台湾
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2025.12.08 04:00
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京都で中国人観光客が減って京都のみんなが喜んでる
同志社で教鞭をとっておられる山上先生(元駐豪大使)、
「京都の人は、みんな喜んでる。『山上先生、嬉しいです』と言ってます。
中国から来てくれなくても、台湾、東南アジア、韓国、欧米もある。オーストラリア、中東、中南米からも来る。
もっとすごいこと言いますね。
中国から富裕層じゃない人がいっぱい来ると、京都の格が下がる。これだけ自分のブランドイメージを大事にしているんですよ。」 December 12, 2025
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バリ島のショップ店主が、在庫を確認したところ洋服が11点なくなっており、
防犯カメラを見返した結果、「盗んだのは倭国人観光客のグループだった」というニュースが英語圏で広く拡散しています。
英語ニュースでは、
“These individuals are a permanent disgrace to us.”
(彼らは倭国人全体にとって恥だ)
といった厳しい声まで紹介されていました。
昔から、倭国人観光客の万引き事件って普通にありましたよね。
ただ、今はSNSと防犯カメラで全部“可視化”されるから、急に増えたように見えるだけだと思います。
1990年代〜すでに報道されていたこと:
・ハワイ/グアム/バンコクで倭国人観光客が万引き・備品持ち帰りで逮捕
・ブランド店やスーパーでの盗難
・海外旅行ブームの時期で、「倭国人の恥」とよく話題に
2000年代以降も散発的に報道:
・韓国、台湾、東南アジアでの倭国人観光客の万引き
・団体客の一部によるケース
・SNSと映像拡散で“目立ちやすくなっただけ”
つまり今回のバリの件は、「初めて」でも「特別」でもありません。
昔:
・海外ローカル紙に小さく載る程度で、倭国国内にはほとんど届かなかった
今:
・防犯カメラ+SNSで瞬時に拡散
・国籍が特定されれば炎上
→ だから“珍しい事件”のように見える構造。
そして、倭国国内では長年こうした話題があまり報道されず、
特に2010年代以降は「倭国人の不祥事を扱うと反日だ」という風潮も強く、事実が共有されにくい時期もありました。
実際には、どの国の観光客でも問題行動をする人は一定数いるだけで、
今回の件も「倭国人全体」ではなく、単に「一部の人の行動」なんですけどね。 December 12, 2025
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「倭国のために戦争に行った台湾人が21万人いて、3万人もの方が亡くなったことを、どれだけの倭国の人が知っているのだろうか。その方たちのことが忘れられてしまう。3万人の戦没者の生きた証を残したい」 https://t.co/MUwmfCMIeb December 12, 2025
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【2025/12/4憲法審査会②】れいわ新選組大石あきこです。国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思ってコメントしたいなと思うんです。憲法を成長させようと、社会を成長させようというご意見なんですけど、やっぱり立憲主義があって、違憲提案だったりとか、論理的に成立し得ないことですね。それは高市総理の発言にみられるような、台湾海峡有事が存立危機事態だとか、もう論理的に成立し得ないことをね、成長させていくっていうのは、やっぱりやってはいけないことだと私は思いますよ。
成長っていうことで言えば、やっぱりより良い憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。例えば、リーマンショックで2009年ぐらいから非常に生活保護の世帯が、もう仕方なく増えちゃったんですよね。そのときに自民党が野党で、2012年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けてて、そんなのおかしいんだみたいな、おかしくないんですよ。なのに、もうすごい生活保護バッシングが湧いたんですよね。それで自民党が一つ与党に返り咲いた契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごい展開して、生存権を侵害したわけですよね。その流れに乗った方が総理をやったり、財務大臣をやっているという状況自体が、この社会の成長発展を妨げているのではないかと思います。今年最高裁で違法だったという判定が出ましたけどね、生活保護だけど、まだ切り下げるわけですよね。このようなことをやっちゃいけないんだと、みんなが社会でセーフティーネットがあって、よりよく生きれるための審査、これが成長できる憲法審査会のあり方ではないかと私は思いました。
山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。
立憲 山花幹事:違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は倭国国憲法の運用に関する調査、調査権限も担っておりますので、また具体的にこういう課題がということでご提案いただければ、一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、ご提案いただければと思います。
大石:ありがとうございます。
2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
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あのアメリカを出し抜こうなんて100%無理だよ。
トランプ「早苗に何かを仕掛けてきたら、直ぐに動け」 と駐日米軍に指示を出しているようだね。 フィリピン海、南シナ海にいる中国海軍の動きも、アメリカは全て見ている。約100隻の中国艦隊には200発以上の中距離弾道ミサイルも積んでいる。 一つのきっかけで、米国、倭国、台湾、韓国もミサイル防衛に動くために!
