これはひどい
名古屋高裁金沢支部（大野和明裁判長）
美浜3号機運転差止仮処分事件抗告審決定

井戸謙一元裁判官
「この決定は、次のとおり、過去の様々な棄却判決・決定にも増してひどい内容です。
第１に、この決定は、わずか17頁しかなく、裁判所の判断部分は１０頁しかありません。私たちの主張内容に具体的に踏み込むことなく、抽象的に退けました。私たちが、主張の大きな柱にした「震源極近傍地震動問題」（新規制基準では、原発敷地の近傍に活断層がある場合は特別な考慮をしなければならないと定められているところ、美浜原発の近傍に活断層があるのに関電はこの特別考慮をしていないこと）については全く触れていません。裁判所が本気でこの事件に向き合ったようには見えません。
第２に、この決定は、倭国で原子力の平和利用が始まった歴史から書き起こし（原発事故の危険性が争点になる原発差止訴訟において、原発利用の歴史から書き起こす判決・決定は極めて珍しい）、福島原発事故後も平和利用が続けられたこと、化石燃料や再生可能エネルギーに問題があることを指摘し、当面原発が必要という見解が我が国では主流であり、即時停止を主張する政党はごく少数であることを述べ、結局、原発の可否については、立法府、行政府が決めるべきことで、専門性と民主的基盤を有しない裁判所の役割は限定的なものと述べ、自らの権限を縛ってしまいました。そして、今の基準地震動の定め方では、今後も「（福島原発事故と）同様の想定外の事態により重大な原発事故が発生する可能性を完全に否定することはできない」と述べながら、「原子力の平和利用を推進することが我が国の法体系である」ことを指摘したうえで、基準地震動の定め方は不合理とは言えないと述べ、再び福島原発事故のような事故が起こってもやむをえないという趣旨の論述までしています。裁判官は、福島原発事故の被害者の慟哭に触れるべきです。
第３に、伊方最高裁判決が示した枠組みを使って安全性の立証責任を実質的に事業者側に課してきた裁判例の大勢に従わず、立証責任を全面的に住民側に負わせました。１９６０年代から公害事件において、裁判所が営々と積み重ねてきた原告住民の立証の負担を軽減、あるいは被告に転換するという運用があっさりと否定されてしまいました。
第４に、原告住民が「人格権侵害の具体的危険の存在」を立証する必要があるとしたうえで、原告住民が主張した内容は、ことごとく抽象的危険をいうものと一蹴しました。それなのに「具体的危険」と「抽象的危険」を区別するメルクマールすら示していないのです。
結局、私に言わせれば、この決定が言っていることは、「国民（が選んだ国会、国会が選んだ内閣）が原発を続けると言っているのだから、それで福島原発事故のような事故がまた起こっても仕方がない。裁判所が口を出せるのは『よほどの場合』だけであるが、『よほどの場合』であることは証明されていませんね」というものです。
原発に関する一般的政策が立法府、行政府によって定められるのは当然です。しかし、多数者の行為によって少数者の人権が侵害されることがあってはならず、それを救済するのが司法府（裁判所）の役割です。憲法によってその権限が与えられているのに、「専門性がない」「民主的基盤がない」などといって自らを卑下し、自らの手足を縛り、少数者の保護という本来の役割を放棄しようとする今回の決定には、憤りしかありません。」
https://t.co/DCYLx7A3bA November 11, 2025

@Hongnumongol99 原子力緊急事態宣言下
五輪､万博､観光立国､外国人留学生
訪日外国人に原発事故が終わっていない事実を告げず､騙し被ばくさせ復興欺瞞演出の駒として利用する人権侵害｡
学問は死んだ。
カネまでふんだくるとは､鬼だなw
諸外国政府も加担｡経済効果は計り知れない｡
倭国国民は代償を支払う｡ https://t.co/Dn426BmwvI https://t.co/o7FtJRIryW November 11, 2025

