ついに参院選本会議にてガソリン暫定税率廃止が全会一致で可決になりました。
歴史的瞬間…すごい🥺🥺

#国民民主党支持者と繋がりたい https://t.co/ctbhBnoFUQ November 11, 2025

本日11/28の午前中は、参政党の参院議員総会→参院本会議→参議院改革協議会と会議続きでした。議員総会での会長挨拶では、本臨時国会の最大テーマはガソリン減税と補正予算だとされてきたが、前者は本日可決成立、そして政府は補正予算案を閣議決定し、今国会は次の山場に入ることや、衆院では与党が多数となり衆参ねじれ状態になった中で、参院での野党の存在が問われることになることなどを申し上げました。
本会議のあとは、参院議長のもとに各党の参議院会長が集まる「改革協議会」。安藤幹事長とともに出席し、各党に対して参院のあり方などについて意見を求められました。
私からは、新しい政治勢力が国政進出をするのは多くの場合、参院の全国比例からであり、我が党も前々回の参院選で今の神谷代表一人が全国比例で当選したところから国政政党に脱皮した。衆院での定数削減が比例の削減で行われるという話がある中にあっても、価値観が多様化する世の中で民意を吸い上げ、政治が変わっていくためには、参院のこうした仕組みは貴重である。良識の府としての参院は少数野党になお一層配意した国会運営によって時代の変化を先取りできるようにしてほしい…
そんな趣旨のことを申し上げました。 November 11, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025

竹下雅敏氏からの情報です。
　11月26日の参政党・神谷宗幣代表との党首討論で、高市早苗首相はスパイ防止法制定について「速やかに法案を策定する」と述べました。
　大竹まことゴールデンラジオでジャーナリストの青木理氏は“スパイ防止法とか情報機関・治安機関というのは、本当のスパイを捕まえるんじゃなくて、自分たちに反対する人たちをスパイだって言って摘発する、弾圧する機関に往々にしてなってしまう。…それに関して言うとね、先の参議院選挙の時に参政党の神谷代表が演説で、非常に粗雑で乱暴で危ういスパイ防止法必要論だったんだけど、ある意味で本質をえぐっているようなことを言っているんですよ。なんて言ったかって言うと、スパイ防止法の本質は、要するにこの世の中は極左の考え方を持った人にがっぷりと覆われている、そういう連中がこの社会を動かしていると。そういう人たちを洗い出すのがスパイ防止法なんですっていうことを彼は言っているわけです。…こんなに粗雑で乱暴なスパイ防止法必要論も聞いたことなかったんだけど、逆に言えば粗雑で乱暴だからこそ、まさに物事の本質をよく表しているところもあるんですね。（1分15秒）”と話しています。
　参政党の神谷代表の言う極左を取り締まる法律というのは、「治安維持法」そのものです。治安維持法の成立はちょうど100年前のことですが、この「希代の悪法」によって国民を監視し、戦争に反対する声を押しつぶしたのです。
　スプートニクとのインタビューでジャーナリストの斎藤貴男氏は、“自分で言うのは嫌だけど、「属国」ですからね。…結局アメリカの戦争に駆り出される道具にしかならないから必要ないというか、やっぱりあってはならないと思います。…ただ単に国民一人一人の自由を奪うだけの結果になってしまう。…悪いところがますます増幅されかねないというのを一番恐れます。”と話しています。
　リチャード・コシミズ氏は「スパイ防止法に賛成する人は間違いなく朝鮮邪教統一教会のスパイですよね。」とツイートしていますが、まぁそういうことでしょうね。
　現実問題として、高市早苗をはじめとする自民党議員の多くが、統一教会のスパイだと言われても仕方がない状況です。参政党の神谷宗幣も同様です。
　こちらの『スパイ防止法の嘘　～必要なのは反カルト法～』という優れた記事をご覧ください。“実は「倭国はスパイ天国」というフレーズを積極的に広めたのは、統一教会”だという事です。
（竹下雅敏） November 11, 2025

ナヴィーンさんの強制送還を止め今すぐ在留特別許可を与えるよう求めます。
—緊急記者会見と院内集会　｢つかんだ手離さない！｣―

スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。難民申請をするも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。現在は仮放免で、2度目の難民申請中です。
ナヴィーンさんは現在倭国人のパートナーであるなおみさんと共に生活しており、裁判においても｢安定かつ成熟した婚姻関係を築いている｣と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに｢口頭意見陳述不実施通知書｣と｢手続終結通知書｣が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんは、家族の支えがないと絶望･悲観などから命を落としてしまうかもしれません。
11月21日に入管に出頭したところ、2回目の難民申請が実質的に審理されないまま終結し審査結果が不認定とされました。その際入管の職員は、｢12月21日以降に、いつでも強制送還することが出来る｣と口頭で通知したとのことです。年末年始にも送還が行われるかもしれない、極めて切迫した状況です。
ナヴィーンさんのお父上は、政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険があります。本人の病状を鑑みても、送還には耐え得ません。そんなナヴィーンさんを、個別の事情を聞くこともなく強制送還することは、人道上の見地から決して容認できません。

