている。そもそも超過死亡は、厚労省が公表した数字とコロナ死者数を比べれば、専門家でなくても「コロナ死だけでは説明がつかない」ことは明らかだ。データをエビデンスとして語る政党を自称するなら、本来ここは避けて通れないはずだ。

さらに、厚労省はジョイクルや紅麹のケースでは死者が出た段階で即座に規制に動いた。一方で、コロナワクチンに関しては同じ基準が適用されたとは言い難い。有効期限の異例の延長など、通常では考えられない運用が続いたことも事実だ。「なぜこうした例外的扱いが行われたのか」を検証すべきなのは明らかだ。

問題は「ワクチンが危険だ」と断定するかどうかではない。「これだけの超過死亡がなぜ起きたのか」を真剣に調べる姿勢が、国民の命に向き合う政治には不可欠だということだ。厚労省の判断基準、製薬会社との契約、緊急承認のプロセスなど、国会が追及すべき疑問は山ほどある。

れいわは本来「エビデンスで語る政党」だと言われてきた。それならなおさら、この問題をスルーするのは自分たちの強みを自ら損なう行為だと思う。消費税即刻廃止を掲げるのと同じで、命に関わる政策も例外扱いせず、事実に基づいて正面から扱うべきだ。

応援しているからこそ厳しく言う。この問題から逃げてしまったら、れいわは本当に失うものの方が大きい。国民の命の問題に蓋をせず、正面から向き合う政党であってほしい。 November 11, 2025