台湾
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2025.11.30 02:00
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倭国ゲーム会社バンダイナムコが上海で開催した「ゲームカーニバル2025」のイベント中、大槻真希がステージ上で『ONEPIECE』のエンディング曲「memories」を歌唱している最中、ステージ上のスクリーンと照明が突然すべて消灯。中国当局者がブレーカーを落としましたという。公演は強制的に中断。その後、大槻真希は二人のスタッフにマイクを奪われ、ステージから連れ出され、予定されていた公演が中断されたという。浜崎あゆみなど、他の倭国人アーティストの中国でのコンサートが臨時で中止に追い込まれているという。高市総理の台湾に関する発言を撤回させるために、影響力のある倭国人アーティストに嫌がらせすることで、これらのアーティストに『高市総理は謝罪撤回すべき』と言わせたいのだ。 November 11, 2025
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台湾に引き続き、オーストラリア🇦🇺大使が立ち上がる。
国民に対して「倭国に冬が来る!みんなで🇯🇵へ行こう!」と呼びかける。
🇦🇺なら毎年スキー⛷️客が大量に来るので嫌でも来るとは思うけど、それでも倭国を応援しようという心意気は感謝に堪えない。 https://t.co/GCgPUI1TBl November 11, 2025
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中国は戦争を避ける気があるのでしたら、台湾を包囲するような演習を頻繁に行う事は止めてくれませんかね? あれはどう見ても海上封鎖のデモンストレーションでしょう。防衛目的の演習ではない。 https://t.co/mJ07HSYdyo November 11, 2025
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今一番観たい台湾映画は「大濛」です。
「国民党政権が市民の思想や言論を弾圧した「白色テロ」が行われた民国40年代(1951~60年)を背景に、庶民の物語を描いた。」
大濛 A Foggy Tale - official trailer https://t.co/8gvDYhXTWR November 11, 2025
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調べてるけど、それでも推測入れてるからそのつもりで聞いて。
中国は面子の国。相手に下に見られる事は絶対に避けなければならない。中共も当然そうで国民に弱い所は見せられない。常に強いアピールが必要。
中国の倭国制裁は、中国自身の痛みも伴うがここで引くことはできない。引けば弱腰と見なされ共産党の威信が揺らぐ。
けどもう制裁も手詰まり感が見えてきてるよね。でも引けない。たとえ自爆ルートに入っていても引けない。これはある意味中国の弱点なんですよ。決して克服できない弱点。
で、そんな国民も痛みを伴う制裁が利いてないとするとどうだろう?今は国民の不満を倭国への怒りで上書きしてるが、制裁の効果が無いとなると怒りの矛先は中共に向く。「自分たちは苦しくても制裁の為に我慢してるのに効果が無いとはどういうことだ!」と。
でも引けない。繰り返しますが面子を守るために引けないんです。
中共にとって最高のシナリオは倭国が折れる事です。これで面子は守られ、今回の件で言えば台湾への武力介入のハードルがグッと下がる。
そこまでいかなくても、倭国から「制裁がキツイ!止めてくれ!」という声が聞こえてくれば中国民は納得する。マスコミや特定の政治家がそんな声上げてますよね。
あれは中共が面子を守るため、国民にアピールするための素晴らしい素材になるんです。
なので、倭国のとるべき対応は
①絶対に折れない
②制裁の無効化
③制裁効いてる、中国さんもう止めて、というマスコミや一部政治家の声の打ち消し
④制裁が効いていないという声を発信し続ける
こんなとこだと思う。
基本的にこの流れに乗ってると思う。
こなまま GO!GO! November 11, 2025
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10才 倭国のテレビゲームを触った
12才 倭国語塾に通った母から五十音を教わった
18才 高卒~大学進学前の夏休み期間倭国語塾に通った
19才 念願の台湾大学倭国言語学科に転科
25才 義務兵役終了後、倭国語能力試験一級通過
29才 初めての倭国語・漢語併記の薄い本を出した
⇩
現在 薄い本作家 November 11, 2025
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そうですね、
ところでその崇高な平和の概念をもって
台湾を侵略しようとしている中国に声をあげないのは何故ですか? https://t.co/czh6nqrgdY November 11, 2025
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「中国人出ていけ!」韓国で連日行われる「反中国デモ」
韓国人「倭国をこれほど羨ましく思ったことはありません。高市首相はよくやってるじゃないですか」
韓国を訪れる台湾人観光客は『私は台湾人です』のバッジを付けて街を観光。 https://t.co/o8mOcVswzw November 11, 2025
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冗談も休み休み言って欲しい。
倭国共産党は中国共産党と訣別したのではなかったか。いつから共産党一党独裁国家に連帯して昔の様な忠犬ポジションに戻ったのか?
