倭国政府の原子力政策が、物凄いインチキであることを

いまだに理解していない人は、

ここをちょっと見てみるところから始めよう

山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2025年12月2日13:42頃～） https://t.co/eUJeNGQ9zk @YouTubeより December 12, 2025

Q　同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？

A　そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。

にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。

「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。

憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。

法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。

しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。

法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。

さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。

つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。

「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。

なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。

憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

昨日の参議院厚生労働委員会には、地元・福岡で、大変にお世話になっております、一般社団法人福岡県私設病院協会の中尾一久会長を参考人としてお招きできました。
あらためて圧巻の陳述でした。
プライマリケアの介入で重度化による入院を予防できる可能性がある疾患群をAmbulatory Care-Sensitive Conditions(ACSCs)の概念のもとでお示しになり、ACSCsの観点からも高齢者にはコロナワクチンのアクセスをよくしてほしい旨を陳述なさいました。
85才以上の方の死因の一位は肺炎です。また、コロナによる死亡報告数は5類感染症になる前後で変わっておらず、80才以上の方にとって、コロナは終わっていません。
今日の医療法の一部を改正する審議に役立たせてまいります。 中尾先 December 12, 2025

まじで避難計画、狂ってる。
屋内退避は「3日後から物資が届く想定」
足りなきゃ「外出OK」

しかも コンビニ・スーパー・GS は“原発事故の最中でも営業継続が必要”という国の指針。

一般人の被ばく限度は年間1ミリシーベルト。
東電事故時の南相馬では事故5日後で
基準の10〜13倍の線量。

この中で「店を開けろ」
「買い出しに行け」って正気か？

さらに裏会議では政府担当者が
「避難計画は変えない」と明言。

これ避難計画じゃなく“できるフリ”。
命守る気ゼロ。

#山本太郎 #原発避難 #れいわ新選組

山本太郎の国会質問！参議院・環境委員会（2025年12月2日13:42頃～） https://t.co/CWyXMytU5L @YouTubeJapan December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

政治改革委員会（政治資金規正法）にて有志の会の福島伸享議員の意見表明が面白かったので全文記載しておきます。
※途中で足立康史議員の名前が出てきます👍

有志の会の福島伸享です。私が本特別委員会で意見表明をするのは、もう 5 回目になります。

これまで企業団体献金の禁止については、何度も同じことを申し上げてまいりましたので、多くは繰り返しません。この問題は、派閥パーティーの裏金問題を起こした自民党を懲らしめてやれとか、政治改革に前向きの姿勢を示して格好をつけたいといった次元の問題ではありません。

何度も申し上げてきたように、平成の 30 年間の停滞と倭国の国際的地位の転落を招いた、自民党を中心とする倭国の政治の構造的な問題であって、平成の政治改革で残された宿題でもあり、選挙制度の抜本改革と並ぶ「令和の政治改革の一丁目一番手」なのです。

そのため、これまであえて私が官僚時代に経験したことなどもお話ししながら、皆さんに議論を呼びかけてまいりましたが、そのような企業団体献金をめぐる本質的な議論は、これまでどれだけなされてきたでしょうか。

本国会に、自民党は先の「衆法第4号」の修正案を提出してきました。一見すると企業団体献金の受け手規制を行っているようにも見えますが、政党本部が指定する支部には事実上の制限はなく、質的な意味においては、これまでの法案とほとんど違いがあるとは思えません。

本委員会の自民党の理事・委員の顔ぶれもだいぶ変わりました。一等理事は敬愛する兄貴分、古川元久さんです。本国会で結論を得るためにも、もう一度「企業団体献金とは何なのか」「それが倭国の経済構造にどのような影響を与えてきたのか」、本質的な議論から自由討議などを行ってやり直そうではありませんか。

先の通常国会から私が強く求めてきましたが、国民民主党と公明党が共同して企業団体献金の受け手規制の法案を提出してきたことを歓迎いたします。

私はすでに 3 月 26 日の本委員会で、企業団体献金の禁止を目指しながらも、段階的に進めた方が実効性があるのではないかとして、国民民主党と公明党が取りまとめた案を法案化して実施すべきことを訴えていました。しかしその後の議論では、当の国民民主党さんも公明党さんも条文化には消極的で、一緒に禁止法案を提出していた立憲民主党や倭国維新の会も否定的でした。

