「中国人出ていけ！」韓国で連日行われる「反中国デモ」
　
韓国人「倭国をこれほど羨ましく思ったことはありません。高市首相はよくやってるじゃないですか」
　
韓国を訪れる台湾人観光客は『私は台湾人です』のバッジを付けて街を観光。 https://t.co/o8mOcVswzw November 11, 2025

某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

木原稔官房長官、WSJの記事に

「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」
　
時事通信「WSJに申し入れは行ったのか」
　
木原「WSJに対し既に申し入れは行った」 https://t.co/CI2pwA9yj3 November 11, 2025

あれだけ勇ましく「台湾有事は倭国有事」と叫んできた高市さんが、
現実を突きつけられた途端に一言で“全部なかったこと”にしてしまった。

「倭国は台湾の法的地位を認める立場にない」

これって説明じゃなくて、単なる 全面後退。
国内向けの勇ましいパフォーマンスはできても、
実際に“責任が伴う局面”が来た瞬間に何も言えなくなる。

結局、問われるのはたった一つ。

「その発言の結果に、責任を負う覚悟はあるのか？」

答えは明確に「NO」。
倭国の限界を一番分かっていないのは、倭国の首相自身。

強がりの演説より、現実を直視することのほうが政治家の仕事なのに、
その最初の一歩すら踏み出せない人が首相を名乗っているのは、
本当に悲しい話だと思う。

Takaichi explains Taiwan remarks in first party leaders’ debate | The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch https://t.co/TLfMsb74bh November 11, 2025

今日の神奈川新聞に書きました✒。東大や早大、ICUの大学生や大学院生らが高市首相発言への抗議集会を首相官邸前で開いたので、取材しました👇

〈高市早苗首相の台湾を巡る「存立危機事態」発言に対し、大学生らによる抗議集会が２６日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。学生らは武力に頼らずに対話や友好を重視する平和的外交こそが必要だと求め、「戦争への加担を拒否する」と訴えた。集会は「誰もが平和に生きる権利を望む私たちのスタンディングアクション」と題し、東京大や早稲田大、国際基督教大などの大学生や大学院生が企画した。学生らは首相答弁が戦争の危機をあおるものだとし、日米同盟の下で進む防衛力強化や中国による台湾への覇権主義的な行動こそが東アジアの緊張を高めると批判。〉@makepeaceaction

📰首相の台湾巡る「存立危機事態」発言に抗議　大学生ら官邸前で平和外交訴え 時代の正体　高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/ujYNlmJxRV November 11, 2025

尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

茨城県の子供たちに、台湾産バナナを3万本贈呈されました
味が濃厚で香りもよく美味しい台湾バナナを子供たちによろこんでいただけたら幸いです
台日友好のために尽力してくださったカルフールに感謝します
今後とも台日間の農業貿易の新たな可能性が広がることを期待しています

駐日代表　李逸洋 November 11, 2025

Threadsより。
昨日ネタ明かししたけど、台湾副総統も行動で倭国支持を表明。
「スーパーで倭国製品買うわよ！」
#日台友好

https://t.co/JIvSNw5w8e https://t.co/qQtk2joYw2 November 11, 2025

トランプ氏から日中関係悪化を望まぬ、と高市氏に電話との報道。米中が日中首脳会談前の首脳会談で貿易戦争を1年休戦し且つ台湾問題での対決を避けたのは周知の事実。それを承知で台湾有事が存立危機事態だと答弁し中国の反発を招くのは保守強硬派の血が騒いだからか。倭国は国際政治を読めない国か。 November 11, 2025

台湾自由時報より。
「台湾在住」の占い師、高市総理を「人相が悪い」と発言して物議を醸している。
なお、彼はマカオの人間らしく、京都で民宿を経営しているそうな。台湾人が集うThreadsでは「この宿ボイコットだ！💢」とボルテージが上がっている。 https://t.co/y3A6enui5n November 11, 2025

中国だけでなく台湾やアメリカからも迷惑がられ、莫大な額の国益を損ねた今回の高市発言はポピュリスト政治家の問題点を明らかにしている。自分の支持者のほうしか見てない政治家は後ろ向きで歩いているようなもので、前にある現実につまづいてしまう。 November 11, 2025

違うんだよ。
倭国が攻められる側の戦争前夜なのだ。
倭国人が本当の危機感を持てばこの戦争前夜は消えてなくなる。誰も米国や中国に攻め込もうと思う者はいない。彼らは軍事力を持っているからだ。
台湾や倭国を攻撃しようとするのも中国。倭国からは絶対にない。
国民が覚醒すれば乗り越えられる。 https://t.co/UH0BycdCEC November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

木原稔官房長官

「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます。」

「この点はWSJ側に対しても、既に申し入れは行ったところであります。」 November 11, 2025

高市首相・台湾発言はどんなリスクを招いたのか、見事な解説です。今も首相支持している皆さんは、これを一回読んだ方がいいと思います。

米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして倭国国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。 これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。
https://t.co/sVEw1EHMw2 November 11, 2025

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 https://t.co/hv1l1du2r7 November 11, 2025

漫画家・森薫さんと入江亜季さんが訪台　台湾の漫画家と交流
https://t.co/7P44HmOrP0

漫画家の森薫さんと入江亜季さんが先日、出版大手KADOKAWAの台湾子会社、台湾角川の招きで台湾を訪問し、台湾の漫画家と交流した。台日のクリエーターは深い対話を行い、互いに作品制作の経験を紹介した。 November 11, 2025

与那国島から03式中距離地対空誘導弾の有効射程（対空）の60kmはこんな感じ。台湾にも届かないんだが・・・ https://t.co/QIeApyREKz November 11, 2025

台湾有事って、実は“アメリカと倭国の右派”が一番騒いでるだけで、
当の台湾ではそこまで深刻に捉えられてない。

台湾人の最大関心は
「給料」「住宅」「生活」で、
“明日中国が攻めてくる！”なんて考えてる人は少数。

一番「台湾有事！」と叫んでいるのは
アメリカの対中戦略と
倭国の軍拡勢力（改憲したい政治家）。

つまり台湾有事は、
台湾のためではなく
“軍拡の口実”として利用されている構造。

台湾政府も野党も
「脅威はあるが、すぐ戦争にはならない」と発信。
台湾人自身も
“戦争より経済”“アメリカの介入の方が危険”という空気。

本当に怖いのは
中国そのものより、
「台湾有事」を名目に
軍拡・改憲・増税を進めたい勢力が
倭国国内にいること。

事実と空気が一番ズレているのは倭国。 November 11, 2025

そして倭国やインドだけでは飽きたらず、パナマでも外交問題を引き起こしました。

中国駐パナマ大使が、パナマの国会議員にプライベートメッセージで「台湾訪問の行程をキャンセルしとけよ」と指示したので、キレたパナマ議員は、テレビの生放送で中国大使が送ってきたプライベートメッセージをスマホを見せながら直接公開w
https://t.co/2PRZVA7Dzf

パナマ外務省は、中国大使館がパナマの内政に「干渉」していると非難声明を出しています。

パナマ外交部は各国政府に対し、他国の主権決定への中国の不当な干渉を強く非難し、平等と互恵の原則に基づき台湾との交流と協力を強化し、中国の世界的な覇権主義的拡張主義活動を共同で管理するよう求めています。これを見たパナマ全土は騒然 November 11, 2025