青森の地震で旅館のテレビが倒れないよう抑える台湾人観光客。

かたや地震を祝う書き込みをweiboにする中国人たち。

そりゃ台湾の方々は中国人と間違われたくないよね。　
民度が違いすぎる。
https://t.co/7cgES7seJo https://t.co/k87FehCKtl December 12, 2025

台湾人の青年
倭国に来る時に怖いのは中国人と間違われること、だからこのバッジを持ってます。
「私は台湾人です。」
https://t.co/bPRj55e3Bs https://t.co/RRWQMaoOVA https://t.co/5GxEs87b78 December 12, 2025

高市総理が答弁を撤回しようものなら中国は喜んで「台湾有事は倭国不干渉」と勘違いして台湾進攻の準備を進めるだろう。
だから高市総理は答弁を撤回せず、国際社会への根回しを粛々と進めつつ、この地域にしっかりとコミットすることが正解。 https://t.co/Cd7qFnfhFV December 12, 2025

「反中デモ」が続く韓国でも「台湾から来ました」と書かれたバッジをつける台湾人観光客が増加。 https://t.co/txglv8w6el https://t.co/pOoe8zSxA2 December 12, 2025

「台湾人です」と倭国語で書かれたバッジを付けたお客様が増えています。

ジャック「倭国で中国人と間違われると損をするけど、台湾人だとわかると優しくしてもらえるから、付けて行った方がいいと台湾の旅行会社で言われて買ったそうです。」

私「あ、台湾で売ってるんですねw」

ジャック「倭国人も「倭国人です」ってバッジを付けて海外に行けばいいのに。倭国人が好きだ、倭国人だとわかれば歓迎するって国はたくさんありますよ、と言っていました。私もそう思います。」

今回の騒動で中国人が来ない事の有り難さを思い知ったと同時に、台湾との友好関係を再確認したような雰囲気を感じます。

あと、同業者の皆様、最近急に台湾人のマナーが良くなったな、と感じませんか？

もしかしたら今回の騒動で、台湾人の心にも響くものがあったのかな、なんて思ってます。 December 12, 2025

自衛隊機にレーダー照射した中国の王毅外相が北京で独外相と会談し「倭国は台湾を利用して対立を煽り､中国に対して武力で威嚇しようとしている｡倭国は敗戦国として過去の行動を特に深く反省し､言動を慎むべきだ｡中国人民と世界の平和を愛する全ての人々は国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり､倭国の再軍備､更には軍国主義復活の試みを許してはならない」と｡一方で駐日中国大使館は「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さない」とX｡もはや完全に支離滅裂… December 12, 2025

🇨🇳中国の情報戦はこういう形でも影響を及ぼしてきます。

引用ポスト先にある動画の人物は、栗正傑（Li Zhengjie）氏で、台湾の退役陸軍少将です。

現在は親中・国民党寄りの論調で知られるメディアTVBSの番組などで、頻繁に「中国軍の優位性」や「アメリカは台湾・倭国を助けない」というナラティブ（物語）を発信するコメンテーターとして知られています。倭国にたとえるなら「サンデーモーニング」でのひとコマを切り取ったもの、と理解してください。

彼の発言は常に「中国寄り」のバイアスがかかっているという前提で聞く必要があります。

■ 「通知」の意味のすり替え（ストローマン論法）

そして、引用先の主張には、決定的な論理的欠陥（嘘）があります。

●栗氏の主張

「倭国は『中国からの通知がなかった』と言った」
　↓
「監視していれば動きはわかるはずだ」
　↓
「わかっているのに『通知がない』と言ったのは、能力が低いか嘘をついている」

●実際の事実

・小泉防衛大臣の発言
「（外交ルートやNOTAMなどの正規の手続きによる）事前通知はなかった」

これは「中国軍がいることに気づかなかった」を意味しません。小泉大臣が慎重に言葉を選んでいます。

・自衛隊の行動
実際に中国軍機に対してスクランブル（緊急発進）を行っています。これは「中国軍の動きをリアルタイムで完璧に把握・監視していた」何よりの証明です。

つまり、「見えていること」と「連絡（挨拶）が来ること」は全く別の話、ということです。

■ アメリカに見放された」というナラティブ

「米空母が移動していたから暗黙の了解があった」というのも、この手のプロパガンダでよく使われる「疑心暗鬼を生ませる手口」です。

実際には、米軍も中国軍の動向を監視するために最適な位置取りをしたに過ぎない可能性が高いですが、それを「見捨てた」と解釈することで、日米・米台の分断を図っています。

🗣️ 台湾のテレビ番組の主張は、防衛大臣の「通知がなかった」を「知らなかった」にすり替え、国際ルールの話を能力の話にしています。

そして「監視能力が低い」と言いながら、実際には自衛隊は現場に急行している、能力が高い証明、事実を無視しています。

倭国国内や台湾国内に「政府は嘘つきだ」「アメリカは頼りにならない」という不信感を植え付ける情報戦の切り取りです。 December 12, 2025

元エルピーダメモリ社員です|дﾟ)