それでも、自民党以外の政党は、与党になった倭国維新の会も含めて、一度は企業団体献金の禁止または規制強化の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースに今国会で何らかの成案を得られなかったとしたら、それぞれの政党は国民に見せる顔がなくなってしまうのではないでしょうか。

理事懇談会などを活用して、過半数を確保する党派の賛同を得られるような条文修正を行い、参議院での審議日程も踏まえた今国会での成立に向けて、真摯な審議を求めます。

今国会提出の「衆法第8号」については論じるまでもありません。倭国維新の会は、私たちや立憲民主党、参政党とともに、先の国会で企業団体献金禁止法案を提出していますが、それを“チャラ”にする本法案を提出することを、一体どのように国民の皆さんに説明するのでしょうか。

しかも「必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする」と規定しているだけで、法制上の中身は何もありません。プログラム法ですらありません。

私はこれまで、立憲民主党が衆議院法制局を酷使して作ってきた、このような“やったふり”のアピールだけの法案を「野党しぐさ」と言ってまいりました。
元倭国維新の会の足立さんがこの場にいれば、口を極めて批判したことでしょう。“お付き合い”させられる自民党の皆様にも、深くご同情申し上げます。

その代わりに、自民党と倭国維新の会で提出を予定しているのが「定数削減プログラム法案」です。内容以前に、定数削減の目的・理念は何なのか。そこに天下国家や国民の姿はあるのか。衆議院の定数や選挙制度は、政治は誰のために・何のためにあるかという、根幹であるはずです。私には全く理解できません。

「身を切る改革」というのならば、衆議院定数を 1 割削減して減少する経費と、倭国維新の会が受け取っている政党助成金の額は、ほぼ同じなのです。私たち有志の会は、政党助成金を受け取らずに政治活動を続けています。ぜひまず、自らの身を切っていただければと思います。

私は、倭国維新の会には、政治のあかにもまれていない若い志を持った政治家が多くいることを知っています。衆議院の定数削減などという小手先の議論は、小汚らしい権力ゲームの古い政治の一端です。ぜひそのようなものに染まることなく、企業団体献金の在り方や選挙制度の抜本改革など、本質的な令和の政治改革の議論をしようではありませんか。

この場で何度も申し上げてきましたが、平成の政治改革は既存政治への危機感の下、多くの政治家が党派を超えて連帯し、実現しました。平成 7 年に三河政治理事長もそう述べています。

古川元久さんや、与党にも一人ずついる“同志”とともに、私は超党派の選挙制度改革議連を引っ張ってきました。すべての政党・党派が深く関わる政治改革に関する法案を、強引に結論を出そうとするような“非常識”なことはしないものと確信しております。

ぜひ、党利党略を超え、歴史に恥じない議論を行っていくことを強く求めて、意見表明といたします。

https://t.co/CVz1unwtKE

#福島伸享
#国民民主党
#足立康史 December 12, 2025

「参議院はいらん」という百田発言が話題を呼んでいるが、長期的な制度改正の議論に特化する形に変えないなら、その通り。
もちろん少数ながら破壊力ある議員の存在は大きい。
✳︎ 悪いが、これは面白い↓
🔷ミルクボーイの漫才「寝られへん」 - YouTube https://t.co/a7Y1Lzxsvn December 12, 2025

必読なのは柴山昌彦（被害者特例法を作って霊感商法の経済的被害回復をしやすくした人）と、統一教会被害対策弁護団の村越進との座談会で、柴山は現職議員だからか、かなり慎重に言葉を選んでいるが盛山正仁は統一教会にブチギレている。もう1回くらい国会に帰って来いよ、参議院でもいいから。 December 12, 2025

