中国人観光客、倭国で台湾人のふりをして旅行する

来るなよ！
中国人！ https://t.co/tf1oOejJEW December 12, 2025

台湾人の「朝起きたら倭国人になってた😊」のパワーワードで朝から噴いた😂
「たぶん頭が悪いのである」で片づけるの馬鹿すぎて草ｗｗｗ
ヤバすぎだろ！あれが中華の公式会見だから二度と消せないんだけどｗ あの報道官の無事を祈ります。

【中国政府、完全にやらかしてしまうw】

se-ji-ke-zai https://t.co/bzfSWid6qj December 12, 2025

中国人、「台湾パスポート」で台湾人に化ける案件がついに発生しているとの台湾メディアからの情報。

「中国人観光客は『こうすれば（倭国への）旅がより順調になる』」
中国人は己の言行を反省するという選択肢がそもそも存在しない。だから歪んだ発想しか出ない。

https://t.co/CRFnPgCHd3 December 12, 2025

台湾の人に聞きましたが、これを聞かせると中国人は逃げるそうです。

歌詞付き】我爱北京天安门【私の好きな天安門】I Love Beijing Tiananmen https://t.co/YD1RgWnmOm @YouTubeより December 12, 2025

中国人観光客、台湾人“偽装”し倭国旅行へ
https://t.co/zYhT8DdFWE December 12, 2025

台湾のタトゥー屋さん、リピーターが異常に多いらしい
https://t.co/h8TqFHgkHo December 12, 2025

この以下の報道が本当なら、台湾をめぐる高市発言は大変残念な結果になったようですね。こんな外交上の失態はなかなか見たことがありません。

「実際には、トランプ氏からかなり辛辣な言い方をされている。『台湾問題に口を出すな』という趣旨のことまで言われたようです」 https://t.co/x02CqnYcno December 12, 2025

もし、山上徹也被告が、本気で、確実に
安倍総理を殺害する意図があれば、

安倍総理の後ろへ、自転車、手押し車などで接近し、
「一発」を3mの至近距離から、撃つ。

ところが、被告は、のんびりと事件現場に現れ、
あたかも、「殺人犯人が現れましたあー」と
宣伝する為に、銃を取り出し、まず
一発を「バアアーン」と爆音、爆煙を放つ。

そして、走らずに、数歩歩いて、3秒後に二発目。
まったく、本気で、確実に殺害する行為ではない。
米国だったら、一発目の直後に、警備員からの複数の弾丸を浴びて、即死。

さて、
銃身の長さが、散弾の拡散の広さを決める。
被告の銃砲の銃身の長さは僅か30cm以下。
つまり広く拡散する。
通常のライフルは１m、しかも銃弾は銃身内部に密着し、回転され、弾丸の軌道方向性が高められる。

つまり、被告からの六発の鉛球は、安倍総理の
周りの男達にも被弾し、負傷し、頭、首、心臓に当れば死亡。
つまり、被告は、目的の被害者だけではなく、
奈良議員、候補者・佐藤けい氏などを、同時に殺害する可能性を知っていた。
が、自作の「安倍総理暗殺には不適切」な幼稚な劣悪な散弾銃を使った。

山上徹也氏の証言によると、十回、事件当日に使った銃で、試射を行っていた。よって、銃の性能、性格、欠点、などを知っていた、はず。

さらに、「銃の威力は相当低いと思っていた。
命中しても命を落とす確率は高くない。自分としては最善を尽くした。」とも、公判で証言した。
「最善」を尽くした、とは嘘。

これらの事実、証言、目的、意図、動機、など
整合性がない。矛盾だらけ。
被告の父、兄、本人も高い知能を持っており、上記のような非合理的、非効果的な行動、嘘の証言をするとは思えない。

以前にも投稿したように、検察は多くの証拠、科学的な検証、証言などを、確実に大規模に捏造している。
彼らは、、刑法上、違法な「証拠の捏造」を行って、「単独犯行・被告・殺人罪で有罪」をあくまでも、あらゆる手段を高じて、勝ち取るための準備を過去3年間、虎視眈々と実行してきた。

