綺麗なイチョウ並木を横目に環境委員会を傍聴

山本代表が、原子力避難計画の「インチキ」を暴露し、環境大臣にダメ出し。
これは、#日野行介 氏（写真）の綿密な裏付け調査と、震災直後に能登へ駆けつけた代表の行動力と発信力が生んだ、見事な質疑でした😊 https://t.co/rdDl3jvQg2 https://t.co/wyNsY1H1gG December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

Gameが変わった。

S&P500上昇の「燃料」が、 自社株買いから設備投資（Capex）へと変質したからだ。

この構造変化に対する生存戦略。 それは奇抜な手法ではなく、 **「コア・サテライト戦略の原点」**への回帰

🧱 CORE：S&P500 (VOO/IVV) Mag7の勝者総取りを享受する「守り」。
🛰️ SATELLITE：物理インフラ 指数の希釈を回避し、ボトルネックを握る「攻め」。
•$NVDA, $TSM, $ASML（半導体の心臓）
•$GEV, $CEG（電力・原子力）
•$VRT（冷却・電源）

「最も強い者が生き残るのではない。 最も賢い者が生き残るのでもない。 唯一生き残るのは、変化できる者である。」

無思考積立を卒業し、環境に適応する。これが、AI時代の生存法則だ。
※投資判断は自己責任で。

#米国株 #投資戦略 #構造化思考 #ダーウィン December 12, 2025

ウクライナのイエルマーク大統領府長官が辞表を提出し、解任されました。発端は国営原子力企業を舞台にした汚職事件です。

どんな事件で、誰が関与し、今後ゼレンスキー氏に何が求められるのか。できるだけわかりやすく解説しました。 以下。24時間読めるギフトリンクです。https://t.co/Bu1KSkSWqb December 12, 2025

動かす＝常にマシでもない。炉出力が高いほど冷却喪失時の事態悪化までの猶予が短いので、災害時は運転中の方が事故の入口が多い。とは言え、倭国の今の原子力は政局やイデオロギーによって歪ませられ過ぎだし、電力需要的に止めてる余裕はない。「賛成／反対」の宗教戦争からそろそろ卒業して欲しい。 https://t.co/2N5MKyH15e December 12, 2025

原子力ロケット一緒にやろうよ、好き December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
＃れいわ新選組 ＃山本太郎 ＃原子力防災 ＃避難計画 December 12, 2025

Drカワウソの夜の宣伝です♪
Kindle配信「ドリームウィーヴ 赤い機人と原子力教団　現実世界人と異世界人がお互いの夢を行き来しながら戦います！」上巻下巻
kindleunlimitedに加入で500万冊の電子書籍が読み放題！　
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レビューしていただけたら、カワウソが鳴いて喜びます♪ December 12, 2025

「これが７万人も殺したのね」長崎原爆の模型を見て声漏らした被爆者…渡米中の代表団が原子力博物館訪問 : 読売新聞オンライン https://t.co/gGENRVS2Jl December 12, 2025

おはようございます₍ᐢ⓿ᴥ⓿ᐢ₎

今日12月2日火曜日は原子炉の日。

1942年（昭和17年）12月2日、アメリカ・シカゴ大学のスタッグ・フィールドという体育館の観客席の下に設置された世界初の実用規模実験原子炉「シカゴ・パイル1号（CP-1）」において、人類史上初めてウランの核分裂による持続的な連鎖反応が成功しました。
この偉業を達成したのは、エンリコ・フェルミ博士率いる科学者チームです。この歴史的瞬間を記念して、12月2日は倭国で「原子炉の日」と制定されています。

原子炉とは、原子核分裂反応を継続的・制御的に維持するための装置のことです。中性子がウラン235やプルトニウム239などの原子核に衝突すると核分裂が起こり、莫大なエネルギーとともに新たな中性子が放出されます。この中性子がさらに別の原子核を分裂させる「連鎖反応」を炉内で安定的に続けることで、膨大な熱エネルギーを取り出します。
この熱で水を蒸気に変え、タービンを回して発電する仕組みが現在の原子力発電所の基本です。
現在、世界中で約440基の商業用原子炉が稼働しており、特に電力需要の大きい大都市圏への安定供給に大きな役割を果たしています。
また、原子炉は発電所以外にも
• 原子力空母・原子力潜水艦などの軍用艦艇
• 研究用小型炉
• 医療用同位体製造炉
• 宇宙探査機の電源（放射性同位体熱発電器） など幅広い分野で使われています。