本日午後、目黒区立上目黒小学校へ視察に伺いました。この上目黒小学校は研究開発学校として1単位時間を40分（本来は45分）、午前5時間制を行なっています。今回は毎単位時間で5分積み上げられた時間で行われた「はかせタイム（子どもたちによる探究の時間）」の様子や先生たち、教育委員会の皆様との意見交換。学力の向上や子ども達の自主的取り組み、先生たちの研修研究の充実や退勤時間が早まったとのことや、苦労した点なども伺いました。自分の好きなことに取り組んでいる子どもたちが目をキラキラさせて、私に一生懸命説明してくれる姿が印象的でした。大変勉強になりました！お世話になった皆様に感謝。
本日の朝の省内打ち合わせの後、10時から参議院・文教科学委員会が約2時間。午後は視察や省内打ち合わせ、夜は首相官邸で「第1回地域未来戦略本部」でした。 December 12, 2025

【 脅迫と侮辱には断固とした対応を！ 】
2025年11月20日 参議院 外交防衛委員会
倭国維新の会 参議院議員 #石平

倭国の憲政史上においては中国四川省出身の人が倭国の国会の質問に立つのが初めてのケースではないかと思います。頑張ります。

存立危機に関する高市首相の発言につきましては全面的に擁護したいと思います。
また、発言は撤回しないという政府の毅然とした姿勢を高く評価して敬意を表したいと思います。
高市首相の発言に対して中国の駐大阪総領事の薛剣氏は自らのXでその汚い首を斬るしかないと投稿しました。
我が国の首相に対する◯人示唆とも捉えることのできるような許し難い暴言であって、首相と倭国国に対する脅迫と侮辱でもあります。

長年あの中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応をとってくれることはまずあり得ないと思います。今回の件に関しては、是非政府に強い断固とした対応を取ることを強く求めたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

野党の国会議員が戦っている風の発言をしていたとしても、結局採決の時に賛成してしまったら何の意味もないよなあと思った。茶番はやめてくれ。

忘れないうちに参議院会館村で見聞きしたリアルを主権者の皆様にチクっときます配信。 https://t.co/go9YZ3CP6b @YouTubeより December 12, 2025

【 倭国財政、204兆円の動きが不透明…❓ 】

2008年〜2013年に自賠責の積立金が財務省へ1.1兆円も“貸付扱い”で流れた。
片山さつきが財務省と国交省に説明させた所によると、返還対象“約5800億円”の流用を公式に引き出した。

自賠責と特別会計は繋がっているらしい。
目的外使用、貸付、積立金、不透明処理、その他の巨大枠…問題点は同じ。

一般会計112兆円では、倭国の財政の半分も見えないとの事…。

【 倭国予算の本体である特別会計とは❓ 】
特別会計には、国際の返済、年金、社会保険、財政投融資が動いている。

ｰｰｰｰｰ
一般会計の予算:約112兆円（総額）
特別会計の予算:約436.9兆円（総額）
ｰｰｰｰｰ

重複抜いた純計…約204.1兆円。
その他（国債償還費、社会保障給付費等を除いた額）…約7兆円（厳密には7.1兆円）。

その他の説明（約7兆円）：
約204.1兆円－約196兆円（国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等及び財政融資資金への繰入れ）＝約7.7兆円
約7.7兆円－0.6兆円（復興経費等…）＝約7兆円（その他の額“約7.1兆円”）

しかし、この“(純計)204兆円（倭国予算の本体）”が一般国民の目が届きにくい構造になっており、資金の動きが不透明。

調べた所、特別会計は現在『13種類』あり、それぞれが特定の独立した法律と目的に基づいて運営されているらしい。

会計間で資金の貸付や繰入（重複）が多く行われるため、資金の流れが複雑に入り組み、全体像が把握しにくいそう……
また、予算の審議や報道の焦点は一般会計（112兆円）に集中しがちで、特別会計（204兆円）は国会でのチェックや国民的な議論が不足している為、不透明だとか…。

👤特別会計を見る主な人：
​1. 予算の編成・管理
​『財務省 主計局』
​役割:各省庁からの概算要求を取りまとめ、一般会計と特別会計を合わせた予算の査定、編成を行います。
​体制:財務省職員（特に主計局職員）が担当します。特別会計は各省庁が所管していますが、予算のチェック・編成の最終的なゲートキーパーは財務省です。

​2. 予算の審議・議決
​『国会（衆議院・参議院）』
​役割: 提出された特別会計を含む予算案を審議し、議決します。一般会計と同様に、各常任委員会や予算委員会で審議されます。
​体制: 全議員（衆議院465人、参議院248人）が審議の権利を持ちます。ただし、実際の専門的な質疑は委員会に所属する議員が中心となって行います。