【中国外交の大失態と米国の情報戦略の話】
nihonno_mikata December 12, 2025
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韓国人と違って台湾人が親日的なのは倭国の植民地統治が善政だったからだ
といううさんくさいポストが目に入った。本当にそうか。疑念を解決しようと本書を手にした。
四百年という短い近代史において、台湾の支配者は次々と交代した。大陸の中国人はこの島をあまり重視していなかったようである。 https://t.co/vYvHnoRtej December 12, 2025
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呉江浩駐日大使は昨年5月に台湾の頼清徳氏の総統就任式に倭国の国会議員の参加を巡って、「中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、倭国の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と言って問題になりましたが、そのときに岸田首相がPNGしておけばよかったですね。
その彼が、ブーメラン発言を連発しています。
「地域の緊張を意図的に作り、軍事対立を引き起こす」「軍拡の道をますます突き進み・・・」って貴方の国でしょう?
倭国の主要都市にチャイナからの核ミサイルの照準が合わされている現実を知りましょう。#ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025
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ごぬくんが「台湾の方はご存知ないかも…」って言ってたカリスマックス、案の定連番してた台湾人の友達は何か知らなくてぽかんとしてて面白かったな、やってくれてありがとうね https://t.co/Ir03QqFhsZ December 12, 2025
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「北緯30度以南の島は倭国領ではない」という主張、どの戦後文書にも存在しません。念のため、一次資料で全部追って確認してみましたが、根拠ゼロでした。
まず、中国がよく持ち出すカイロ宣言ですが、これは「連合国の方針表明」にすぎず、条約でもなく、署名手続きもなく、国際法上の拘束力はありません。誤解なきように言うと、カイロ宣言で領土が決まることは絶対にありません。 この点は国際法学の教科書どれを開いても同じ結論です。
実際に領土を確定したのは1951年のサンフランシスコ講和条約だけです。ここに、倭国が何を放棄し、何を放棄していないかが明確に書かれています。しかし条文のどこを読んでも「北緯30度以南」などという地理線は出てきません。倭国が手放したのは朝鮮・台湾・澎湖・南樺太・千島・南洋群島であり、琉球も尖閣もその中には含まれません。
むしろ講和条約は、琉球・奄美・小笠原は倭国の主権を保持したまま米軍の施政下に置く と明記しており、施政権と主権を明確に区別しています。これは国際法の基礎です。
では「30度ライン」はどこから出てきたのかというと、戦後占領期に米軍が行政上の便宜のために設定した「統治区分のライン」であって、主権線ではありません。占領行政はあくまで暫定的な管理であり、主権の移転とは全く別物です。これは主権概念の初歩です。
つまり、「北緯30度以南=倭国領ではない」という解釈は、国際条約にも出てこないし、占領軍の内部メモにも書かれていない、完全に後付けの政治スローガンということになります。
尖閣についても、日清戦争とは無関係に1895年に倭国が領有を宣言し、当時の清国は一度も抗議していません。国際法では黙認は重要です。その後、沖縄施政権の一部として米国が管理し、1972年に施政権が返還されています。中国が領有を主張し始めたのは1971年、海底資源の存在が明らかになってからです。
要するに、「30度以南は倭国領でない」という話は、国際法的にも歴史的にも根拠が全く無い。条約上は一貫して倭国の主権が保持されており、米軍は施政権を代行していただけ。これ以上でも以下でもありません。
こうして一次資料で確認すると、今回の主張がどれほど作り話かわかります。
「戦後文書で規定されている」と断言するなら、まずその文書名を出すべきですが、当然出てきません。存在しないので。
所谓“北纬30度以南的岛屿都不是倭国领土”这种说法,其实在任何战后文件里都不存在。我把相关的一次史料重新核对了一遍,结果很简单——没有任何法律依据。
中国这边常提的《开罗宣言》,本质上只是当时同盟国对外发布的“政策声明”,既不是条约,也没有签署程序,在国际法上没有约束力。说得直白一点,领土归属不可能靠一个新闻公报来决定。这是国际法的基本常识。
真正决定战后领土归属的只有《旧金山和约》。条约里写得很清楚,倭国放弃的是朝鲜、台湾、澎湖、南库页岛、千岛群岛、南洋群岛等地区。但无论你怎么看条文,都不会看到“北纬30度以南”这样的地理线。琉球、尖阁等根本不在放弃范围内。
相反,《旧金山和约》明确写着:琉球、奄美、小笠原等地,倭国保留主权,由美国行使施政权。施政权和主权的区别是国际法的最基础概念,两者不能混为一谈。
至于“30度线”到底从哪里来的,其实只是美军占领时期为了行政管理方便划出的暂定区划,完全不涉及主权问题。占领行政从来不等于主权转移,这一点在任何国际法教科书中都是基本原则。
换句话说,“北纬30度以南不是倭国领土”完全是后来硬凑出来的政治口号,在历史文献和法律文本里压根找不到依据。
