LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング December 12, 2025

読売の調査ですら、今や同性婚は賛成が多数。
朝日の調査では、70%以上が賛成、反対は18%。
JNNの世論調査では、30歳未満の女性の90%が賛成。

司法も政治も、時代の変化と国民の声に向き合ってほしい。
#結婚の自由をすべての人に https://t.co/Wp1S1YQBgR December 12, 2025

旧姓使用拡大に「ふざけたのはやめて」社民・福島氏　同性婚巡る判決には「怒りに震える」 https://t.co/1DeG0Esyk5 @Sankei_newsより
この人ら左翼の考えていることは、戸籍制度の消滅。その一里塚が選択的夫婦別姓制度。あの政府参考人たちを見たでしょう。あんな極端な人たちが中心。 December 12, 2025

リナ・サワヤマ「悲しいことに倭国はまだ発展途上です。世界は変わりつつあるのに。同性婚。差別禁止法。山積する課題に対し、変わるまで、あきらめず、声をあげ続けましょう。こんな世界もあなたとなら変えられる。より良い世界を目指し、一緒に闘ってください」（2024年）
https://t.co/pb0n2QLMHv December 12, 2025

同性婚認めると少子化が進む的なことを言ってるお馬鹿さんな方々(オブラートな表現)はつまり、同性婚を諦めて同性パートナーと別れ好きでもない異性と結婚して好きでもない相手との望んでもいない子供を産んで倭国に貢献しろ、って思ってるの？
それがどんだけグロテスクな発想なのか分んないの？ December 12, 2025

“同性婚認めずは憲法違反” 原告らが最高裁に統一判断を要請
https://t.co/rhKtahP4K4 #nhk_news December 12, 2025

LGBT活動家も左翼政治家もマスコミも「台湾は同性婚を実現させたのに、倭国はまだだ！」と言いたがりますよね。だったら、台湾のようにパートナーシップ法を定め、同性婚と呼べばいいだけの話。なのに、民法を改正しようと必死。おかしくね？
まさかと思いますが、倭国の戸籍制度を破壊したいだけ？😅 https://t.co/aoG3lwSeGZ December 12, 2025

そして本日は「第8回マリフォー国会」
院内大集会へ。れいわ新選組からは、
奥田ふみよと、共同代表くしぶち万里
衆議院議員が参加しました。

歴史的後退を見せた恥ずべき最高裁判決
「同性婚を認めない事は合憲である」
11/28東京高裁判決を受け、ますます
全国各地で声をあげ、不断の努力を重ね
うねりを広げ、絶対に諦めずに
皆さんと共に自由を
掴み取って参りましょう！！

#同性婚
#結婚の自由をすべての人に December 12, 2025

同性婚はあって当然、という前提での話だが、同性婚を求める文脈で「愛し合う二人」みたいな言い方はやめてほしいな。愛ではなく人権、もっといえば生活の話なわけだし。 December 12, 2025

正直結婚願望無いから同性婚が認められても恩恵ないし、そも婚姻制度自体いらないと思ってるんですけど、同じセクシャルマイノリティが、結婚出来ず苦しんでる現状で無視決め込める程カスじゃないし、マイノリティに対するマジョリティ側の冷笑に憤りを感じれないほど、非人間じゃないんですよ。僕は。 December 12, 2025

