「国家の生贄」の本がやっと手に入ったので読み出した。
凄い話が満載だ！

🔶福田ますみさんは、家庭連合の信者だけでなく、両サイドの言い分を聞こうと紀藤弁護士にも取材を申し込んだ。

🔷ところが、紀藤弁護士に何度連絡をしても取材して貰えなかった。公開討論会も提案したが、辞退するとの返答だった。

🟢これでは、逃げ回っていると思われても仕方がないであろう！

🟣挙げ句の果てには、名誉毀損で訴えて来た。
何ということだろうか？

＃国家の生贄 December 12, 2025

【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

【誰も傷つけない悪口選手権2025年総決算】
誹謗中傷が飛び交うSNS時代だからこそ“誰も傷つかない悪口”を。
SNSでは内容次第で、以下の法律に触れる可能性があります。
・名誉毀損罪（刑法230条）
・侮辱罪（刑法231条）
・信用毀損罪・業務妨害罪（刑法233条）
・不法行為による損害賠償責任（民法709条）
それらのどれにも当たらず誰も傷つけずそれでも笑える“悪口”を生み出せた人が神選手権2025年総決算ですテーマを決めさせていただきます。
今回のテーマは今年の締め括りだけに【2025年】です。
皆様も今年に対して言いたいことは沢山あったのではないでしょうか？
一発目の悪口は僕から行きますね。

二季じゃねーか！

Xの皆様お手隙の際に悪口を返信欄に書いてもらえますか？お手数ですがよろしくお願いします。

⭐️投稿ルール⭐️
1.実在の特定人物を指さない（名前・写真・ID・職場の手がかりを載せない）

2.グループ／属性（人種・国籍・障害・未成年等）を揶揄しない

3.過度な性的表現は避ける（性的下品さは炎上・規約違反の元）

#誰も傷つけない悪口選手権 December 12, 2025

@livedoornews 記事よく読んだら…女性側がＳＮＳの有名配信者を通じて一連の出来事を公表したという事で男性側から名誉毀損で訴えられて34万円の賠償を命じた。と。
男性55万で女性34万の賠償。なんだかな～。
元は男性が独身だと嘘つかなかったらこんな事にならなかったのに女性も罰せられるんだな。。。 December 12, 2025

【立花さんがんばれ‼️】

名誉毀損で長期拘留は、どうしても納得できません。

発言については翌日に訂正・謝罪の動画も出しています。

起訴された以上、早く保釈してほしいと強く願っています‼️

（このイラストは応援目的のみご自由にお使いください🥰）

#立花孝志を返せ
#立花孝志を守れ https://t.co/hzlnB7ivwj https://t.co/7RWuiHvOhq December 12, 2025

@tachibanat 【立花さんがんばれ‼️】

名誉毀損で長期拘留は、どうしても納得できません。

発言については翌日に訂正・謝罪の動画も出しています。

起訴された以上、早く保釈してほしいと強く願っています‼️

（このイラストは応援目的のみご自由にお使いください🥰）

#立花孝志を返せ
#立花孝志を守れ https://t.co/AHTGV5gXTL December 12, 2025

前垢が消えた理由ですが、相互フォロワーが私のなりすましにカードを不正利用され、私に確認も取らず通報祭りを行った結果、私のアカウントが消されました。完全に濡れ衣だし、名誉毀損。最悪です。
私を再度見つけてくださったフォロワーの皆様、フォロバしますのでよろしくお願いします😭‼️‼️‼️‼️ December 12, 2025

不倫肯定派や
婚外恋愛w
って言ってる奴らは
周りにバラされてもオッケー
ということでいいですか？
恥ずかしいことじゃないなら
隠す必要もないし
バラされても
名誉毀損だー！！！
って騒ぐのやめてね
恥ずかしくないんでしょ？
#不倫 December 12, 2025

でび様と同一人物だと決めつけてサロメ嬢叩いてる人たちは、頭大丈夫なの？

事実がわからない事をあたかも事実かのように書くこと自体悪口でなくても名誉毀損にあたるけど、大丈夫なの？

えにから敵に回して、本当に大丈夫なの？ https://t.co/opS7038eXn December 12, 2025

@jinkamiya

スパイ防止法案直した方がいいところ

1. 第2条の定義がやっぱり広すぎる

第2条2号：

「虚偽の情報の発信その他の不当な方法により
選挙・国民投票・政策決定に不当な影響を及ぼす活動であって、
直接又は間接に 我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの」

問題はこの3つ：
•「虚偽」
•「不当な影響」
•「害するおそれ」

どれも主観的で、権力側の解釈次第でどうとでも広げられる。
民主主義の核心である「選挙・政策批判」を、
言葉の解釈でスパイ行為にくっつけてしまっているのが危ない。

💡 修正案（方向性）
•「虚偽情報の発信」ではなく
→ 外国政府の指示を受けて、金銭その他の利益を得つつ、組織的に情報操作キャンペーンを行う行為
など、行為の態様と外国との結び付きを細かく限定する。
•「不当」「おそれ」みたいな曖昧語は極力削る。
書くなら「現実的かつ具体的な危険が高い場合に限る」等、かなり絞る。

2. 「虚偽情報」を処罰対象に組み込む設計そのもの
•コロナワクチン、原発、戦争、外交…
こういうテーマは、その時点で何が真実か決着していないことが多い。
•当初は「デマ」とされた情報が、後から正しかったケースも山ほどある。