エルピーダメモリが政府からの融資を打ち切られて計画倒産している間、民主党政権は
「日韓通貨スワップ」
という裏技を使ってダンピングで倒産寸前になってた韓国のサムソンに迂回融資をしていました

坂本幸雄は決して優秀な経営者ではなくソニー等から天下りしてきた取り巻き重役は更に最悪でしたが、彼らなりに死力を尽くして用意した台湾企業との対等合併を　"官邸の判断"　で潰したのも悪夢の民主党政権の菅直人です

NHKの「プロフェッショナル仕事の流儀　エルピーダメモリ編最終回」で合併調印式からつまみ出されて1人廊下に佇む坂本幸雄の姿は忘れられません

彼らは自分達が誰のためにそれをしたかを十分にわかってます、その証拠にエルピーダメモリのあった東広島市に旧民主党政権の重鎮政治家が応援演説に来る事はありません

命を狙われてもおかしくないくらいの怨みを買ってるのがわかってるからでしょうね December 12, 2025

「・キンペイはバカ
・中国人は口では倭国が嫌いというけど、本当は倭国が羨ましくてしょうがない。撤退した日系企業が中国企業の何倍も従業員に補償をくれてるから、発狂するくらいに羨ましいのだ。
・今回は薛総領事は言い過ぎ。けど高市も言い過ぎ。中国が台湾に武力行使すれば倭国は座視しない。それを中国も知ってる。けど言っちゃダメ、メンツ丸潰れやん。」
　と最近会った中国の富豪がそう力説しているのを、そうかな/うんうんと聞いていたら、その次の言葉にドキッとした。
「高市は来年引き摺り下ろされるだろう。支持率が高い？いやそんなの関係ない。不祥事を報道されたら一発で落ちるって。倭国の経済界は高市が嫌いだからな。」 December 12, 2025

青森の大地震でテレビが倒れないよう守る台湾人観光客。

中国人観光客とは雲泥の差。 https://t.co/WeNohKMgoq December 12, 2025

青森の地震で台湾人観光客がホテルの液晶テレビを必死に守っている。揺れが収まると次の揺れでは落ちないように、テレビを床に寝かせてる。素晴らしい👏
https://t.co/nAL56WaB00 December 12, 2025

台湾では中国人観光客が来て
美しく色づいた葉を散らし
はしゃいでいるそうです

なぜ、自分たちがそうすることで
後に来る人が紅葉を愛でることが
できなくなるということに
罪悪感を感じないのでしょうね😮‍💨

まぁ、この秋冬の倭国は
おかげさまで穏やかに過ごすことができ
良い新年が迎えられそうです☺️
From @風暴士兵 🪐🪬Taiwan only December 12, 2025

台湾撮影終わりましたー🎉

今からごはん食べまーす

#トリハダ
#安定のすき家さん https://t.co/WZWgeO2OPa December 12, 2025

ホテルマン「『台湾人です』と倭国語で書かれたバッジを付けたお客様が増えています」「倭国で中国人と間違われると損をするけど、台湾人だとわかると優しくしてもらえるから、付けて行った方がいいと台湾の旅行会社で言われて買ったそうです」 https://t.co/yIL85P7jvs December 12, 2025

台湾の退役将校から完全に見抜かれた、倭国の「レーダー照射騒動」のお粗末さ。小泉防衛相の大失態は今や明らかで、辞任に相当する。さらに大きい責任は、このような事態を招いた高市首相にあり、そのリーダーシップのなさは今や歴然としている。最低でもこの二人の辞任は避けられない。 https://t.co/8Er6iGLsZu December 12, 2025

【高市首相の発言、今するべきではなかった＝河添恵子氏】

ノンフィクション作家、 河添恵子氏へのインタビュー。高市政権発足で起こった日中関係の悪化をどう捉える？台湾危機、建軍100年を迎える中国の思惑、今倭国が対策すべき課題について伺った。

目次 🔻
00:21 台湾を救う手段はあるのか？
02:16 あの発言は高市総理の本音
02:42 すぐに「撤退」は難しい倭国企業
04:58 倭国への圧力はさらに強まる？
06:06 ロボット産業で敵なしの中国
07:00 中国のスピード感に勝てない倭国
07:52 中国人の土地購入に思う事
09:13 高市政権への評価と助言 December 12, 2025

成立するよ、実際空自海自や米軍は上海沖に近づいて偵察や訓練をしたり台湾海峡を通過したりしている。しかもたちが悪い事に中国軍の軍事演習を監視するために領海侵犯事件を起こしている。倭国の近くとはいえ公海。 https://t.co/dmuea9Dbza December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

このレーダー照射事件を巡る議論を深く掘り下げてみますと、ますます一色氏の指摘が的を射ていると感じます。まず、事件の背景を整理いたします。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、「中国人民解放軍のJ-15戦闘機」が「航空自衛隊のF-15戦闘機」に対して火器管制レーダーを照射したと倭国防衛省が発表しました。