所謂「同性婚訴訟」の東京高裁判決で、

「これまで極左LGBT活動家らが主張して来た『婚姻平等』の論拠が悉く否認された」

事に極左LGBT活動家らが怒り狂っている中、活動家の松岡宗嗣氏が、今般の判決についての見解を【書きました】として披露した。

その内容には「極左LGBT活動家らが『婚姻と同性婚』に対して、どの様に考えているか」が良く現れている。

先ず、彼らが最も「否定したい」のが「家族とは『子』も含めた関係性」だと言う所だが、今般判決では、

「『婚姻』は『子』も含めた家族の関係性を法的に保護する制度」

だと「彼らの主張に真っ向から反する事」を明確に言い切ってしまった。

そればかりか「子の立場からすると、嫡子（両親から生まれた子）がほぼ100％」とまで言及して「『同性カップルと異性カップルの違い』をダメ押し」までしている。

これに対して、真正面から反論が出来ないからと、

「判決では『お国のために子を産め』と言っており、戦前の家父長制を復活させようとしている」

などと言う頓珍漢な論を展開しているが、その様な趣旨の事が全く判決で言及されていないばかりか、家父長制については「戦後に否定された事も明記」されている。

彼らが、ここまで無理筋、と言うより出鱈目な論を丁稚上げてまで「家族とは『子』も含めた関係性」だと言う「事実」を否定したい理由は一体何なのか。

それは「同性カップルでは、自然に子を成しえない」からであり、家族を「子も含めた関係性」と定義される事は即ち、

「同性カップルど異性カップルに違いは無いと言う、所謂『婚姻平等の概念の基本論拠』を根本的に覆してしまう」

からである。

更に「具体的な生活の困難について、判決は詭弁で逃げている」と主張しているが、肝心の「具体的な生活の困難が一体何なのか」については、全く触れていない。

例えば、極左LGBT活動家らが良く言う「病院への見舞い」は、全く問題無く出来るし「葬儀への参列」については「相手方の親族との関係性の問題」である。

「婚姻しているから葬儀への参列が保障される」訳が無く、婚姻関係にあっても「配偶者親族との関係性が悪く、葬儀に参列出来ない事例」など幾らでもある。

所謂「選択的夫婦別姓」の問題でも同様だが、彼らの主張する「困難」は「為に創り出した問題」ばかりである。

「同性カップルが、婚姻制度を利用出来ない事で被る困難」など「異性婚と同じでは無い（から傷付いた）」などと言う「オキモチ」を除けば、ほぼ無いと言って差し支え無い。

敢えて言ったとしても「法律婚の様に、婚姻関係を結ぶだけで、様々な法益（当然負う義務もある）を『一括』で得られない」と言う事くらいだろう。

しかも、それについても現状でも「個別に手当する」事で十分にカバー可能であるし、今後何らかの、

「現行婚姻制度とは別建ての、法的効力のある同性パートナーシップ制度」

が創設される様な事があれば「必要とされる法制度」を、議論し纏めた上で「一括で得られるようにする」と言う方法で、何ら問題無い。

こうして見ると「大した法益がある訳でも無い」のに、

「異性カップルが出来る事が、同性カップルでは出来ないのは差別だ」

などと言う、ナイーブかつ駄々っ子の様な主張が「婚姻平等」である事は明らかだ。

そして、今般の判決では、その「急所を思い切り突かれた」格好になっているからこそ、極左LGBT活動家らは駄々っ子の様に「怒り狂っている」のである。

とは言え、今般判決は未だ最終審では無いので、2026年中と言われている「最高裁の統一見解」が「最終的な同性婚（婚姻平等）に対する司法判断」になる。

そして「高裁判決では、6判決中の5判決が『違憲』なのだから、最高裁判決も違憲になる」と言う「まじない」を唱える者が少なからずいる。

だが、裁判所の判断は「最新の判断が最も重い」のは常識であり「東京高裁」が下したと言う点も、最高裁での判断には「重要な判断材料」となる事は容易に想像出来る。

何れにしても、今般の所謂「同性婚訴訟」東京高裁判決は、極めて「常識的な視点」が盛り込まれた判断である事は確かだ。

それに対して極左LGBT活動家らが「怒り狂っている」と言う事自体が、

「彼らが如何に、社会の常識からズレているかを、社会に知らしめる」

事となったのもまた確かであろう。

#同性婚訴訟
#合憲 December 12, 2025

同性婚を認めるには倭国の帰化要件は余りに脆弱だ。左翼はここを一穴とすれば倭国の秩序が崩壊すると良く知っているのだ。2014年同性婚を認めた英国。英国が狂い始めたとしたらここが原点ではなかったのか。逆算して考えてみてほしい。そうでなければこんなに急激にムスリム市長が大勢誕生する訳が無い。