本日、倭国で最初に原子炉が作られた「原子力発祥の地」として有名な茨城県東海村の東海第二原子力発電所を視察させて頂きました。

輿水茨城県本部代表、福重衆議院議員と共に、職員の皆様に発電所内をご案内頂き、東海第二原子力発電所の安全対策などの種々ご説明をして頂きました。

今後、更なる電力需要が予想される中、東倭国の電力供給は西倭国に比べ遅れています。3.11の教訓を最大に活かし、国と地元との信頼関係を構築し、再稼働に向けた準備をしていくことが求められています。

地元の理解、避難計画の策定を着実に進め、国民生活を守る電力供給の確保に向け、取り組んでまいります。

#公明党
#原発
#エネルギー November 11, 2025

倭国は地熱のポテンシャルがあるものの技術的になかなか利用が難しかったですが、技術革新によって利用可能性が高まっていて、2027年に他の再エネとコストが同等になり、24時間稼働可能な「次の原子力」になり得るという記事。この技術革新が本当に進むと大きい感じ。
https://t.co/sx3zNrAniw November 11, 2025

西村先生、
なにとぞ、生きているうち（あと30年ぐらい）には、核融合発電の実証ができる世界を創りあげてほしいと願います。
#東倭国大震災 #福島第一原発事故 から、来年で15周年目・・・・
#原子力 は、放射線廃棄物を排出しますが、人の寿命の長さと、核反応の連鎖がない核融合発電に、建て替えて行くべきだと願っています！
よろしくお願いします。 November 11, 2025

原子力災害時に5-30 Km圏の住民は屋内退避をする？！
というルールについて、パブコメ募集中です。
https://t.co/eXP7w2xbt2
（締め切り12/5）
意見を書く上での重要な情報ありがとうございます。
みんなで指摘しましょう。 https://t.co/MdXXQyl1PQ November 11, 2025

迷走し、決められないエネルギー政策。もったいないとか考えない。検討しない姿勢のまま、ズルズルと原子力稼働。
安全であり続けることが、自民党政権でできるのだろうか？ https://t.co/AVD9GdJGFK November 11, 2025

@mod04tk24509 硫黄島ってこんな有り様じゃ大変だから場所替えたら？噴火したら人命も危ういし。
あの場所に意味があるなら浮体構造で作ろう、台風や海底噴火を避けるために自力航行出来る様にしよう、飛行機運用にカタパルトも付けてエネルギー困らない様に原子力動力にしようぜ‼️

……あれ？これって空母⁉️(笑) November 11, 2025

助川電気工業好きな株だしずっと監視しててそろそろ入り時かなって思ったけど値動きと信用残高見る感じまだ上重すぎて厳しそう。原子力なら三菱化工機とか東京産業の方がいい気がする November 11, 2025

国営企業の取引業者にキックバックが行くシステム(？)

ウクライナ当局、国営原子力企業が絡む大規模汚職捜査進める│Reuters
https://t.co/9wSn9gr7ow
． November 11, 2025

彼らがあなたから隠した惨事

1957年のクィシトゥイム原発事故について、あなたは一度も聞いたことがありません。この原子力災害は何十年もの間隠蔽され、文書は破棄され、人々は説明もなく強制移住させられました。すべては誰にも真実を知られないようにするためでした。しかし、私はあなたに真実をお伝えします。

放射性廃棄物はソ連のマヤック施設に保管されていました。タンクの一つは水で冷却されていましたが、システムに漏れが発生したため、システムはただちに停止されました。放射性物質は加熱し始めました。結果は予想通りでした。温度は350℃まで上昇し、160トンのコンクリート板を空中に吹き飛ばすほどの爆発が起こりました。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

〇私がJCO事故対策のために科学技術庁に出向して、原子力災害対策特別措置法を策定した時のメンバーで、懇親会を開きました。当時総括政務次官だった斉藤鉄夫公明党代表、原子力局長だった興直孝さん、筆頭室長補佐だった柳孝さん、法案担当室長補佐だった私とコンビの法案担当係長だった伊佐進一前衆議院議員。東大ヨット部後輩で弁護士の服部真尚さんが興さんと仕事を一緒にしている縁で、集まることができました。