しかし、あらゆる証拠、記録された動画、物理的、科学的、医学的な法則、報告が、検察の主張を否定している。

さて、何故、被告の弁護団は、この違法な検察を糾弾しないのか。何故、裁判長、裁判官3名は、これを
看過し黙認し、検察の犯罪を摘発しないのか。
この奈良の司法界の深い腐敗は、何故起こったのか。

次期総裁の可能性が高かった安倍総理を暗殺する、
国家規模の大規模な犯罪は、
奈良の警察、検察、裁判所だけの判断では、あり得ない。自民党幹部、などからの指令、命令なしには、
彼らが独自に、この安倍総理公開処刑暗殺を立案し、計画し、実行した、とは考えられない。

台湾からの情報によると、中華人民共和国の諜報機関が計画し、事件の数ヶ月前に、自民党幹部に連絡した、と。それは、単なる予定の通達だけではなく、実行の関与をも要請した、と思われる。

奈良での、現場の事件の詳細は、自民党本部から委託された奈良警察署が、主犯として計画し、予行演習を重ね、多くの推敲を重ね、実行された、らしい。
山上徹也被告の、「単独犯行」の行動は、単なる「陽動作戦」の一部であって、真の狙撃者は別人であると、
確信する。

この倭国歴史上、極めて稀な倭国政府が深く関与した暗殺事件、「奈良の変」は、
倭国国家が、急速に崩壊した「終わりの始まり」の
日、2022.7.8.と記される、のではないか。

この犯罪に参加した自民党議員、官僚、公務員、役人、検察官、裁判官、国選弁護士、などの数は、数十、数百名にも及ぶ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

王德傳 ココナッツミルクウーロン🥥🫖
ふわふわ円やかミルキーなココナッツミルクの泡に香り高い焙煎台湾烏龍茶が大きな器にたっぷり入っていて美味しい。身体ポカポカ。季節のお茶菓子も可愛くて癒される。 https://t.co/R6Ksj1K0f3 December 12, 2025

倭国が1952年のサンフランシスコ講和条約に調印した事で台湾が正式に中華民国領になったのであって、中華人民共和国領になっていない。なので台湾は歴史上、中華人民共和国の領土に一度もなっていない。
倭国が調印した時点で1945年9月に台湾が中華民国となった。 中華民国になったのはカイロ宣言、 1945年になるのはポツダム宣言、 1945年～1949年まで内戦状態。 1945年10月1日で、中華人民共和国と中華民国となる。 別の国家です。
もうねぇ･･･ヤバいよこのお姉ちゃん。

【もうねぇ･･･🇨🇳】ちゃんと歴史の勉強しよう🤪

nippon-sugosugi December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

NVIDIAのパートナーであるフォックスコンは11月売上が26%急増、AI需要が牽引

🔸NvidiaパートナーのFoxconnが大幅な増収を達成
台湾のFoxconnは11月、前年同期比26%増となる8,443億台湾ドル(約270億米ドル)の売上を記録しました。

同社は世界最大の電子機器受託製造会社で、AppleのiPhoneを組み立てるほか、データセンター向けのサーバー製造も手がけています。
月次報告書では「AIサーバーラックの勢い」が売上増加の主な要因だと説明しています。

🔸AI インフラ展開の中核プレーヤーに成長
Foxconnは長年NvidiaやAppleなど世界の大手テック企業のパートナーでしたが、最近はAIインフラ構築の重要な担い手となっています。

5月には台湾政府やNvidiaと協力し、台湾に大規模なAI工場へのインフラ提供が発表されました。
さらに7月にはデータセンター建設会社であるTECO Electric & Machinery Co.に出資し、AI分野への注力を強めています。

🔸OpenAIとの提携や業績好調で株価も上昇
OpenAIは先月、次世代AIインフラのハードウェアについて、設計作業や米国での製造準備でFoxconnと協力すると発表しました。

11月には、AIサーバー事業の成長により第3四半期の利益が前年比17%増加したと報告しています。
Foxconnの株価は2025年初めから26%上昇し、過去12ヶ月では76%の大幅な伸びを記録しました。