▶︎同性婚が英国市民権取得のために狙われる ―BBC
今年3月に同性婚が合法化されたが、その法律が施行されてからわずか数週間のうちに、
移民規制を逃れたい人々に“偽装の同性婚”を売り込む犯罪組織が現れ始めた。
https://t.co/BuXX3zr8mu December 12, 2025

#同性婚
#結婚の自由をすべての人に

なぜパートナーシップ制度ではいけないのか、なぜ同性婚が必要かという問いがありました。

同じように素朴な疑問を持っている方もいらっしゃるかも知れないので、ここに記します。

まず伝えなければいけないのは、パートナーシップ制度というのは 「条例」であり、「法律」上の効果はありません。

よって、いくらパートナーシップ制度が普及しても、法律婚が可能にならない限り、同性カップルは「医療同意・相続・税制・親権」など生活の基盤で深刻な不利益を受け続けます。

危篤状態で家族以外面会謝絶になった際、法律婚では間違いなく入室出来ますが、パートナーシップ制度では病院の理解次第となってしまい、確実に家族として対応してもらえるか保証はありません。

葬儀でも、親族に理解してもらえていなければ喪主として祭祀を執り行えないばかりか、親族としてではなく一般の参列者と同じ扱いにされる恐れもあります。あまりにも残酷です。

また同性婚が認められないということは、当事者にしてみれば「祝福するに値しない人々」「二級市民」という烙印を押されているに等しく、尊厳を踏みにじられているということにもなります。

同性愛者の子どもも存在するので、そんな大人の社会を見せることで自己受容感を損なわせてしまいます。

また、異性間の婚姻とは別の制度によって法律上の効果を得られればよいかというと、そういうことではありません。

それはそれで、異性間の結婚とは異なるものという新たな差別を生むことになります。

だからこそ、当事者の皆さんが「婚姻平等」という言葉を使うのです。

法律上の保護、個人の尊厳と平等を守るためにも、同性婚の法制化は不可欠なのです。

昨日11/2に開催された #マリフォー国会 に参加して、原告の皆さんの思いを直接聞いて参りました。

国会議員を前にして、

ある原告女性は
「どうか私たちに結婚させて下さい」
と涙ながらに訴えました。

80歳を過ぎているというある原告の母親は、
「どうか息子たちを、他の人たちと同じように結婚させてやって下さい」
と訴え、その隣でご子息が涙を流されました。

なんとしても婚姻平等を実現しようと改めて心に誓いました。

是非、多くの皆さんにお力をお貸し頂きたいです。
#マリフォー December 12, 2025

LGBT活動家は社会の細部に入り込んでいて、たとえば経団連でも何度も講演しています。
JR東倭国の講演料は80万円だったと聞いています。
彼らは異性愛社会でどんなに疎外されてきたかをコンコンと語るのですが、聴衆も思い当たる節があるからすぐにブレインウォッシュされてしまうのです。
おそらく、法曹界ネットワークにも入り込んでいるだろうと想像します。
なぜなら、裁判スケジュールがダダ漏れだからです。
LGBT活動家は、同性婚の最高裁判決が出されるタイミングも、はっきり「来年4月」だと『東京プライド』で発表していました。
性同一性障害特例法訴訟の結果も、なぜか判決前にLGBT活動家がSNSに上げていました。
最高裁長官は、LGBT活動家を招いて判事たちに研修を受けさせました。
このことは新聞に載っている情報です。
裁判官たちは「罪悪感」に縛られています。
いま映画『ブルーボーイ事件』が公開中ですが、この時の判決が何十年にも渡り性的マイノリティを苦しめてきたことを、裁判官たちは気に病んでいます。
同性婚を認めれば、逆説的にトランスジェンダーを救うことになるのだということは、私の記事に書いた通りです。
LGBT活動家は、そのような仕掛けを同性婚裁判にしています。 December 12, 2025

