臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

今日の参議院法務委員会の左翼政党の質疑で引用されていたのが、都HPに掲載されていた「ヘイトスピーチ」に認定された実例。
　そこには「不法滞在者は倭国から出て行け」という表現も。これのどこがヘイトスピーチ？異常です！
　例えとして「賃貸契約をしていない者は、この部屋に入るな！出て行け！」と言っても当たり前なのと同じでは？
　こうした不当なレッテル張りや口封じには正面から戦っていかねば！
https://t.co/FuRaj35udq November 11, 2025

明日11/20(木)、参議院厚労委員会で
「コロナワクチン問題を斬る！」初質問に立ちます。

・救済はなぜここまで遅れたのか
・データはどこまで残されるのか
・mRNAと医療DXをどう検証するのか

医師として、議員として、数字で問い続けます。
#参政党 #厚労委員会 #国会中継 #コロナワクチン検証 https://t.co/um09TLjIiE November 11, 2025

うわーーーー‼️
北村先生の初質疑も
ｷﾀ━━━(*ᵒ̴̶̷͈᷄ᗨᵒ̴̶̷͈᷅)━━━🔥‼️‼️‼️

【19日(水) ・衆議院】
法務委員会 島田洋一

【20日(木)・参議院】
経産委員会 百田尚樹
法務委員会 北村晴男

普通じゃ終わらない3人‼️
ぬるま湯の国会に
旋風が巻き起こる‼️
楽しみすぎる😭

#倭国保守党 https://t.co/8kmUjxAsG2 November 11, 2025

高市早苗首相は14日、参議院予算委員会で、倭国企業が株主への利益配分を重視しすぎている傾向を「行き過ぎた傾向」と表現し、従業員の給料をもっと上げるなどの還元を増やすべきだと述べた。全く同感である。株主資本主義で、会社の使命は株主配当を最大にすることだとか言うのが間違っていると思う。昔の倭国の会社は社長も従業員もみんなで頑張って豊かになることを目指していた。そして株主は沢山設けた時は少し頂戴という控えめな態度だった。それが今は従業員の給料は出来るだけ下げて株主配当を最大にしようとする。更に株主は外国人がどんどん増える。多くの国民が幸せになれる訳がない。 November 11, 2025

倭国保守党の百田代表が、経産委員会で赤沢大臣に日米関税交渉について質問。基本的な事実を把握しておらず、「何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたい」「おっしゃったようなことはMOUには書いてありません」などと答弁される。

---文字起こし---
2025/11/20 参議院 経産委員会
赤「ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、倭国の提案が雛形となって倭国の投資イニシアチブを雛形として、米EU、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので。

それが倭国の提案が世界の雛形になって、米国との合意が出来上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという(百田氏の)御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。

それから2点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが。

これはもう明確に高市総理とトランプ大統領が、MOUに基づいて5500億ドルの投資は実行するんだという合意に今回、来日時に署名をしています。

ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はMOUに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはMOUには書いてありません。

ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので。ぜひそれをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います」 November 11, 2025

見てみよう。それは、わが倭国維新の会の代表でもある吉村さんの堂々たる発言である。私自身も、吉村さんのこうした対中姿勢に共鳴して維新に参議院選への公認をお願いした。「維新が親中」とはただのレッテル貼り。維新は、れっきとした愛国・改革政党である。 https://t.co/0WomIFc2C5 November 11, 2025

【人事は政策　拉致問題】
その通り！
衆議院は残念ながら【北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会】の委員を取れなかった。しかし、参議院では、百田代表、北村晴男先生の両名が委員になった。
倭国保守党に期待したい。 https://t.co/KC9RnOlt0L November 11, 2025

本日　農林水産委員会が開催され
私はオブザーバーとして理事懇談会から参加させて頂きました。
その後　委員会にて　鈴木農林水産大臣から所信表明を聞かせて頂きましたので　２０日質疑させて頂きます！倭国の未来を　食を守る為に、初めてですが　しっかり努めて参ります。この夏より参政党として
参議院の全ての委員会に入ることが出来ましたので、是非　国会本会議と各委員会も見て頂けたらと思います！
#参政党
#杉本じゅんこ November 11, 2025

本日は、参議院の文教科学委員会で、大臣所信に対する質疑を行いました。私の持ち時間は30分で、詳しい質問内容は以下の通り。

１：デジタル教科書の活用・問題点・著作権
２：著作権教育・アート教育
３：生成AIと対価還元
４：MANGAナショナルセンター
５：博物館ＤＸ（デジタルアーカイブ化）
６：音楽（MUSIC AWARDS JAPAN)
７：ゲーム保存