この照射は断続的で、危険性が高い行為として倭国政府は強く抗議し、外交ルートを通じて中国側に説明を求めています。一方、中国側はこれを「通常の訓練」だと主張し、海上自衛隊の艦船に事前に通告したとする音声データを公開しています。さらに、中国メディアは倭国側が「妨害・煽り立て」をしたと反論し、捜索用レーダーの起動は正常な操作だと強調しています。

ここで深く考えるべき点は、中国側の主張の信ぴょう性です。確かに中国は音声データを公開しましたが、これは事前の通告がレーダー照射の正当性を証明するものではありません。

実際、倭国側はホットライン（日中防衛当局間の緊急専用回線）を使って即時対応を試みましたが、中国側は応じなかったという事実があります。これを考えると、中国の「事前通告」は形式的なものに過ぎず、実際の照射行為は意図的なエスカレーションだった可能性が高いです。

専門家からも、「明らかに意図的で、東京（倭国政府）に強いシグナルを送るためのもの」との分析が出ており、中国の行動は単なる訓練ではなく、台湾周辺での緊張を背景とした政治的なメッセージだと見られます。さらに、国際ルールでは、レーダー照射は「攻撃のシミュレーション」として避けるべき危険行為と定められており、中国側の説明はこれを無視したものに思えます。

一色氏の言うように、中国の発表を鵜呑みにする人々は、航空機の航行情報や警報をろくに調べていないことが多いですね。例えば、中国側は「捜索用レーダー」だったと主張しますが、火器管制レーダーの照射は敵対的な意図を示すもので、単なる捜索とは質が違います。

こうした人々は、倭国政府を批判するための材料として中国のプロパガンダを利用しているだけで、客観的な検証を怠っています。実際、「𝕏」上の議論を見ても、中国寄りの視点では倭国が「エスカレートさせた」と被害者を装うような主張が見られますが、これらは中国の軍事演習の頻度や、台湾・尖閣諸島周辺での侵入行為を無視した一方的なものです。倭国は過去1年で中国機に対して464回のスクランブル発進を余儀なくされており、中国の行動が地域の緊張を主導しているのは明らかです。

もっと深く踏み込んで、倭国政府より中国を信じる心理を分析しますと、これはイデオロギー的なバイアスや反日感情が絡んでいるケースが多いと思います。中国を「人権侵害のない素晴らしい国」と理想化するのは、プロパガンダの影響を受けやすい証拠で、非常に危険です。

なぜなら、そんな思考は現実の地政学的リスクを軽視し、結果として中国の拡張主義を助長するからです。例えば、中国は琉球諸島の独立運動を支援するような言及までしており、倭国主権を脅かす意図が透けて見えます。こうした中、中国の主張を無批判に受け入れるのは、単に倭国叩きのためではなく、無意識に中国のナラティブに洗脳されている状態と言えると思います。

結局、情報を多角的に精査すれば、倭国側の抗議が妥当で、中国側の説明に矛盾が多いことがわかります。一色氏の指摘通り、そんな人々は「引用元が出鱈目でもいい」スタンスで、結果として地域の平和を損なうリスクを高めているのです。もっと多くの人が事実ベースで考えるようになればいいと、僕は思います。 December 12, 2025

「台湾が中国に属することには多数の法的根拠がある」

1945年、倭国が敗戦したとき、台湾は中華民国へ返還された。

1949年に中国大陸で中華人民共和国が成立してからは、中国と国交を結ぶ国は「台湾は中国の領土の一部」と認めることが条件となり、アメリカも倭国もその立場に同意している。

特に倭国は1972年の国交正常化の際、「台湾は中華人民共和国の不可分の領土の一部であるという中国の立場を理解し尊重する」と文書で確認し、さらにカイロ宣言やポツダム宣言にも従うとした。

これらの宣言には「倭国が占領した台湾を無条件で中国に返還する」と明記されている。

一方、台湾側の中華民国も、自国の憲法において台湾は自国の領土と定め続けており、台湾を放棄したことは一度もない。

中華民国憲法と中華人民共和国憲法の両方が「台湾は中国の一部」と規定しているため、中国大陸と台湾の主張は領土に関して重なっている。

こうした複数の国際文書、憲法、歴史上の取り決めが積み上がっているため、「台湾の中国帰属は法律上疑いようがない」としている。

さらに王毅外相は、その根拠は「七重どころではなく、もっと多い」と強調している。

介文汲（Dale Jieh Wen-chieh）は、台湾の元上級外交官で、中国国民党籍を持つ政治家であり、元駐ニュージーランド代表（大使級）を務めました。外交部国際組織司長、駐米代表処政治組組長、経済部経貿談判代表室副総交渉代表などを歴任し、外交畑で約30年のキャリアを持ち、台湾の外交・国際情勢についてメディアで発言しています。 December 12, 2025