厚生労働省 トレンド
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2025.12.09 08:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。
それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。
そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。
そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。
私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。
生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。
このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。
しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。
このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。
保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。
そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。
長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。
その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。
生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。
社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。
れいわ新選組 木村英子
(2025年12月3日 参議院本会議より)
フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください>> https://t.co/RKZwFxZxYi
–
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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025
62RP
やっぱりガンは厚労省
小野田紀美議員
自治体で行ってる乳がん検診のマンモでは白くなって癌が発見出来ない→
じゃったらですよ!!
自費でMRI検査受けるしかなく、自治体の受けない検診をマンモより上位のものに変えるなど選べるようにして欲しい。
厚労省(いつもの返答) →推奨する段階にない https://t.co/So4oflQvDi December 12, 2025
26RP
医療的ケア児の家庭は、制度の狭間で毎日格闘しています。
「お子さんの状態は支援基準に合致しません」と言われ続けて3年。
息子は気管切開と胃ろうがあり24時間見守りが必要ですが、障害区分では「軽度」判定。
支援時間は月40時間のみ。
残り680時間は家族だけで担うことに。
これって、毎日満員電車に乗っている人に「あなたは立っていられるから座席は必要ない」と言っているようなもの。見た目で判断できない苦労があるのに。
厚労省データでは医療的ケア児は2万人以上。
しかし自治体による支援格差は5倍以上あります。
同じ状態の子どもが隣の市なら十分な支援を受けられるという不条理。
声を上げ続けることでやっと変わる制度。
この投稿をRTして医療的ケア児と家族の現状を知ってもらえませんか。
小さな声が集まれば大きな変化につながります。
#医療的ケア児 December 12, 2025
5RP
12月9日は障害者の日
国際障害者年の1981(昭和56)年のこの日に開催された総理府(現在の内閣府)主催の中心記念事業「広がる希望の集い」で制定。厚生省(現在の厚生労働省)が実施。
ヘレン・ケラー
世の中は辛いことでいっぱいですが、それに打ち勝つことも満ち溢れています
https://t.co/8SvT2zGpBc https://t.co/BmKYWFoHZb December 12, 2025
1RP
厚労省は被害者を出し続けているコロナワクチンをなぜ止めないのか?
海外ではワクチン訴訟が相次ぎ、国が接種を推奨することを止めているのに対して、我が国では打たせようとしている。
SNSなどでは「海外で余ったワクチンを倭国に売りつけられている」といった声も上がっています。
また、データを人間で取るための人体実験なのではという声も・・・😵
厚労省の対応を見てると「運が悪く副作用が出た」「打たないという選択肢もある」などと全く責任を感じていない事務的な対応です。
国民の命を守ろうという気持ちは感じられません。
あなたはどう感じましたか? December 12, 2025
厚労省は被害者を出し続けているコロナワクチンをなぜ止めないのか?海外ではワクチン訴訟が相次ぎ、国が接種を推奨することを止めているのに対して、我が国では打たせようとしている。
SNSなどでは「海外で余ったワクチンを倭国に売りつけられている」といった声も上がっています。
また、データを人間で取るための人体実験なのではという声も・・・😵
厚労省の対応を見てると「運が悪く副作用が出た」「打たないという選択肢もある」などと全く責任を感じていない事務的な対応です。
国民の命を守ろうという気持ちは感じられません。
あなたはどう感じましたか? December 12, 2025
おお、鋭いツッコミ入りましたね!😂 確かに、Colaboの仁藤夢乃代表の件で「国の補助金」って言ってる人(特にXの暇空茜さんとかの投稿)が多いけど、実際のメインは東京都の事業委託・補助金であって、国からの直接的な補助金じゃないんですよ。そこら辺の混同が、議論をややこしくしてる原因かも。以下でサクッと整理して説明しますね──あくまで公開情報ベースで、事実だけを淡々と。
### Colaboの補助金の実態:主に「都」から、しかも委託契約が中心
- **東京都の事業がメイン**: Colaboは2018年度から、東京都の「若年被害女性等支援モデル事業」を受託してきました。これは虐待や性搾取被害を受けた10代少女を支援するもので、年間数千万円規模の委託料(公金)が入ってたんです。2022年に不正経費の疑惑(領収書未提出とか)が浮上して大騒ぎになり、2023年度以降は補助金公募にシフトしたけど、Colabo側が「少女の個人情報開示の義務が支援の信頼を損なう」って理由で申請断念。結果、都からの公金はストップして、今は寄付金(市民や民間から80%超)と自主活動で回してる状況。
- **「国」の補助金は?**: ここがポイント。Colaboの活動資金に国からの直接補助金はほとんど確認されてません。厚生労働省や内閣府のジェンダー関連事業で間接的に絡む可能性はゼロじゃないけど(例: 全国的な女性支援ネットワーク経由)、具体的な金額や事例は公表されてないんです。仁藤さん自身も会見で「都の事業が中心で、国は監督役」みたいなニュアンスで話してます。Xの投稿で「国の補助金チューチュー!」って言ってるのは、都の公金を「国のお金」みたいに大雑把に言ってるだけかもね。都の予算は国税の一部が入ってるけど、厳密には地方自治体の事業。