にもかかわらず、「虚偽情報」をベースにスパイ行為の定義を作ると、
政府が嫌な情報を全部“虚偽”扱いしやすくなる。

💡 修正案
•スパイ防止法の世界では、「情報の真偽」ではなく
**「どのような相手に、どのような手段で、どんな機密を渡したか」**に集中すべき。
•虚偽情報の問題は、名誉毀損・業務妨害など既存の刑法や選挙犯罪で対処する方がまだマシ。

3. 「実行の着手前の行為を処罰」条文（第17条）

第17条で、外国から指示を受けて虚偽情報等で選挙や政策に不当な影響を与える行為について、
**「実行の着手前の行為を処罰する罰則」**を検討せよと書いている。

これはかなり踏み込み過ぎで、
•実際に情報を流していなくても
•会議・相談・下書きレベルでも

「予備・共謀」として処罰できる道を開いている。

💡 修正案
•処罰は**「未遂」まで**に止める。
•共謀罪に相当するものを作るなら、
「組織性」「具体的準備行為」「危険性の高度な蓋然性」などを厳格に要件化。

4. 外国からの「指示・請託等」の定義がゆるい

第16条・17条は「外国から指示・請託等を受けた者」を対象にしているが、
肝心の「指示・請託等」がどこまでを指すか、法案では曖昧。
•海外メディアの記事を翻訳して拡散しただけで
「外国の影響下にある」と解釈されない保障がない。
•外国から寄付や講演依頼を受けているNPO・研究者等も、
解釈次第では「登録義務」や「罰則」の対象になり得る。

💡 修正案
•「指示・請託等」は
「契約・報酬・組織的な指揮命令関係」など客観的に立証可能な関係に限定。
•単なる情報の引用・共有や、公開情報に基づく主張は対象外と明記する。

5. 改正法：罰則強化だけで、内部告発の保護がない
改正法は、
•外国政府等への秘密漏洩に
1年以上の拘禁刑＋高額罰金
•共謀・教唆・煽動の処罰
•秘密文書の毀棄に10年以下など

とかなり重い刑をかけている一方で、
•「違法行為や重大な人権侵害を内部告発する場合」
•「公益目的でジャーナリストに情報を提供した場合」

といった公益通報の保護規定がない。

💡 修正案
•EUのホイッスルブロワー保護指令のように、
「重大な違法行為・人権侵害・公衆の生命身体への重大な危険」を告発する行為は
処罰対象から外す、という公正理由（公益目的）条項を入れる。
•報道機関が秘密情報を受け取り報道すること自体を、
一定条件下で明確に免責。

6. 監視機関（第19条）が「検討止まり」
•第19条は「独立した公正な機関の設置などを検討」とあるだけで、
権限・構成・独立性が何も決まっていない。

これでは、実際には形だけの機関で、
政権から独立してチェックできない可能性が高い。

💡 修正案
•法律本文で
•国会同意人事
•任期保障
•情報へのアクセス権
•年次報告の義務
•国民・ジャーナリストからの申立て窓口
を具体的に規定する。

参政党案は、
「本気でスパイを取り締まりたい」という意思は感じるし、
外国勢力の代理人の透明化・秘密漏洩の重罰化など、
方向性として評価できる部分もある。
•ただし、政治的言論に踏み込みすぎる定義と、
「虚偽情報」＋「おそれ」＋「実行前処罰」というコンボは、
将来の政権次第で治安維持法的な運用も理論上可能な設計になっている。

「このまま通してほしくはない。
スパイ防止の必要性は認めつつ、
定義の絞り込み・公益通報保護・独立監視機関の強化をして、
“倭国人の政治批判と言論の自由は絶対に守る”と条文に刻み直すべき」です。

る。 December 12, 2025

@keiki22 国民が、その公僕たる議員の言動に危機感を感じて批判をすることに何の問題もない。名誉を毀損したわけではない。批判を名誉毀損、誹謗中傷と捉えるような同調圧力こそ、国家の危機だ。
そもそもは首相の「馬鹿」な発言に端を発している事案なのだ。 December 12, 2025

@Hacchou 司法の暴走。
増税の時と一緒でやりたい放題でインボイスありえない税金をどんどん作って財務省はウハウハの過去最高の税収が連続。
司法もこれから逮捕傷害や名誉毀損で、何でもかんでも簡単逮捕できる要件の礎を作り上げているように思う。前例作れる。
有罪で前例になる。 December 12, 2025

ニューヨーク・タイムズは5人の記者を5か月間動員し、トランプ政権のAI・暗号資産最高責任者デイビッド・サックスを「自分と友人を儲けさせる利益相反男」と大々的に告発した。

しかし記事公開からわずか90分後、サックスはXで反撃開始。

名誉毀損最強の法律事務所Clare Lockeが作成した「NYTへの最終警告書」（4ページ）を全文公開し、NYTの全主張を証拠付きで完膚なきまでに論破。

・大統領面会を約束したという極秘夕食会 → 完全捏造
・国防契約に介入 → 会議出席ゼロ
・資産隠し → 99%売却＋政府倫理局公認
・倫理免除なし → 正式書類あり

NYTは5か月かけて「煙たい雰囲気」だけを寄せ集めた“nothing burger記事”を強行掲載した形となり、公開後48時間で
・サックスの反論投稿 2億4000万表示
・NYT記事 680万PV（惨敗）
・NYT株価 -4.7%

現在、Clare Lockeは来週中にバージニア州で巨額名誉毀損訴訟を提起する準備を完了。

トランプ政権＋シリコンバレー新貴族＋Xのトリオが、伝統メディアの頂点NYTを公開処刑した。

2025年の権力闘争を象徴する歴史的瞬間が、今まさに進行中である。 December 12, 2025