｢国会議員の力で、強制送還を止めて欲しい｣
ナヴィーンさん、パートナーのなおみさん、そして支援者の方々は、強制送還中止を求める国会議員の署名を集めることを決められました。｢ナヴィーンさんの強制送還を止める会｣を結成し、連日のように衆参両院の議員会館の部屋を回り、状況を説明し、要請への賛同を募りました。
皆様の熱い運動の結果、強制送還中止を求める要請には、立憲民主党･倭国共産党･れいわ新選組･沖縄の風、そして社会民主党の、計33人の国会議員の方々が賛同して下さいました。

今日の院内集会では、冒頭に国会議員による要請文を入管庁の担当者に提出し、その後ナヴィーンさん、なおみさん、支援者の皆さんが、それぞれの立場からスピーチを行いました。
ナヴィーンさんが多くの時間を割いてお話しされたのは、自分の窮状ではなく、参院選後ますます排外主義が広まっている倭国社会に対する危機感でした。ゼロプランは、強制送還の対象とされる外国人だけでなく、なおみさんのように共に暮らす倭国人をも傷つけてしまいます。正規の在留資格さえあれば働き、倭国社会で活躍することが出来る外国人を追い出すのは理にかなわない。ナヴィーンさんは倭国社会の行く末を案じ、そう訴えられました。
今は様々な場所でスリランカ料理を振る舞ってくれるナヴィーンさんが初めて料理を出したのは、｢難民移民フェス｣だったそう。自殺未遂をするほど塞ぎ込んでいたところにフェスへの参加を勧められ、小さい頃から食べていたパンケーキを作ったことがきっかけで料理をするようになったとのことです。｢自分の命を救ってくれた難民移民フェスをこれからもやりたい。世界にも広げたい｣と語るナヴィーンさん。在留特別許可が出れば、なおみさんと共にスリランカ料理のキッチンカーを出したい、という夢もお持ちです。

5月23日に発表された｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣により強制送還が加速し、倭国にいる外国人の方々に大きな不安を与えています。しかし、もし政府がいうところの｢不法滞在者｣を減らそうとするならば、第一に求められるのは倭国で暮らしたいと願う人たち、何らかの事情で母国に帰れない人たちに、在留特別許可を出すことではないでしょうか。
政府による排外主義や官製ヘイトを止めるのは、立法府の一員としての責任です。これからも市民の皆様と連携し、多様性を尊ぶ包摂社会の実現のため全力を尽くします。 November 11, 2025

ご意見ありがとうございます。

2025年の参院選では、
政策の3番目に
ガソリン•軽油価格の引き下げ
を掲げていました。

ご参考まで。
https://t.co/xH0mBrbXFL https://t.co/koFro74LTs November 11, 2025

@iloveyoulove777 結局、政治と金に手を着けない原因が分かりますよね
維新も法案取り下げの意味も
こんなことが許されるのか？
高市首相の「そんなこと」なんですね
参院選での選挙結果をなにも感じない November 11, 2025

@naginagisa121 いつもしっかりしてて頼りになりますが、参議院選挙の時の出馬挨拶が素晴らし過ぎて！
あの感じで攻めてくれたらと思うと楽しみです！ November 11, 2025

@INAKAMONO1116to 都議選や参院選で少しでも結果が出ていれば功績と言えたんですが、、、残念です November 11, 2025

@hideyaemma >「参院選での与野党逆転の結果」
という枕詞をつけて仲間入りしようとしてるが、選挙結果は悪かったのではなかったか。

「事実上の敗北と言わざるを得ない」 https://t.co/dp5ZY6k61U November 11, 2025

@nihonpatriot イーロンのポスト見ても倭国に言及してるの全く無いぞw
一回参院選の時に移民排斥デモの動画リポストしてたくらい November 11, 2025

