台湾
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2025.12.10 16:00
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台湾人の青年
倭国に来る時に怖いのは中国人と間違われること、だからこのバッジを持ってます。
「私は台湾人です。」
https://t.co/bPRj55e3Bs https://t.co/RRWQMaoOVA https://t.co/5GxEs87b78 December 12, 2025
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「台湾人です」と倭国語で書かれたバッジを付けたお客様が増えています。
ジャック「倭国で中国人と間違われると損をするけど、台湾人だとわかると優しくしてもらえるから、付けて行った方がいいと台湾の旅行会社で言われて買ったそうです。」
私「あ、台湾で売ってるんですねw」
ジャック「倭国人も「倭国人です」ってバッジを付けて海外に行けばいいのに。倭国人が好きだ、倭国人だとわかれば歓迎するって国はたくさんありますよ、と言っていました。私もそう思います。」
今回の騒動で中国人が来ない事の有り難さを思い知ったと同時に、台湾との友好関係を再確認したような雰囲気を感じます。
あと、同業者の皆様、最近急に台湾人のマナーが良くなったな、と感じませんか?
もしかしたら今回の騒動で、台湾人の心にも響くものがあったのかな、なんて思ってます。 December 12, 2025
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ホテルマン「『台湾人です』と倭国語で書かれたバッジを付けたお客様が増えています」「倭国で中国人と間違われると損をするけど、台湾人だとわかると優しくしてもらえるから、付けて行った方がいいと台湾の旅行会社で言われて買ったそうです」 https://t.co/yIL85P7jvs December 12, 2025
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青森の地震で旅館のテレビが倒れないよう抑える台湾人観光客。
かたや地震を祝う書き込みをweiboにする中国人たち。
そりゃ台湾の方々は中国人と間違われたくないよね。
民度が違いすぎる。
https://t.co/7cgES7seJo https://t.co/k87FehCKtl December 12, 2025
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北海道に観光に来た台湾人、ドンキで地震に合う。
台湾人投稿者コメント
「倭国人の危機意識はとても高い😍
初めて倭国に来た時に地震に遭遇した
地震が来るとすぐにみんなでしゃがむように言われた」 https://t.co/LX2wrempg6 https://t.co/7cY9rX2ueV December 12, 2025
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台湾では中国人観光客が来て
美しく色づいた葉を散らし
はしゃいでいるそうです
なぜ、自分たちがそうすることで
後に来る人が紅葉を愛でることが
できなくなるということに
罪悪感を感じないのでしょうね😮💨
まぁ、この秋冬の倭国は
おかげさまで穏やかに過ごすことができ
良い新年が迎えられそうです☺️
From @風暴士兵 🪐🪬Taiwan only December 12, 2025
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青森の地震で台湾人観光客、すごいね😊
ホテルの液晶テレビを必死に守ってる。
揺れが収まると、次の揺れでは落ちないように、テレビを床に寝かせてる。😊👍
https://t.co/HGhudFbnyF December 12, 2025
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復習として再掲。
【#台湾史人物事典】羅邦強
嘉義生まれ。戦争中に倭国に渡り終戦。倭国に残ることを決めた他の台湾人と共同で食堂「蓬莱」を設立。神戸「老祥記」の豚まんを真似た豚まんが人気になる。
後に「蓬莱」は3つに分裂。
・蓬萊別館:現存せず
・蓬莱本館:「蓬莱の冷蔵・冷凍豚まん」はこちら。3人で始めた「蓬莱」の本家
羅は「551蓬莱」を創立。現在に至る。 December 12, 2025
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自衛隊機にレーダー照射した中国の王毅外相が北京で独外相と会談し「倭国は台湾を利用して対立を煽り、中国に対して武力で威嚇しようとしている。倭国は敗戦国として過去の行動を特に深く反省し、言動を慎むべきだ。中国人民と世界の平和を愛する全ての人々は国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり、倭国の再軍備、更には軍国主義復活の試みを許してはならない」と。一方で駐日中国大使館は「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さない」とX。もはや完全に支離滅裂… December 12, 2025
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これが、真っ当なシミュレーションの結果だw
変な夢を見るんじゃないぞ?w
>台湾への上陸作戦、つまり本島への水陸両用上陸と、1944年のノルマンディー上陸、どちらが難易度が高いか?