再说尖阁(钓鱼岛)。1895年倭国公布领有时,清政府从未提出抗议,而国际法上“长期不抗议”本身就是一种重要的态度表示。战后钓鱼岛被纳入美军管理的琉球施政范围,1972年随琉球一并将施政权交还倭国。中国开始声称拥有主权,是在1971年——也就是海底资源被发现之后。
综合所有史料来看:
无论历史、条约、国际法,主权线从来没有因为什么“30度线”而发生变化。倭国的主权始终存在,美国只是代行施政权,仅此而已。
所以如果有人坚持说“战后文件已经规定”,那他应该先把那份文件的名字拿出来。但现实是——拿不出来,因为根本不存在。 December 12, 2025
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今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100%の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上タヒに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか?日中関係は改善されましたか? いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか?
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか? 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配?国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか? 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。
(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない?その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ!』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと?倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。#サンデーモーニング December 12, 2025
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熱帯の台湾でラバーで外出できるの季節は冬しかないやな。
冬でいうけど、いまの台北は23度だ。
まだ汗がどんどんでるの暖かい気温や。
ラバー大好きやん!ラバー民手を上げで!
雖說是冬天,但現在台北還有23度
在熱帶的台灣要穿膠衣真的是不容易
但我愛膠衣!第二層皮膚多棒呀~
喜歡膠衣請舉手! https://t.co/XudvNSPVOz December 12, 2025
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学会地理套现非常重要,因为每个地区都有各自的优缺点,记住卢老师的忠告:
投资放美国;
度假去倭国;
留学选欧美;
中小线上或轻型生意首选国内;
皮肤管理去韩国;
医疗去韩国或台湾
想过最安静、最高社会文明的生活,就去北欧。 December 12, 2025
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ポリネシア系の先住民がおり、海賊の根拠地でもあった台湾を初めて支配したのがオランダ人というのが面白い。その後、鄭成功、清朝、倭国の統治を経て、国共内戦に敗れた国民党が逃げてくる。
蒋介石が台湾人を差別し弾圧したせいで倭国人が相対的にましに見えた。そういうことに過ぎないのである。 https://t.co/G6WP8Ioldz https://t.co/Mr3RJD0rlG December 12, 2025
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台湾取られたら中国の太平洋における覇権の王手に近い。
国家に真の友人は居ない以上、シーレーンを脅かされ続けたら倭国もアメリカを見限って中国寄りになる可能性すらあるし。
そして米中がぶつかる時に倭国が蚊帳の外はあり得ない。
下手したら代理戦争の場になるので悠長に構えてられないよ。 https://t.co/84agnPLMoA December 12, 2025
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マクロン仏大統領、中国にEUとの貿易赤字拡大是正に動かなければ「強力な措置」発動と警告
・マクロン氏、仏レゼコー紙のインタビューで「中国に説明しようとしているのは、彼らの貿易黒字は持続可能ではないということだ。なぜなら、彼らは自らの顧客を殺しているようなもので、特に我々からほとんど輸入しなくなっているからだ」と言及
👉なるほど、だからこそ訪中時の投稿は2023年春と温度差が生じていたと。台湾の件でもマクロン氏は公の場で言及を避け、中国に譲歩せず。
https://t.co/y2phelj1SY December 12, 2025
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高市の宣戦布告に応えただけと思うが・・・
これまでどおり、アメリカも台湾も世界中のどの国も中国を責めないよ。
誰が見ても高市のせいだから。
中国が本気になったらアメリカは一気に撤退するだろう。倭国を守る「義」がないからね。 https://t.co/W1ItpwosTw December 12, 2025
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