🔸まとめ
FoxconnはAIブームの恩恵を大きく受け、サーバーラック需要の高まりで売上を伸ばしています。

NvidiaやOpenAIとの提携強化により、AI インフラ市場での存在感をさらに高めているのが特徴です。
第4四半期もAIサーバーの出荷増加が見込まれており、今後の成長への期待が高まっています。

🔸参考
Nvidia partner Foxconn reports 26% revenue spike as AI boom continues
https://t.co/YvbWVxv5Tg December 12, 2025

台湾行政院長（首相）👍✨

「高市氏の台湾海峡の安定と平和に関する発言は、我々に大きな感動を与えた。正義と平和を象徴するものだ」
「このような強い圧力の下で、正義と平和を守り続けている高市氏、倭国政府・国民に非常に感謝」
「倭国のアイドル是非台湾で公演を」
https://t.co/d7Yf0vUTUH December 12, 2025

「実際には、トランプ氏からかなり辛辣な言い方をされている。『台湾問題に口を出すな』という趣旨のことまで言われたようです」

早くやめてほしい。 https://t.co/my9Jw4WLCA December 12, 2025

中国人がマンション買い占め、外国人は保険未納が多いはデマ

23区内マンション――台湾192件、中国30、シンガポール21、香港15
医療費不払い――全未収金のうち外国人1.5％、倭国人98.5％
健康保険――全加入者の4％が外国人⇒医療費1.4％。外国人の保険料が倭国医療費を支えている
https://t.co/bzNZS1RetG December 12, 2025

中国が台湾と倭国を威嚇しているが軍事演習になれば危険。ロシアが軍事演習を名目にウクライナに侵攻した。この前例が有る。

倭国人には覚悟の時間は終わった。

だがロシアはどうする？

ウクライナと倭国を同時相手にするには戦力不足。仮にロシア軍が中国を支援するとしても情報提供程度。

北朝鮮はどうする？

弾道ミサイルを撃つにしても数が不足。最悪の場合はアメリカ軍の参戦でロシア・北朝鮮は共倒れ。

ロシアから見れば中国単独で倭国を攻撃し、日米軍と戦うのが好ましい。何故なら中国の国力を低下させることができる。

ロシアとしても中国の国力低下は好ましい。何故ならロシアも中国と国境で揉めている。さらにロシアは中国の台頭が気に入らない。 December 12, 2025

高市さんが勝手にズッコケただけの問題

なぜか媚び媚びトランプ大好き系高市真理教の人らが見苦しい珍説を連発して擁護してたところで
そっちからも

＞「実際には、トランプ氏からかなり辛辣な言い方をされている。『台湾問題に口を出すな』という趣旨のことまで言われたようです」 https://t.co/jK1VJXPcYR December 12, 2025

「中国人がマンション買いあさり、外国人は国民健康保険料の未納が多い」　SNSのうわさをデータで検証したら：Jcast
https://t.co/x6qNS4NXRr

〈1～6月に海外に住む人が購入した23区内のマンションは去年2倍になっているが、台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件…転売率もわずか1.3％〉 December 12, 2025

倭国ではここが注目されているが、全体をざっと読んでの印象は、純粋な意味での米国の核心的利益は守るけど、自由や民主主義を守るといった大義のために海外の紛争に介入することはもうしないというスタンスが前面に出ている。台湾についても、同盟国と共に中国に対する軍事的優位性を維持して侵攻を抑止する(のが理想だ)と書いてあるけど、どこまで本気なのか分からない。台湾や倭国に防衛費を増額させるために言ってるような気がしないでもない。そもそもトランプ政権ではこの紙にどれほどの意味があるのかも分からない。 December 12, 2025

これは重要な記事です。高市や参政党に煽動された方はぜひ確認を。

台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件で、決して"中国人が買いあさって"いるわけではない。

「中国人がマンション買いあさり、外国人は国民健康保険料の未納が多い」　SNSのうわさをデータで検証したら

https://t.co/HGCRDk6PMq December 12, 2025