毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

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２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
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まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

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６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

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７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

浜田さんがNHK党に残ってくれるみたいで良かった😊✨️

浜田さんがこの動画でも主張している事は、立花さんが20年闘ってきた事と同じ

「正直者がバカを見ない世の中にする！」
「嘘つきや悪を許さない！」
「TVは洗脳装置！」だから「NHKをぶっ壊す！」

それがNHK党であり、立花孝志そのものだと思ってます
それを支持してる私は浜田さんのこの男気に賛同😊！

だけど健ちゃんの自民入りしたい気持ちも分かる
待ちに待った高市総理だもんね！そりゃチャンスだ
だから健ちゃんも応援する
今回の行動は順序を間違えたから、そこは正して今後も頑張って欲しい😊

立花さんを含めたこの3人が大好きだし、丸山さんも福永先生も石丸先生も川崎くんも造船くんも好きなので応援します！
NHKをぶっ壊〜す👊💥

@tachibanat
@satoshi_hamada
@aqua_saito
@maruyamahodaka
@fukunagakatsuya
@kawasaki__taka
@zosentarou

NHKから国民を守る党について　齊藤健一郎参議院議員が河村新党に合流することに賛成の理由、等　2025年11月22日 https://t.co/V8Y2EZ7b6T @YouTubeより November 11, 2025

京大11月祭 #Mielka 企画で国民民主・向山好一衆議院議員と倭国保守党・島田洋一参議院議員と討論。参加者からエネルギー政策、SNS規制、進路選択のあり方、たくさんの疑問と意見をいただきました。本当に熱心に私たちの政策に疑問をぶつける姿に胸が熱くなりました。
ありがとうございました！ https://t.co/vcAWNiIlzv November 11, 2025

@sakurauchikoshi 国民所得の中央値は男性400万、女性300万
あなたは参議院議員だから2000万

国民の5倍〜7倍の収入に見合った仕事とは
自国首相の悪口を、連日想像でＳＮＳに投稿することですか？

“国民の為”と謳いながら、少しも引け目を感じずにそれだけの金額をしっかりと頂けるその感覚に、心底嫌悪感を覚えます November 11, 2025

また朝一で東京に戻りまして、環境省にてあれこれ。その後、全国町村長大会のためNHKホールへ。実に1年ぶりです。(宮城は最前列！)
その後、会館に戻ると、国立大学について現状等を伺いました。
人を育てるための学校であり、教員を育てる専門性の高い学校だけあって課題が他の学校とは少し違います。
また地元で教員を育て地元で活躍してもらうため取り組まれておられる事も細かく教えていただきました。ありがとうございます。

学校選びはその後の人生に大きく影響していきます。また公立学校の存続は地域の子供やご家族にとってもですが、その地域にも大きく影響していきます。
特に国立大学は数も限られていますので、なかなか声が拾われにくい所もあるように感じました。
わたしは国立の教育大学附属中学校の卒業生として、とてもいい仲間に出会えた事や教育プログラムの面白さに感謝しています。だからこそ、今日のお話し、とても心に染みましたし、お役に立てればと思います。

また青山参議院議員から、「今日だよ」とリマインド頂き、護る会に参加させていただきました。初めてではありましたが、自分の主張も発言させていただく機会を頂戴し、また、質問もさせて頂きました。ありがとうございました。 November 11, 2025

🔵公明ブランド　中道改革断行の力

”平和の党”
生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める！
「非核三原則」政府の見解ただす！

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。

　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」（倭国原水爆被害者団体協議会＝倭国被団協）などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。

　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。

　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表の斉藤鉄夫は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。

■行き過ぎた安保政策にブレーキ

　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。

■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力

　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。

　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。

■ウクライナの地雷除去も強く後押し

　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。

　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。

■２０２５年の主な取り組み

１月　中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）と斉藤代表が懇談

３月　核兵器禁止条約第３回締約国会議に平木大作参院議員が参加

５月　「平和創出ビジョン」を発表。石破茂首相（当時）らに提言

６月　駐日米国大使に平和創出ビジョンを手交

８月　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）事務局長と斉藤代表が会談
　
１０月　同ビジョンの具体化へ推進委員会が初会合
　　　　
　　　　倭国被団協と斉藤代表が懇談

　　　　「ウクライナ地雷対策会議」に斉藤代表

　　　　党委員会でＩＣＡＮ初代代表が講演

１１月　「パグウォッシュ会議」広島で開催

#公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025