>ランド社(RAND)は複数回のウォーゲーム演習の結果、最も楽観的な仮定(米軍の不介入)でも、人民解放軍が台湾本島に上陸するには20万人の死傷者を出さざるを得ず、大部分の水陸両用艦隊を失うことになる;もし米日が介入すれば、上陸は成功しない可能性が高い。
>ノルマンディー上陸の主要データ:連合軍は絶対的な制空権+制海権を有し、初波上陸兵力13.5万人、初日死傷者約1万人、ドイツ軍のビーチヘッド守備兵は数個師団のみ、それでも「人類軍事史上最も困難な一日」と見なされている。中国は一人当たりGDPを上げて、台湾人に大陸の生活を羨望させるべきだ。そうすれば自動的に統一される。 December 12, 2025
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昨夜は台湾花蓮でも地震があって観光地東大門夜市入口の100kg以上ある鉄造形物が落下。
観光客が気付き危機一髪で難を逃れた。 TVBS新聞ニュースより https://t.co/RF3HdCLlUk December 12, 2025
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台湾の退役将校から完全に見抜かれた、倭国の「レーダー照射騒動」のお粗末さ。小泉防衛相の大失態は今や明らかで、辞任に相当する。さらに大きい責任は、このような事態を招いた高市首相にあり、そのリーダーシップのなさは今や歴然としている。最低でもこの二人の辞任は避けられない。 https://t.co/8Er6iGLsZu December 12, 2025
18RP
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先行販売開始日:2025年12月19日(10:00 JST)
また、台湾のポップアップストアでも12月中に販売予定です。
続報をお楽しみに👩💻⟡.·
#AIRTWOKYO https://t.co/ZVhnpvdKHb December 12, 2025
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米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。
東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。
倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。
レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。
しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。
この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。
抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。
静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025
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高市総理が答弁を撤回しようものなら中国は喜んで「台湾有事は倭国不干渉」と勘違いして台湾進攻の準備を進めるだろう。
だから高市総理は答弁を撤回せず、国際社会への根回しを粛々と進めつつ、この地域にしっかりとコミットすることが正解。 https://t.co/Cd7qFnfhFV December 12, 2025
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ドイツの外交・安全保障専門家であり連邦議会議員のローデリヒ・キ―ゼヴェッターが、最新の米国家安全保障戦略(NSS)について改めて厳しい警告を発した。以下が彼の声明である。
「トランプ政権の国家安全保障戦略が公表された。
この文書を読む者は理解しなければならない。アメリカは “世界の警察官” という役割から手を引いただけではない。変化はそれよりも遥かに深い。
アメリカはもはやヨーロッパに関心を持っていない。さらに言えば、この政権はヨーロッパ――特にEU――をパートナーではなく、大部分で“戦略的なお荷物”、経済的な敵対者、そして衰退する文明として見なしている。
トランプにとって重要なのは“国家>制度”だ。秩序をもたらす存在としてのEUは、アメリカの利益を妨げる敵対的な構造とみなされている。この政権の経済観では、我々は同盟国ではなく、対価を支払わせるべき競争相手にすぎない。
トランプは取引思考・ディールメイキングの発想で動いており、これは欧州の制度化されたルールベースのアプローチとは相いれない。
(軍事面での)主戦場は完全にインド太平洋に移っている。我々が防衛に必要とする資源(防空、偵察)は、すべて中国封じ込めのためグアムや台湾へ向かう。我々には、欧州自身が整備しない限り、何も残らないだろう。
NSSにある“欧州文明の衰退”という言及は、侮辱に等しい。アメリカはもはや我々の未来を信頼していない。パートナーについてあのように書く国は、本当に必要な時に守ってはくれない。
これは何を意味するのか。“安全保障の保証”の時代は終わったということだ。ワシントンは今や我々を、貢ぎ物を要求される厄介な従属国か、抑え込むべき経済ライバルのように扱っている。
私は筋金入りの大西洋主義者だが、だからこそ言いたい。アメリカが我々をそのように見ている以上、もはや乞うような姿勢を続けるべきではない。盲目的な期待を捨て、自らの能力を最大限効率的に構築し、より独立し、より強靱になるためのスマートパワーを育てるべきだ。
そしてアメリカが後退するからこそ、我々はウクライナをより強く支援しなければならない。もしウクライナが倒れれば、ロシアは我々の国境に現れる――その時、ワシントンが助けに来ることはない。ウクライナを欧州防衛の一部として今すぐ統合し、ロシアを押し返せるよう支援することは、この“必要な効率性”の一部だ。それに必要なコストは、ロシアが成功した場合の半分で済むのだから。」 December 12, 2025
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