気になる項目がありましたら、以下の参院ネット中継録画でご確認下さい。一番最初に質問しています。
https://t.co/l4g4YR9uYe
文教委員会の次席理事は、誰が質問するか実際に依頼検討する役目もあって、今回は時間的猶予が無かったので私が自分で質疑を担当しました。
「委員会とは何か？」「理事とは何か？」という根本的な件については、日曜日のマンガで解説します。 November 11, 2025

【 #存立危機事態・ #台湾有事 】

まだ読んだことのない方はね一度目を通してくださいね。
高市さんがあいまいな、表現をぼかした回答をするたびにしつこく岡田さんが特定させようとしてましたんでね。

〇岡田委員　新しい外交を切り開きたいと いう総理の思いは分かります。だけれども、前任 者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は 野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米 軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密 接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう 意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽 象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かってい ます。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論してい きたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立 危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。

〇高市内閣総理大臣　憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時 々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、 集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、 他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛 権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。

〇岡田委員　要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないというこ とは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。

〇高市内閣総理大臣　その政府見解を踏襲いたしております。

〇岡田委員　それでは次に、平成二十七年 九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかか わらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。

〇岩尾政府特別補佐人　お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。

〇岡田委員　当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取 り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。

〇高市内閣総理大臣　法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。

〇岡田委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常 に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

〇高市内閣総理大臣　台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機 事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報 を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危 機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

〇岡田委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはな らないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危 機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域が どこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

〇岡田委員　ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

〇高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

〇岡田委員　だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。 実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、 最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

〇岡田委員　ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無 事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのとき に倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活 動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

〇高市内閣総理大臣　まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが 最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

〇岡田委員　武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政 府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

〇高市内閣総理大臣　これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。

〇岡田委員　次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について 少し議論したいと思います。
岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、 在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは、実は密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性というのはあると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。

〇高市内閣総理大臣　もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。 November 11, 2025

斎藤議員の離党で参議院会館も使えず、月100万の調査研究広報滞在費も入らない

ちだいさんいわく、N国は党の機能の9割方を失い、ほぼ壊滅だそうです

特に参議院会館は、N国の権威づけに利用されていた側面があるので、今後は借金も難しくなるはず

立花氏逮捕からの崩壊スピードが速すぎて戸惑います https://t.co/U6o71obGEN https://t.co/HEjCHztSik November 11, 2025

参政党がロシアBotのお陰で参議院選で躍進したみたいだから凄い数の参政党応援アカウントに🇷🇺ロシアマークが付くはずだよね？

特に理由もなく凍結された大型参政党支持アカウント。
倭国🇯🇵が付いてたらまずは「謝ること」から始めてほしいね。

国民民主はじめ⇑の記事を参院選の真っ只中に拡散した連中も是非チェックしてほしいね。 November 11, 2025

11/21（金）消費者問題に関する特別委員会で質問します！

◆ 消費者問題に関する特別委員会 ◆
日時　11/21（金）14:00～14:20の20分間
内容　
・香害について
・公益通報について

ぜひ見てください！

◆参議院インターネット中継◆
https://t.co/qNG23bDw1h

応援よろしくお願いします！！

#参議院 #消費者問題に関する特別委員会
#社民党 #参議院議員 #福島みずほ November 11, 2025

【参議院】経産委員会　倭国保守党･百田尚樹君

百田「赤沢大臣の倭国語おかしいで～」
赤沢「百田先生の小説は全部読んでます。特にプリズムは素晴らしい。そんな先生に怒られて傷ついた」
百田「😂」　

#倭国保守党 https://t.co/wDOSpNmRkK November 11, 2025

#あさ8 #倭国保守党 #国会中継 #参議院
百田尚樹議員🍑が国会質疑でやらかす🤣
👉 MOUの内容を誤解 → 大臣から「事実と違う」「書いてない」と指摘
👉 テレビ発言を鵜呑み → 国会質問の根拠が一次資料でなく“印象論”
👉 公式文書を読んでいない →「内閣官房のMOUを読んでください」と諭される
👉 思い込み前提の質問 → 国会で事実誤認が露呈
📌 SNSのノリで国会に来た結果、基本的事実で大臣に訂正される事態に。 November 11, 2025