　というのも、当時の河野博文資源エネルギー庁長官が私たちが学生時のヨット部の総監督。その河野さんが科学技術庁に出向していた時に席を並べていた親友が、興さん。昨晩興さんからお聞きしたのですが、JCOの事故が発生してすぐに河野さんから興さんに電話があって「倭国の危機だ。通産省から選りすぐりのエースを出すから使ってくれ」と申し出があったというのです。私はそれまで、亡くなられた河野さんから「興君には、『勉強はしていないけど体力だけはある奴を送るから思う存分使ってくれ』と言っておいたよ」と聞いていたので、改めて河野さんの先輩としての温かさを実感しました。その河野さんには、今はもう会えません。

　斉藤鉄夫代表と興さんは、実は島根県の同郷。議員をやっていた斉藤代表のお父様が地区の竹下登選対の責任者だったこともあって、政治家を通じて50年以上の付き合いがあったというのも、昨晩はじめて知りました。興さんは、総合科学技術会議ができた時の内閣府統括官。尾身幸次担当大臣と衝突して退官し、その後静岡大学学長などを務めた硬骨漢。改めて芯の通った立派な官僚であったなと思いました。柳さんは、当時から科学技術庁のエース中のエースでしたが、その後文部科学省の事務方トップの事務次官にまでなりました。退官後は、一切天下りは受けずに実家のある新潟に帰り、お持ちの名刺の肩書は「自由人」。格好良すぎます。そして、伊佐さんと私は今、政治の世界でもがいています。

　振り返ってみれば、すごいメンバーが集まっていました。当時は２ヶ月間ほぼ家には帰らず、日中は法案作成のために地元茨城県や東海村、関係省庁と協議を行いながら法案を作成し、夜に内閣法制局の審査を未明まで受け、夜中の２、３時に帰って法案の修正を行い、オフィスのソファーで数時間仮眠してまた同じプロセスを繰り返すという毎日を送っていました。国会審議では、政府の責任を問う野党からの厳しい追及を受け、答弁能力が低い当時の科学技術庁長官が火だるまになる中で、斉藤総括政務次官が満身に矢を受けながら答弁するという戦場のような現場で、後ろから必死に答弁を書いて渡していました。

　でも、なぜか楽しかった思い出しかありません。最近官僚の勤務環境の悪さがしばしば報道されますが、私には上司とそりが合わず苦しかったときはありますが、忙しくて辛かったということはありませんでした。それだけ「国を背負っている」という充実感があったのでしょう。今は、永田町（国会）も霞ヶ関（官僚）も、そういう熱い空間で仕事をすることが少なくなってしまっているのかもしれません。楽しかった官僚時代を懐かしく思うだけでなく、ありうべき政と官の関係を作り上げていくことも「令和の政治改革」なのだと思います。 November 11, 2025

先日の櫻井祥子議員の質疑（参・経産委）
https://t.co/feP3IVlMSK

電気料金の高騰とデジタル赤字の懸念に関する質疑でした。

電気料金の高騰については、再エネ賦課金の原因であるFIT/FIP制度を見直して、料金の高騰を抑えるべきです。

また、赤沢大臣から中長期的に再エネや原子力等への経済構造への転換を推進する旨の御答弁がありましたが、再エネについては、安価な大規模出力を満たすものではなく、また、メガソーラーや洋上風力等には環境破壊や危険性もありますので、再エネ比率を高めることには反対です。

現在ある原発については最大限に活用した上で、原子力に代わる安全かつ安定的に大規模な電力を出力することができる発電方法について、国を挙げた開発を進めていただきたく思います。

デジタル分野については、赤字が拡大している現状を是正しなければならないことに加え、櫻井議員の御指摘の中にもあったように、国産クラウドの開発が必要です。

ガバメントクラウドでは、大半の自治体がAWSを活用している現状があり、安全保障上の観点からも国産クラウドの開発促進（国産はさくらインターネットのみ）を加速していただきたいです。

情報戦の世の中、デジタル主権を取ることも非常に重要なポイントです。

櫻井議員、ありがとうございました。 November 11, 2025

原子力
戻ってほしいよ
出来高よ

心の俳句 November 11, 2025