日中共同声明を自ら破っているのは中国だ。
そもそも、高市答弁は台湾の帰属に踏み込んではおらず、あくまで武力侵攻が行われた際の米国含む同盟国の反応の可能性に触れたにすぎない。なのに暴言を吐き、明らかに礼を失する行動を繰り返す独裁者に肩入れするのが、倭国共産党の掲げる民主主義なのだろうか。
そして倭国共産党は日中共同声明を根拠にするなら、この節に触れないのもおかしいだろう。
「六 倭国国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、倭国国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」
暴言を吐いて内政干渉はしてくるわ、平和的などと到底言えない渡航制限やら文化的交流の差し止め、農産物や海産物の輸入制限に加え対話の拒否など取り付くしまもない。一方的に声明を反故にする横暴なのに屈するのが倭国共産党の考える外交上手なんだろうか?それとも倭国共産党的には尊重と言う言葉の意味が国際常識や世間一般の意味合いと違うのだろうか?
いずれにしろ、理解に苦しむばかりだ。 November 11, 2025
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台湾で両津勘吉のベビーカステラを売ってる屋台があって、当然「これは手に入れるしかない!」と慌てて買ったら歪んだドラえもんとかしか入ってなくて、騙された。 https://t.co/5Kt78BjEsk November 11, 2025
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【複数の国の識者「倭国の軍国主義復活に警戒すべき」】
倭国の高市早苗首相が最近行った台湾に関する誤った発言について、複数の国の識者が台湾問題は純然たる中国の内政であると指摘し、高市氏の発言は、倭国に歴史上犯したファシズムによる犯罪への反省が見られないことの表れであり、国際社会は倭国の軍国主義復活の兆しに警戒すべきだと強調しました。
https://t.co/J3DGH9MZwu November 11, 2025
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倭国需要从上海“拉闸事件”中清醒
中共从来把倭国当作敌人,会随时随地开火。
上海突如其来的拉闸事件,是一个典型的暴政行为,在毫无预警的情况下,中共官员强行切断电源、强制中止倭国歌手在舞台上的演出,并粗暴地把人带离。这不仅是对人权的挑战、对艺术和专业的粗暴践踏,更是赤裸裸的政治威胁。
这件事再次证明,中共对倭国的敌意不是具体事件造成的,而是长期的、结构性的。它的意识形态和整个统治逻辑,要求必须把倭国塑造成一个永恒的敌人,必须不断制造反日的民情,才能维持暴政的内部控制。因此,无论倭国做什么,中共都会敌视、侮辱、打压。
倭国新首相高市早苗表达了对台湾的支持,中共就借此采取它一贯的下作手段:
1.文化封锁:大规模取消倭国艺人演唱会与活动,现场强制停电、叫停演出,以羞辱方式制造恐惧,逼迫艺人和粉丝向倭国政府施压。
2. 经济施压:对倭国食品和企业加强所谓的安全审查、拖延进口、制造供应链风险,以经济关系作为武器。
3. 舆论攻势:以宣传战污名化倭国支持台湾的立场,炒作倭国复活军国主义来挑动民族情绪。
4. 人员往来限制:临时限制赴日旅游、暂停地方交流,用民众流动作为政治工具。
中共始终将倭国当作意识形态敌人。倭国必须吸取教训,减少对中国的依赖,坚定维护台海和平,与民主国家共同抵御中共的胁迫。
这次拉闸事件不是偶发事件,而是中共蓄意挑起的政治行动。
从暴政的视角看,倭国人的文明、契约精神、对市场规则的信任,恰恰成为中共最容易利用的弱点。倭国文化界,甚至整个经济界,长期对中国市场抱有不切实际的幻想,把中国当成可以发展的巨大机会,却忘记了一个根本现实:中国不是市场,而是中共可以随时武器化的工具。一旦涉及政治,所有成本、努力、契约和投资,都可以瞬间被摧毁。
这次上海拉闸事件,就是中共暴政本质的一次公开展演。它告诉所有倭国人:
中共随时可以撕掉面具,不需要理由,也不需要负责。
艺人的羞辱与舞台的瞬间熄灭,是中共给倭国社会的一个政治信号:
不从,就打压;不服,就制裁;不低头,就让你付出经济和面子上的代价。
倭国必须深刻理解,这不是文化事件,也不是商业风险,而是一场政治威胁,更是一种暴政对文明世界的敌意挑衅。倭国政府不应该为这种下流手段退让,而应更坚定地在台湾、人权、地区安全等关键议题上采取明确立场。
中共暴政正在全方位扩张它的压迫机制,并不断把民间、文化、经济层面都拉入它的敌我体系。在这个体系里,倭国永远是敌人,不会有例外。倭国若不尽快脱离对中国市场的依赖,不尽快建立更安全的供应链,不尽快强化与民主国家的同盟关系,就会继续在未来遭受更多类似的羞辱与损失。
倭国必须从这次事件中真正清醒。
#盛雪认为 November 11, 2025
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真正的朋友國家係指在困難時互相幫助,不是一味講謊話做討厭事的國家。感謝臺灣的各位。
本当の友好国とは、困っている時に助け合う行いで有り嘘ばかりつき嫌がらせをする行いは友好国とは言わない。台湾🇹🇼の方々ありがとうございます。
【台湾政府 高市総理を命がけで守る宣言!!】
mirakurujapan https://t.co/d0O3HRR0Wt November 11, 2025
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これはまだあくまで概念研究の段階の構想だけど、これを見て「中国が有事に無人機を出して来ても撃ち落とせるから無害」とリプライしている人達、何もわかってないんじゃないか。
今の中国なら平時から台湾上空の高高度領空外を無人機で周回するぐらいは平気でやって来るよ。
この構想はまさに戦争と平和の中間のグレーゾーンに打ってつけでしょう。妨害対象からして民間通信のスターリンクだし。 November 11, 2025
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1972年日中共同声明第3項の構造分析
原文をよく読むと、以下の三層構造になっています。
https://t.co/xld34ikwqw側の立場表明「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」― これは中国側の”stand(立場)“として記されている。
2.倭国側の応答倭国政府はこの立場を「十分理解し、尊重する(fully understands and respects)」と述べた。ここで重要なのは “recognizes(承認する)“という表現を意図的に避けた 点である。
3.倭国側の留保そのうえで「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と付記している。
この第8項は「カイロ宣言の条項は履行されるべき」としているが、カイロ宣言(1943年)は「満洲・台湾・澎湖島を中華民国に返還すべき」と述べているだけで、その「中華民国」が1972年時点でどの政府を指すかは明示していない。サンフランシスコ平和条約(1951年)でも倭国は台湾の主権を放棄したが、帰属先は確定していない。
つまり倭国がポツダム宣言第8項を「堅持する」ことは、逆説的に 「台湾の最終的帰属は未解決」という立場の余地を残している ことを意味する。