本日は、朝8時から政策懇談会で、スポーツや文化関連の各団体からヒアリング。9:20から国対の正副委員長会議。9:50から参議院の文科委理事会。10時から文教科学委員会の店開き。今回は松本文科大臣による所信的挨拶のみで、初回の質疑は木曜日から赤松（次席理事）が担当することにしました。
12時から参院自民党の執行部会。12:20から政審の正副会長会議。14時から党の政調全体会議。いよいよ補正予算関連が大詰め。
16時から、倭国遺産推進議連＆文化立国調査会の合同会議で、「倭国遺産」について。
私は党内では概ね「コンテンツの人」と捉えられているようで、ちょうど政府や党がコンテンツ産業に力を入れ始めた時期と重なっているため、運命的な何かを感じます。 November 11, 2025

本日、参議院厚生労働委員会で、初質問いたしました。
応援いただいた皆さま、ありがとうございました✨

病院経営難、特に高度急性期医療等を行う「中核病院」の経営難について、消化器外科医の減少対策と適正な評価について、予防医療について、胃がん検診の充実（内視鏡検診の拡充）について等質問しました。

上野厚労大臣からもご答弁を頂きました。

今後も現場の声や課題をしっかり届けてまいります！ November 11, 2025

今国会初の参議院農林水産委員会で岩渕友議員が質問｡熊対策は､東北や北海道など､県議٠道議のみなさんと政府への交渉を行った上で具体的な実態と要求項目に基づいて､一歩踏み込んだ国の対応を求める内容でした。また､今日の熊被害を招いた背景に､国の農政､中山間地域への対策の不足から離農が相次いでおり､人の生活圏との境目が曖昧になっていることなども指摘されており､中山間地域への対策も求めました｡　
　この他､米の価格高騰を招いた事への反省なく､「需要に応じた生産」といってあくまでも生産者の自己責任で乗りきろうとする農水省をただすとともに､ヤリイカの漁獲枠を沿岸漁民に増やすよう求めました。詳しくは国会議事録をご覧ください。 November 11, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月17日（月）

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁からは、役員の先生方に当たっては連日、各所でご協力いただき、感謝申し上げる。
先週は、衆・参の予算委員会に対応。今週からは、各委員会で、法案審議や所信質疑が本格化するため、政府・党でよく連携し、引き続き真摯に丁寧に対応していきたい。

21日（金）から24日（月）の日程で、G20参加のために南アフリカを訪問する。
経済対策の検討が大詰めを迎えている。先週、政府においては、倭国成長戦略会議・経済財政諮問会議で議論するとともに、自民党・倭国維新の会、国民民主や公明党等から提言を頂いた。
これらの議論も踏まえ、既に原案を党にお示ししたが、詰めの作業に当たって、政府・与党の連携が非常に重要。
役員各位には引き続きのご尽力をお願い申し上げる。

私（鈴木幹事長）からは、先週11月15日に、わが党は立党70年を迎えることができた。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。
我々は引き続き国民政党として、一人ひとりが現場の声に耳を傾け、自らの言葉で積極的な対話を図り、多くの信任が得られるよう党一丸となって努力していくことが重要だと考えている。

先週12日、自民・立憲両党による幹事長・国対委員長会談が行われ、選挙におけるSNS利用について、ルール整備に向け各党協議会での議論を加速させていく方向で一致した。
今後、政治制度改革本部の加藤本部長を中心に、具体的な協議の進め方等について調整を進めていただきたいと考えている。

経済対策の議論が、政調を中心に大詰めを迎えている。まずは政府・与党で緊密に連携し、また各党とも意思疎通を図りながら、物価高対策をはじめとする経済対策をしっかりと取りまとめ、これを実行するための補正予算の提出・成立に向け万全を期してまいりたい。

梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本日、正･副議長から、参議院改革協議会の立ち上げについて話があった。今後、各会派の代表者にも面談を行い、理解を得た後に、参議院改革協議会が設置される見通しであるとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、選挙対策委員会は、副委員長も決定し、新たな体制で始動した。今後、副委員長に地域や役割等の担当を割り振り、万全な選挙態勢を構築すべく、きめ細かく対応していくとのご発言がありました。

小林政調会長からは、総合経済対策について、先週13日に政調全体会議を開催、そこでの意見を反映した対策案について、明日14時から改めて政調全体会議を開いて議論を行う。

また、先週15日（土）に秋田県から、移動政調会をスタートした。北秋田市で深刻化するクマ被害について視察し、状況説明を受けた。
党も緊急提言を取りまとめ、政府も先週「クマ被害対策パッケージ」を決定したので、迅速かつ着実に対策パッケージが遂行されるよう政府与党連携していく。今週末22日（土）には、福島県を訪問する予定とのご報告がありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日11時より開催。
人事案件ならびに議員立法の審議等を予定しているとのご報告がありました。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】
Q. 中国新聞です。非核三原則についてお伺いします。高市総理が安保三文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討するとの報道があります。今後の見直しについての認識や検討状況を伺います。また、非核三原則の意義や、今後、堅持する場合、その理由もあわせてお聞きします。