原子炉の主な種類
1. 天然ウラン燃料炉（黒鉛減速炉など）
2. 濃縮ウラン燃料炉（軽水炉が世界の9割以上を占める）
3. プルトニウム燃料炉（高速増殖炉など）
4. トリウム系燃料炉（将来型として研究中）
倭国で稼働している54基（2024年時点で再稼働済み＋休止中含む）の商業炉は、ほぼすべてが濃縮ウランを燃料とする軽水炉です。

原子力は「クリーンで強力なエネルギー源」とされる一方で、以下のような深刻なリスクを抱えています。
• 福島第一原発事故のような大規模放射能災害の危険性
• 数万年単位で管理が必要な高レベル放射性廃棄物の発生
• 核分裂性物質が核兵器に転用される核拡散リスク
• 日常的な運転でも労働者が被ばくする職業被ばく
これらのリスクから、ドイツのように「脱原発」を国是とする国もあれば、倭国でも「さようなら原発1000万人アクション」など大規模な反原発運動が今も続いています。
12月2日「原子炉の日」は、人類が核エネルギーを手に入れた記念日であると同時に、その強大な力をどう制御し、どう向き合うかを改めて考える日でもあるのです。

今日は火曜日‼️
気合い入れて頑張りますかー！！*.(*´͈ ˘ `͈*).*

#フォロバ100
#ブルバ100 December 12, 2025

立憲民主党の最近の発信を追っていると、「何に軸足を置く政党なのか」がどうしても見えにくいと感じます。これは立憲だけの問題ではなく、倭国の二大政党制そのものの弱さとして考えざるを得ません。

安全保障では、2015年安保法制を「違憲」と断じて廃止法案まで提出してきた一方で、最新の政策集ではミサイルの長射程化や自衛隊の継戦能力強化など、現行の安保枠組みを前提にした防衛力整備を掲げています。政府の「反撃能力」には賛同できないとしつつ、党内では賛否が割れて判断を先送りした様子が報じられました。違憲だから元に戻すのか、現状を前提に現実的な防衛を組み立てるのか、その整理が有権者からは非常に分かりにくいままです。
参考:
https://t.co/dpHCMPwjIV
https://t.co/hKld6p3Kii
https://t.co/Egp0pcuJkw
https://t.co/ufcM6vBqWZ

エネルギーでも、公式政策では「原発にも化石燃料にも依存しないカーボンニュートラル」を掲げ、2030年に再エネ発電50％、温室効果ガス55％以上削減、2050年に再エネ100％を目指すとしています。省エネ・再エネに2030年までに200兆円投資という非常に野心的な数字も示していますが、その一方で代表選では「安全が確認された原発再稼働」を巡る発言が相次ぎ、原子力資料情報室からは「非現実的な原子力政策」との批判も出ています。脱原発と再稼働容認の間で、どこに現実的な着地点を置くのかが、有権者には伝わりにくい状況です。
参考:
https://t.co/d8ZNmntrwv
https://t.co/zDNyJ0EvUC
https://t.co/vECSnfKDta

財政・税制でも、「新しい財政政策」として累進課税の強化や給付付き税額控除などを掲げつつ、選挙では消費税減税を前面に出したことがあります。その際には、専門家から「財源が曖昧」「規模を含めた全体像が見えない」との指摘が出ました。高福祉と財政規律の両立をどう図るのか、どこまでが増税でどこまでが借金なのか、立憲自身が政権を担う前提で数字を揃えて示しているとは言い難いのが現状です。
参考:
https://t.co/OBOttzWz4v
https://t.co/RCBXWN7Qqq
https://t.co/D2c32H7JgT
https://t.co/aCeJ7yhp3q

そして、2021年衆院選では市民連合を介した共産党との「限定的な閣外協力」を掲げて政権交代を目指しながら、その後の代表選や発言では共闘を失敗とみなすかのように距離を取り、倭国共産党から「人のせいにするな」と反発を招いたことも報じられています。選挙ごとに安全保障・エネルギー・財政・他党との連携のスタンスが揺れる姿は、「中道路線」という看板以上に、長期的な国家像をどこに据えているのかが見えないという深刻なサインです。
参考:
https://t.co/1Hx2QLmCNX
https://t.co/RGlSuiBTgG

与党の暴走を止めるためにも、本来は野党第1党こそが、苦しくても一貫した安全保障観・エネルギー戦略・財政戦略を数字付きで提示し、「この道なら現実にやり切れる」という選択肢を示す必要があります。立憲民主党の問題点は、単に「リベラルだから」でも「保守的だから」でもなく、国家の根幹にかかわる分野で、自らの覚悟と優先順位をまだ十分に言語化し切れていないことなのだと思います。 December 12, 2025

「これが７万人も殺したのね」長崎原爆の模型を見て声漏らした被爆者…渡米中の代表団が原子力博物館訪問（読売新聞オンライン） https://t.co/GIY0OD2UdA December 12, 2025