​3. 執行の監査（チェック）
​『会計検査院』
​特別会計の資金が法律や目的に沿って適正かつ効率的に使われているかを専門的に検査する、独立した憲法上の機関です。
​役割: 一般会計、特別会計、公営企業会計を含む国のすべての会計の決算を検査します。自賠責積立金の流用問題のような、目的外使用や不適正な経理がないかをチェックする最終的な砦です。

​体制（職員数）:
​職員総数: 約1,250人（令和7年1月現在定員）
​特別検査課: 会計検査院には、特定の府省・団体を持たず、機動的・横断的な検査（特別検査）に取り組む専門の課が設けられています。
​ご質問の「特別会計を見る人」という点では、この会計検査院の職員約1,250人が、倭国全国の約204兆円（純計）の特別会計を含む、国の全ての予算執行を専門的に監査する体制と言えます。

【 何故、不透明❓ 】
こんなに人数がいるのに不透明なのは、“特別会計”の構造そのものが複雑だからです。
『13種類』もあるが故に個々の会計はチェックできても、13種類を横断した資金の動きや全体像を追うのが非常に困難になっている状況。
一般会計のように一つにまとまっていないから、チェックする側が全体像を把握するのが極めて難しい構造だそうです。

“特別会計”のこの複雑な構造そのものが、資金の流れを一般の視界から隠し、不透明性を生み出しているらしい。

…調べたばかりだから、今日はここまでで。

https://t.co/qI5hGzOtjD
#特別会計 #財務省 #財政 #片山さつき #さとうさおり December 12, 2025

京都撮影所案内を実はまだ読んでない。今日こそざっとでも目を通しておこうと思ったが風呂から上がるともう21時。この季節は風呂から上がるにもずいぶん思い切りが要る。
発売日が参議院選挙の投票日前日ぐらいであったのがよろしくなかった。当地にては翌週もまた投票日。そのままずるずると。 December 12, 2025

国民民主党 伊藤たつお議員 参議院 環境委員会がリチウムイオン電池の発火問題を取り上げてて草生えるww

国民民主はこの問題、無視決めてたのに今更とりあげるかね…。。
票稼ぎしたいのかな？ December 12, 2025

国民民主党 伊藤たつお議員 参議院 環境委員会がリチウムイオン電池の発火問題を取り上げてて困惑😧

国民民主はこの問題、無視決めてたのに今更とりあげるかね…。。
票稼ぎしたいのかな？

#国民民主党 December 12, 2025

たった5分だが凄いから見てくれ！

【全編テロップ付】
#山添拓（倭国共産党）
「高市総理の台湾有事発言」
2025年11月26日参議院憲法審査会
https://t.co/5kB3tADgQm https://t.co/Hq9FE8QNeS December 12, 2025

大和西大寺で安倍晋三元総理が銃撃された現場（写真はいまと事件後）に立ち、追悼した。安倍さんとは国家観が違うが、いくつもの思い出がある。
① 参議院予算委員会で拉致問題を質問した。委員会が終わったとき「言えないことがあるんですよ」と声をかけてきた。質問の流れからして「言えないこと」とは政府認定拉致被害者の田中実さんのことだと推測した。明日12月5日に拉致特で質問する。
② 自民党幹事長時代、「ザ・ワイド」に出演してくれた。私の左隣に座ったので、CM時間に統一教会との関係を聞いたところ、正直に答えてくれた。しょっちゅう面会を求めてくるが「会いませんよ」と語気を強めていた。このくだりの詳細と意味は蔵前勝久さんが『倭国政治と宗教団体』（朝日新書）で引用してくれた。
③ 都はるみさん、中村一好さんと六本木の天ぷら屋にいたとき、安倍さんが昭恵さんと来店した。はるみさんが「将来、総理大臣になるんですから」と言って挨拶していた。私は生活が不自由でないかと聞いた。「SPに帰ってもらってから出てくるんですよ」と笑っていた。楽しい時間だった。 December 12, 2025