A.
これについては安保三文書の改定を行うというところは、明言をされておりますけれども、この非核三原則についてこれを見直すというような明確な、この場ではお答えしないというような発言であったと思います。明確なお話はなかったものとそういうふうに理解をしております。いずれにいたしましても、現在、非核三原則について、これを忠実に履行すること、これが政府の基本方針であるとそういうふうに認識をいたしております。

安保三文書改定につきましては、今後、党の安全保障調査会を中心に議論が進められていると承知をしておりまして、その内容について今ここで私からコメントするものはございません。

Q. 朝日新聞です。弊社の世論調査について質問です。高市内閣の支持率は69%と高い水準の一方で、自民党の支持率を見ると29%と開きがあります。この開きがある理由はどのようにお考えでしょうか。また質問の中で、自民党は国民の声を幅広く聞いているかという質問で、聞いているという回答が34%に対して、聞いていないという回答が53%です。聞いていないが下回っている状況です。この要因をどのようにお考えでしょうか。

A. 高市内閣の支持率が非常に高いということ、これはもう大変歓迎をしているところでございますが、その伸びに比べて自由民主党、わが党の支持率がそれに合わせて伸びていない。

要は石破内閣のとき、内閣支持率はこんなに高くなかったわけですが、そのときの自民党の支持率とあまり変わっていない。多少は伸びているかもしれませんけれども、そこに乖離があると、こういうことでのご質問であると、こういうふうに思います。

我が党としても支持率を回復する、国民の皆様方のご指示を得るということ、これはもう政策を遂行する上での大きな推進力になるわけでありますから、そのための努力をしなければいけないと思っております。まずは高市内閣が進めようとしている政策、これについて国民の皆様方の期待というものは大変大きなものがあると思います。

そうしたご期待に応えられるように、わが党が倭国維新の会としっかり手を結んで、こうした高市内閣の政策、これを実現していく推進力になっていく、そういう姿を、国民の皆様方に見ていただく中で、支持率の回復というのを図っていければと思っております。

また自民党は国民の声を幅広く聞いていないのではないかと、こういうことでありますけれども具体的に政治家が国民の皆さんの声を聞くというのは、それぞれの国会議員が地元に帰って、地元での活動を通じて様々な要請、それからいろいろな実情、そういうものを見聞きする、そして色々な考えを承る、それが国民の声を聞く基本であると思います。

そういう点については、わが党の国会議員は他党のそれに比べて決して劣っていない、むしろ長年のこの政治の進め方というものが定着しておりますので、他のどの政党と比べても、私ども自民党の国会議員は足しげく地元に帰ってそうした実情に触れ、ご要請を聞いているということだと思いますので、ちょっとこの数字は、何かそうした議員の活動ということとは離れたイメージの中でのご回答の数字ではないかと、そんな気がいたします。

Q. 共同通信です。昨日投開票された福島市長選挙についてお伺いします。この選挙は自民党の福島市総支部が推薦した現職が、新人の候補に敗れました。地方選ではありますが、どのように結果分析されているか、お考えをお聞かせください。

A. まず馬場さんにお祝いを申し上げたいと思います。今回の選挙につきましては、わが党の福島市総支部が推薦したわけでありますけれども、わが党の地元の支部が推薦したのみならず、公明党の福島総支部、あるいは立憲民主党福島市支部など他党の地元支部も現職の木幡候補を推薦していたと、そういうふうに承知をいたしております。自民党の県連は推薦していないわけであります。
地元支部が推薦しており、地元支部のそうした思いが通じなかったということは残念でありますが、しかし他党の支部も一緒に推薦して、ある意味、相乗りだったということもご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。

Q. TBSです。先週、自民党広島県連が広島3区の支部長を石橋議員とするよう党本部に要請に来られました。その際、県連側が幹事長から石橋議員に対して、次期衆院選では選挙区で臨むんだ、戦うんだという旨の返答があったと説明していましたが、広島3区は特に自公連立の象徴区とも言える選挙区という中で、改めてここについての幹事長のお考えを伺わせてください。また、今、改めて公明党との選挙協力という点についても、党本部としての方針を教えていただければと思います。