「理解・尊重」と「承認」の外交的差異
国際法上、「understand and respect(理解・尊重)」は「recognize(承認)」とは異なる。米中上海コミュニケ(1972年)でも米国は”acknowledges”という表現を用い、法的承認を回避した。倭国も同様の外交技法を採用しており、これは 交渉で意図的に作られた非対称表現 である。
したがって共同声明からは「倭国は中国の立場を理解・尊重するが、自ら台湾の最終的法的地位を確定してはいない」としか読めない。
高市発言の文脈
高市氏が語っているのは「台湾海峡で武力紛争が起きた際、倭国の存立危機事態になり得るか」という 安全保障上の評価 であり、これは以下の二点で共同声明とは別次元の問題である。
•政策判断 vs 法的立場 ― 前者は時々の政府が行う事態認定であり、後者は国際法上の主権認定である。
•安保評価は台湾の法的地位認定を前提としない ― 仮に台湾の地位が未確定でも、そこでの紛争が倭国の安全に影響するという評価は成立する。
結論
共同声明の一次文書から言えるのは次の通り:
•倭国は中国の立場を「理解・尊重」したが「承認」はしていない
•ポツダム宣言第8項への言及は、台湾帰属の未確定性を含意しうる
したがって「高市発言が共同声明の合意を法的に覆し、正常化の土台を壊した」というのは、条文解釈ではなく書き手の政治的レトリックにすぎない。安保評価と法的立場を混同した批判は、外交文書読解として不正確である。 November 11, 2025
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台湾旅行おすすめ その4
📍梁山泊壹零捌
この雑貨屋さんを目指すのです……いかにも台湾の雑貨たち!という雰囲気のどこか懐かしいような心ときめく小物たちがお迎えしてくれます……
店内どこを見ても可愛いものばかりで本当に楽しかった〜〜!!自分へのお土産たくさん買ってきたよ🥟#台湾旅行 https://t.co/dzZ8TChzn8 https://t.co/Cgj4rSynjm November 11, 2025
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中国嫌いなのに「対中包囲網を過去最高にガッチガチに固めた岸田さん」をディスるのは「他国の情報工作に踊らされている」です。石破さんも含めて列挙すると「中国・台湾を視野に入れた関連政策」はこんな感じ。
これで反日とか親中とか、マジで意味わからん。
・経済安保(脱中国)
・防衛費増額
・敵基地攻撃保有
・米・英・豪・印・韓・比と軍事連携
・原発再稼働
・処理水放出
・憲法審査会定例化
・トマホーク購入
・武器輸出可能に
・日英伊で戦闘機共同開発
・防衛装備移転三原則運用指針改正
・円借款による対中包囲網形成
・超音速ミサイル迎撃開発
・自衛隊員の血液備蓄
・統合作戦司令部常設
・沖縄本島に地対艦ミサイル連隊
・セキュリティクリアランス
・天皇誕生日レセプションに台湾総統招待
・台湾の出自明記を可能に
ゼレンスキーの電撃訪問は「G7」に招いた、です。対露的に西側諸国の結束をはかるにあたって必要な人がゼレンスキー。
https://t.co/5goqmoJlb3 November 11, 2025
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【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは?(戦術の基礎)】
日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。
実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎(cornerstone)」と表現し、その重要性を強調してきました。
しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。
この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。
結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。
逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。
わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。
また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。
【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】
戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。
米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。
中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。
しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。
米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。
言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。
この地政学的価値は、決して他国では代替できません。
実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。
【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】
米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。
それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。
この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。
倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。
ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。
実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。
米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。
米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。
要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。
そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。
その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025
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