「集団窃盗行為」を「集団万引き」と言い換えるな←New!!

「パワハラ」を「熱心な指導」と言い換えるな。

「素行が悪い不良」を「やんちゃ」と言い換えるな。

「バイトテロによる器物損壊、業務妨害行為」を「悪ふざけ」と言い換えるな。

「匿名流動型犯罪グループによる強盗事件」を「闇バイト」と言い換えるな。

「暴行、傷害、侮辱、恐喝、名誉毀損、強要、脅迫、自殺教唆行為」を「いじめ」と言い換えるな。

「父親による母子3人道連れ殺害」を「心中」と言い換えるな。

「実子誘拐」を「子連れ別居」と言い換えるな。

「不法滞在」を「非正規滞在」と言い換えるな。

「区別」を「差別」と言い換えるな。

「処理水」を「汚染水」と言い換えるな。

「左翼活動家」を「市民団体」と言い換えるな。

「防衛力強化」を「軍事大国化」と言い換えるな。

「公開官僚吊し上げ」を「ヒアリング」と言い換えるな。

「議事妨害行為」を「フィリバスター」と言い換えるな。

「政治資金収支報告書の不記載」を「過少申告」と言い換えるな。

「公職選挙法違反の戸別訪問」を「きめ細やかな選挙活動」と言い換えるな。

「特段の問題はなかった」を「疑惑は深まった」と言い換えるな。

「みんな、コイツを問題視しろ。厳しく糾弾しろ」を「議論を呼びそうだ」「不謹慎との声が上がりそうだ」「問題視されそうだ」などと言い換えるな。 December 12, 2025

🔥【最新レポート公開】🔥
オールドメディアが長年“正義のジャーナリスト”として持ち上げてきた
鈴木エイト氏（＝田中清史）とは何者なのか？

ついに…
その実像を徹底検証しました。

──
・なぜテレビは彼を使い続けるのか？
・どんな手法で家庭連合を悪者に仕立ててきたのか？
・信者を“親に告発”し、監禁へ誘導したと言われる実際の行動とは？
・そして2025年1月、名誉毀損で敗訴——何が問題だったのか？
──

🔶米本和広氏による辛辣すぎる人物評
🔶尾行・告発・正体隠しの全構図
🔶メディアが依存した“物語装置”の正体
🔶歪められた世論形成のメカニズム

読めば…
いま倭国で起きている“印象操作の正体”が、
立体的に見えてきます。

👇詳細はこちら
https://t.co/EpFUeNleXS

「真実は、見ようとする人にだけ開かれる。」
ぜひご覧ください。

そして…
👉「スキ」を1ポチッと押して応援をよろしくお願いします🙇‍♀️ December 12, 2025

あーあ。

決めつけて一企業の名誉毀損かぁ
クラウドワークスから訴えられたいんだろうな https://t.co/hXM9Ox1Qhb December 12, 2025

紀藤正樹弁護士、やっぱり「統一教会信者への拉致監禁問題」を知ってるよな？
事実を伝えようとしたら内容証明郵便を送付？
随分怖いことをするね。

以下、福田ますみ著「国家の生贄」（飛鳥新社）より

『監禁二五〇日証言「脱会屋」の全て』を一九九四年五月に上梓したが、その直後の六月、山口広、紀藤正樹、平田広志、郷路征記ら全国弁連の弁護士たち四十六名が連名で、鳥海氏と本の発行人あてに内容証明の通知を送ってきた。
「『これは虚偽に満ちており、弁護士業を著しく害するものである。だから謝罪文の公布と出版物の回収を要求します』と書かれており、一週間以内に誠意ある対応が見られない場合は、法的措置も辞さないからそのつもりで、という内容でした。つまりは名誉毀損で訴えるぞということだろうなと思いました」
これに対して鳥海氏は、「本に書いたことは一〇〇％真実だから謝罪も回収もしません」という簡単な返事を送ったのみだ。以後、彼らは何も言ってこなかったという。 December 12, 2025

あなた方が楽しんでやっている『ごっこ遊び”』は、法律では『名誉毀損』『侮辱』『信用毀損』という名前がついています。
前にもお知らせしましたが、記憶が曖昧なようなので再度どうぞ😌 December 12, 2025

これまじで名誉毀損で訴えられるやつ
インプ欲しさにやっちゃったね https://t.co/aipYbWKEy2 December 12, 2025

ほんと、今世の中で最も誹謗中傷や名誉毀損をしているのはマスコミですね。ジャニーさんの件もそう。最近では高市総理への誹謗中傷が酷すぎる。支持率下げてやる、がバレて少しは反省したかと思いきや全然反省していないですね。

あの人たちは世の中に悪い人がいないと仕事にならないので無理矢理悪人を作る。冤罪製造産業。火のないところに放火する放火魔。JAから住宅ローンを借りた鈴木農水大臣の件だってそうでしょう。

そのくせ間違ってても無視かちょこっとだけ小さな謝罪記事を載せるだけ。

もうマスコミを甘やかす時代も終わらせて、マスコミの誹謗中傷や名誉毀損は総務省なんかも真剣に行政処分などで対応していただきたいし、ターゲットにされた人々もガンガン刑事告訴すればいいと思います。 December 12, 2025

中山達樹弁護士が鈴木エイトから刑事告訴されて、略式起訴を拒否して在宅起訴されたという話をたった今知ったのだが、捜査当局が名誉毀損や侮辱の告訴をそんなに簡単に受理して家宅捜索して立件するなら、後藤徹さんたちも民事提訴じゃなくて刑事告訴すればよかったんじゃないか。２審判決はおかしい。 December 12, 2025

虚偽ではない上に訴え内容に矛盾…

「クラウドファンディングで集めた資金から被告会社の制作費が出ない事が分かっていたなら、クラウドファンディングに協力しなかったとか、本件ゲーム制作を請けなかった等といった趣旨の虚偽の投稿を（佐々木が）行っている。」との理由で名誉毀損80万円慰謝料請求 https://t.co/R9koYa7SUV December 12, 2025

スペースで嘘を広めることも名誉毀損だと思うのだWWWWW

なんでフェミって自分は良くて相手はダメなのだ？？？

ちょっとスペースで話ししようか？
@miyugoma https://t.co/5EVCPlyxQ5 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

----

町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

@kurashiyasuku 名誉毀損、誹謗中傷の裁判で勝訴したんであって、そこ以外だと裁判期日延期に延期を重ねて、何故かTV等で『Colaboを攻撃する悪者がいます!!』って感じの動きがあったりしましたね
最近見たヤツだと『関連書類の黒塗りは都がやったものではないと注釈されてる』とか、かなりおかしな具合ですね December 12, 2025