これまでの政局の流れ　　
少し取り纏めとして書いておきますね

昨年の都知事選で
野田佳彦が再び登場してきましたよね

立憲の代表選がありましたが
始まる前から野田佳彦は確定なんですね

自民党は石破内閣になり
衆院選で自公過半数割れになりました

そうなりますと
何がなんでも政権交代をしないのです

石破内閣は短命が確定
この時点で時期総理もほぼ確定なんですね

それが現在の高市政権です

米国では大統領選挙があり
トランプが勝利して二期目がスタート

この時点でイスラエルは
停戦合意が確定してウクライナも終わり

政治には起点があって
その起点から未来の結果へと波及します

高市政権は安倍政権を継承して
キナ臭い方向に進んでいくことは確定済み

今年の参院選では
昨年の国民民主に加えて参政党が台頭

自公政権は衆参過半数割れ
そうなりますと益々政権交代は起きません

補完勢力と合体しますから

つまり倭国の戦前回帰は
自力で止めることは不可能だということ

確定路線の出来レース
何故ならそれが自民党の党是で悲願だから

なので世界情勢の動向と
米国からの圧力で釘を刺してもらう

この流れは昨年の時点で
事前に予測が可能だということなのです

政局が読めなければ
勝つ為の手を打てないということです

私の見立てでは
おそらく台湾有事は起こりません

注釈としましては
倭国政府が間違いを犯さなければです

国民が高支持率に騙されて
統一教会や戦争屋に加担しないこと

高市政権という存在
それは倭国を破壊する起点の要素です

導線がないので難しいですが

このような状況で
有権者はどこに投票するのでしょうか？

自民党も駄目ですし
かと言ってオワコン立憲も役に立ちません

つまり青写真がないのです

野党共闘しても駄目
与党が過半数割れても政権交代できません

何をどうすればいいのか
そのやり方が分からないということです

もう答えは出ているのです

真っ先に倒すべきは
野党の振りをした立憲だということです

れいわ新選組が
野党第一党を目指す以外に方法は無い

政治というものは
選択肢などないことに気づくことです

戦争か平和の二択なんですね

ちなみになんですが
ここに至る起点は十数年前なんですね

だからこそ山本太郎が
本気の野党を作ったということですよ

本当に平和を望むなら
野党である市民政党を後押しすること

つまりれいわ一択です

#山本太郎
#れいわ新選組 November 11, 2025

@4WeMh4SeGsiC27e そうですね、あれだけの悪態を行っておいて兵庫県民が見過ごすとも思えません。参議院選挙は確かに可能性が無くもないけれど、通す訳にはいけませんね😤 November 11, 2025

@4k_kp1m おはようございます。
こちらも快晴です。富士山もいい感じにキレイに見えそうですね🗻

街頭活動、今年の参院選や青年局の活動を踏まえてそろそろしっかり再開しないとなと実感しております。本日も頑張りましょう✊ November 11, 2025

@ritti3939 @izumi_akashi 当時は政治にあまり関心がなく、泉先生のお名前も存じ上げませんでしたが、
明石の街の雰囲気が地元とあまりに違っていて、妙に心に残っていました。
後になってそれが泉先生の実績だと知り、今回の参院選でご当選されたことを本当に嬉しく思っています。 November 11, 2025

児島マック横辻立ち🙋
昼間は暖かくても夕方以降は海へと吹き下ろす風も冷えてきます🌀
中学生が集団で横断歩道を渡りながら「頑張れー」と大声援を送ってくれ、ウォーキング中の御婦人からは「参院選頑張りましたね」との嬉しい声かけをいただきました😊
今週もみなさまお疲れさまでした😀 https://t.co/NRWeApmdq9 November 11, 2025

代表選に出たいあの人物🥹

2022参院選で「政治パフォーマンス」（票割り）として同姓同名の山本太郎氏を擁立したN党。その街宣車で一緒に演説をしていた過去も。

何したい？

『NHK党が山本太郎氏を擁立　れいわ代表と同姓同名で同い年「最低でも東京であと１人出したい」』 https://t.co/x4FedhPDWM November 11, 2025

経済政策やっぱアカンのでは？という声も多いけど
ヤフコメあたり見るに踏ん張った方と思うしかないんじゃないんすかねえ
後、反自民左派リベラルが「石破に戻せ」と言ってるのは
千歩譲って高市さんが国益を毀損してるとして参院選で
自民に投げなかった時点であんたらも同罪だろと嫌味ぶつけたい（） November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

@mizuho_umemura 梅村さんへ
梅村さんのおかげで参政党は参院選で躍進できました
本当に感謝しています🙇💛
そして夏に梅村さんの明るさと負けない姿勢をイメージして参政党を応援する曲を作りました
良かったら聴いてください🙇💛

#梅村みずほ
#参政党

https://t.co/60OTO23b2L November 11, 2025