A.公明党との選挙協力についてはまだ白紙でございますが、連立を組んでいたが故の選挙協力というのがあったわけです。ある選挙区の候補に公明党の方が立候補して、自民党は候補者を出さないということで、比例の方で自民党を応援してもらうと、そういうことがありましたけれども、これは連立を組んでいるが故の選挙協力であったと思っております。従いまして、今連立という関係が無くなりましたので、これからでありますけれども、今のところそうした選挙協力については白紙であると、こう思っております。

ただ連立から離れられるときに、先方からもお話がございましたのは、地方においては、26年間の深い相互理解の体制があるわけですので、今、地方によって人物本位で推薦をするということは、これはあり得べしと、こういうことであったと思います。当然推薦をいただければ、比例区において、公明党のご支援をお願いするということはあると思いますが、しかしまだ関係によって人を見て推薦するとかしないという話も公明党の方からあるわけではございませんので、総じて白紙であると、そういうふうに思います。

広島3区については、石橋さんがまだ第3選挙区支部長になっていないものですから、ご地元としてはやはり支持者の力を結集するにあたっても選挙区支部長という肩書きがあった方がよろしいということで、早く選挙区支部長にしてくださいと、こういうことであったわけでありますが、私どもとして先ほど申し上げたこともございますが、時期について丁寧に対応していきたいと思っているところであります。

Q. 読売新聞です。議員定数削減についてお伺いします。自民と維新の連立合意に伴い、今国会で法案成立までのスケジュールなどを定めるプログラム法案の提出の可能性を指摘する声もあるかと思います。これについて維新の吉村代表は否定的な考えを示されていますが、幹事長としては、このプログラム法という手法について現時点でどのようにお考えをお持ちか、また法案成立に向けた法案提出の時期をどのように考えられているかお伺いします。

A. 政策合意の中で議員定数を一割削減をすると、そしてこの臨時会のうちに法案を提出して、その後の成立を期すという旨が書かれているわけでありまして、これについてはもう政策合意のある意味、一丁目一番地の話でありますから、誠実にこれは履行しなければいけないと、履行するつもりでおります。

我々としては、両党を足しても過半数に足りないわけでありますから、やはり重要なのは、いかにこの一割削減を実現するかということ、それが目的なわけでありまして、法律の成立を期すということが目的ではないわけで、実際に今後その一割削減を実現するには、どういうことがいいのかなと、どういうやり方を組んでいけば、実際に確実に実現できるのかと。

決して先送りをして、うやむやにするとかそういうことではなくて、実現を確実なものにするためにはどうしたらいいかというようなことで、その政策合意を結んだ直後から色々なご質問等もございました。そういう中で出てきた話の一つが、いわゆるプログラム法というものであったと思いますが、しかし今はもう現実に協議が始まりました。

倭国維新との会との間で、選挙制度について選挙制度に関する協議会、これが設置をされて本日2回目の会議が開催されたところであります。そして、その議論の方向性、スケジュールについて現在、実務者間で協議が進められております。

これからが本番でありますから、その協議を通じてどういう形で進めていくのか、その方向性というのは決定されていくと、こういうふうに思いますので、もう私がそういう現実的な決定に向かっての協議がある中で、この政策合意を結んだ直後のようなイメージを語るということは、むしろこの協議に何か影響を与えてはいけないと思いますので、コメントは控えたいと思います。

重ねて申し上げますけれども、私どもはこの約束はきっちり守らなければいけないと、そしてこの定数削減は必ず実現すると、そのためにはどういう方向性で、どういう形で進めていくのか、まさにこの協議会の場で良い方向性、また良いやり方を見出していただきたいと、そういうふうに思っております。

Q. 中国新聞です。先ほどの広島3区についてお伺いします。幹事長としては石橋さんの支部長選任について丁寧に対応していくというお話があったと思うのですけれども、この支部長に選任すれば、石橋さんを公明党の斉藤さんの立候補に関わらず、小選挙区の候補として擁立するお考えでいいのかということを確認させてください。

A. まさにそういう方向であると思います。
選挙区に候補者を立てないということ、それは公明党と連立を組んでいて、連立を組んでいるが故の選挙協力ということであれば、候補者を立てずに公明党の候補者を応援するということで、そういう形は全国色々な所であったのでありますが、今それがなくなった中で、それでは広島3区についてわが党が候補者を出しませんということはないのだと思います。

そして、県連の方も誰か他の人がいいとか何とかと言っているのではなくて、石橋さんを早く選挙区支部長にしてくれと、こういうことを言っているわけですので、いつ選挙区支部長にするのかということは状況を見ながらやらなければなりませんが、基本的に3区で石橋さんが選挙区で立候補する方向、これはその方向であるということであります。 November 11, 2025