例の同性婚についての東京高裁判決について結論も論旨もそんなに違和感はありませんでした。私は同性「婚」を立法で認めることには賛成ですが、その中身は異性婚と同じということにはなりません。東京高裁は従来の婚姻と同性「婚」の歴史的な蓄積と質的な違いを踏まえた判決を下したと評価したい。
男女間の婚姻というのは法以前に歴史的に長い間存在した男女間の強い結びつきに関する慣習を国家が生殖、子育て、相続や社会保障のために政策的に保護したものに過ぎないので、同じバックグラウンドを持たない同性間の「婚姻」関係について、裁判所が一義的にあるべき形を確定することは出来ない。
仮に、裁判所が婚姻届の受理を命じても戸籍の記載をどうするのかすらはっきりしない。男女間の婚姻とは違い、同性「婚」には歴史的な蓄積がない以上、国会の立法裁量は広く認めざるを得ないので、同性「婚」のあり方から議論せざるを得ない。既存の制度、例えば養子縁組、各種控除や手当てなどにどう夫夫や婦婦を落とし込めばよいのかは裁判所では判断がつかない。これは国会で議論するしかない。
戸籍編纂方法を工夫するだけで済む選択的夫婦別姓と概念すら明確ではない同性「婚」は、自己決定権という切り口からは似た論点に見えるが、質的には全く違う。 December 12, 2025

kemioのファンだけど同性婚反対や韓流アイドル好きなのに韓国人嫌いとか、同性婚賛成ながら高市早苗支持の当事者とか一体どういう思考回路になってんの？？ December 12, 2025

結婚の平等にYES！同性婚の実現を求めるマリフォー国会に今年も参加しました。

このかん、同性婚を認めない現行制度は「違憲」である、という5件の判決が続いてきましたが、先週の、東京高裁の判決は、一転して、まさかの「合憲」判決。同性婚を否定するかのような、人権と向き合わない判決には憤りを覚えます。

同性のパートナーやその家族が、私の友人にもいますし、原告の皆さんからも現実の暮らしや辛い実態を何度も聴いてきました。

2022年には、野党共同で提出した同性婚の法案の提出者として、れいわ新選組から私も名前を連ねています。

今回の判決には「国会の立法裁量に委ねられている」と書かれ、国会が法案を審議すらしない状況を指摘しており、国会こそが出番、ということ。

すべての人が、好きな人と、自分らしく幸せに生きることができる社会を実現するため、引き続き、力を尽くしていきます。

#同性婚　#LGBTQ
#くしぶち万里　#れいわ新選組 December 12, 2025

同性婚や選択的夫婦別姓をめぐる倭国の議論の進まなさを見ていると、自分たちとは異なる人間を制度から弾き出し不承認を叩きつけることこそが、ある種の人たちにとっての婚姻制度の存在意義だということがよくわかる。少数者の幸福追求権を捻り潰すことで相手に「分からせる」という陰気なＤＶ精神。 https://t.co/NPvrYsLTB2 December 12, 2025

多くの当事者やアライを落ち込ませた先日の同性婚訴訟東京高裁合憲判決。73ページに及ぶ判決文をどう読め解けばいいのか最高裁審理への影響も含め俯瞰した目線で井桁弁護士にマニアックに読みといていただきました。

国会や政権に全く期待ができない現在、司法に注目して世論盛り上げていきましょう！ https://t.co/PiDShHlYaM December 12, 2025

Q　同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？

A　そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。

にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。

「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。

憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。

法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。

しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。

法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。

さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。

つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。

「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。

なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。

憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025