オンライン署名12/4 時点有効なもの①

※必ず概要と発起人チェックしてから署名を!
※Changeに関してはご自身で判断を
※月2回くらい更新予定です。最新は固定から
（　）内はVoiceの締切日

【🕌関連】

★イスラム教その他の、①路上礼拝、②ブルカ、③公金支出、④特別給食、⑤大音量アザーン、⑥児童への礼拝教示、⑦土葬そして、⑧施設建築につき、禁止その他のそれぞれ適切な対応をされたい。(2026/1/15)
https://t.co/XFAu3wikGf

★土葬墓地は倭国にいらない(2026/3/31)
https://t.co/bpW4pQiSXR

★モスク建設の中止を求めます（全都道府県・自治体に提出を目指しています）(2026/5/31)
https://t.co/qb0mNjN78G

☆倭国にモスクは似合わない!!---モスク建設反対---もし家の横に公園の横にモスクが出来たらどうしますか？(2026/1/9)
https://t.co/2uCUyMgfrD

【移民】

★移民定住支援プログラム推進に反対の声を届けよう!!(2026/3/31)
https://t.co/EG9s9X8KMm

☆特定技能制度の廃止を求めます！(2025/12/15)
https://t.co/8KIaxCkfud

☆倭国国内での海外政治抗議デモの厳格規制を求める(2025/12/17)
https://t.co/jctsGjztUn

☆倭国における移民の透明性を求めます！不法移民反対！(2025/12/20)
https://t.co/slRBrikg1U

☆【フェーズ❸】 移民政策の撤回を求めます。(2026/6/4)
https://t.co/dtgN7rzelT

☆在留外国人（研修生含む）の減少を願う嘆願書&署名(2026/8/5)
https://t.co/KWP8lD5DqB

☆子どもを守るため、強制送還を求めます ― 性犯罪加害者に再チャンスはいらない
https://t.co/OG6eMJ1e0b

☆倭国を侵略させない!!
https://t.co/vtqfWT9caa

【政策】

★出国税の増税にNO！
https://t.co/dF23YFAfPO

★NHKは受信料の支払いを強制するのをやめてください
https://t.co/Te3Bh7CkFv

☆コンテンツ庁設置に反対します － 表現の自由と創作の多様性を守るために(2025/12/15)
https://t.co/PhxsAWYY9v

☆【倭国の悲願】今こそ、スパイ防止法の制定を求めて！(2025/12/17)
https://t.co/0cbnKX42Yl

☆インバウンド対応力強化支援事業補助金の廃止。外国人に対して支払われる補助金（支援含む）・外国人受け入れ廃止を求む。(2025/12/22)
https://t.co/8LUJXG5Sge

☆拡声器を使った演説妨害に法的規制を求めます(2025/12/31)
https://t.co/F2Xf2hW8vT

☆倭国社会の信頼性を守るために、帰化後の通名制度を見直してください(2026/1/12)
https://t.co/rnVFwhA89S

☆「裁判官も国民に選ばれ、国民に責任を負う存在にする」改革(2026/1/23)
https://t.co/qMSwlKJP2W

☆【高市総裁へ届ける緊急署名】児童性虐待表現物（あらゆる子どもへの性虐待・AI生成を含む）の製造・所持・流布・販売の完全禁止を求めます(2026/5/31)
https://t.co/Dd4TRRksS7

☆都内・武蔵村山市住宅地でエボラ等感染実験を行うBSL4施設の廃止を求めます！(2026/8/30)
https://t.co/bTEcgNKazP

☆刑法改正！性犯罪の厳罰化を求めます。(2026/12/31)
https://t.co/P0x7AjBJC8

☆開票作業の公正性と透明性向上を全国の選挙管理委員会に求めます
https://t.co/prFYhDhjP2

☆国会議員比例定数の削減をやめさせましょう
https://t.co/BOrhvzMFB1

☆倭国の間違った報道に厳罰化を求めます。
https://t.co/jPNMFLIfkR

☆全ての地方議会と衆議院・参議院に、「議案に対する賛否の図（陳情も含む）」を公表することを求めます。
https://t.co/UwZT07raMn

→ 続き：地域・リコール・メガソーラーは②へ December 12, 2025

本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

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引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025