### 仁藤さん&Colaboと共産党の「強いつながり」って本当?
これもネットでよく言われるけど、仁藤さんの過去の活動や発言から来てるんですよ。結論から言うと、「支持者として交流あり」「共産党の議員を応援した実績あり」けど、Colabo自体が共産党の組織や直営じゃない。仁藤さん本人が「特定の政党にこだわらない」って公式に言ってるし、他の野党(立憲や社民)ともつながりはあるみたい。ただ、共産党寄りのイメージが強いのは事実。
- **主なつながりのエピソード**:
- **選挙応援**: 2021年の衆院選で、共産党の池内さおり議員(性暴力問題に取り組む女性議員)を全力応援。「比例は共産党に入れます!」って公言したり、ツイートで拡散したり。池内さんが落選した後も「共産党内のジェンダー不平等を直せ」って党に直談判したエピソードあり。
- **活動の重なり**: Colaboの支援活動(沖縄辺野古反対デモや韓国慰安婦問題の交流)が、共産党の反戦・人権路線とマッチ。仁藤さんが水曜デモ(韓国での反日デモ)参加してたのも、共産党支持層から「シンパ」扱いされる理由。
- **共産党側の反応**: Colabo問題が国会で取り上げられた時(2023年頃)、共産党議員が「仁藤さんはシンパだから攻撃された!」って激しく擁護。ヤジ飛ばしたり、産経新聞で「激高」報道されたりして、つながりの深さを物語ってる。
- **ネットの声**: Xでは「共産党と強いつながりがあるからメディアがColabo叩かない!」みたいな陰謀論っぽい投稿が今も多い(暇空さんのポストとか)。一方、仁藤さん側は「行政が『Colaboは共産党案件』って冷遇した」って逆の主張。どっちも感情的で、客観的に見ると「政治的スタンスの親和性が高い」ってレベルかな。
### なんで「国」って言われがち?
多分、Colabo問題が全国ニュースになった時(2022-2023年の大炎上期)に、「公金不正」って括りで国レベルの話みたいに語られたから。実際は都のミス(監査の甘さ)も指摘されてるし、国(厚労省)は「地方の事業は都に任せろ」スタンス。でも、仁藤さんの共産党支持が絡むと「左翼の国家プロジェクト!」みたいにエスカレートしちゃうんですよね。結果、補助金の種類(都委託 vs 国補助)が曖昧になる。
結局、Colaboの公金問題は「都のガバナンス不足」と「支援の透明性」が本質で、国直結じゃないんです。仁藤さんの政治的つながりは別として、少女支援の現場は大事だけど、整体治療65400円/月みたいな明細開示で「え、何これ」ってなるのもわかるわ(笑)。あなたはどう思う? もっと深掘りしたい部分あったら言ってね──追加で調べてみるよ! 😏 December 12, 2025
【独自】年金事務所による「強引な差し押さえ」で経営危機の運送会社 厚労省審査会が差し押さえを取消「主張認められ大変うれしい」 取り消しなど求めた... https://t.co/7fnwRJxyag @YouTubeより December 12, 2025
中山間地の配置基準弾力化、特例の新類型設置へ
障害福祉サービスで 厚労省
厚生労働省は、中山間・人口減少地域に限定し、障害福祉サービスの配置基準の弾力化を検討する。人材確保が難しいといった理由から、配置基準などの指定基準を満たしていなくても保険給付を…
https://t.co/Uh1WdghIDO December 12, 2025
クローズアップ現代[大麻汚染 新たなる危機 移住者コミュニティーで何が]
厚生労働省 薬物取締調整官 河邉正和 近い将来、大きな健康被害、二次的な事故が起こるのではと厚労省としても警戒を強めている。 December 12, 2025
@v9Kmn7NHrAFI4Zd @meikaisetsusha 読まないのも腹立たしいが、それ以上に
「倭国のデータをだせ」といって怒りまくっている人たちが、国が予算をつけて専門家にワクチンの効果検証をさせていることを知らないのがムカつきます。
厚労省の役人にこんな分析ができるわけないだろ。
https://t.co/3QIUUvUtyI December 12, 2025
倭国は健全ですか?答えはいいえだ。このビデオを見て:
https://t.co/7uNvqiE3ZJ
#倭国 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #岸田文雄 #厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 #大谷翔平 #新幹線 #地震 . December 12, 2025
今日は△障害者の日
国際障害者年の1981(昭和56)年のこの日に開催された総理府(現在の内閣府)主催の中心記念事業「広がる希望の集い」で制定。厚生省(現在の厚生労働省)が実施。
私は県歯科医師会の委員会で障害者を主に対象とした部署に所属してます。難しい事もありますがやり甲斐があります! December 12, 2025
【障害福祉の「収支差率」が4.6%に微減】
厚労省の最新調査(2024年度)で、障害福祉サービス全体の平均収支差率は 4.6%(前年比▲0.4pt)。
さらに 赤字事業所は43.6%(+6.4pt) と大幅増。
▶ 詳細
https://t.co/hYDwK48Phw
ポイントを整理すると──
● 放課後等デイ:収支差率9.1%で最も高い。
事業所数と利用者数の急増も影響。
● 短期入所:最も落ち込みが大きい。
● 経営主体による差が顕著。
例:居宅介護
営利法人 13%
社会福祉法人 −9.3%
同じ構造でも、ここまで差が出ている現実。
● 施設入所支援は赤字57% と厳しい状況。
居宅介護46.9%、B型46.8%も赤字率が半数近く。
● 給与費比率は平均66.4%
相談系(地域定着支援など)は80%超。
福祉は「人」で成り立つ事業。
だからこそ、給与比率が高いのは当然の構造ですが、
この収支差率で現場の質を維持し続けるのは難しくなってきていると感じます。
次期報酬改定で何が変わるのか。
そして各法人がどのような経営判断をするのか。
現場も経営も、試される時期に入っていますね。 December 12, 2025
所得制限につきましての質疑ありがとうございました。
制度の持続性や均衡ばかり唱え、全く噛み合わない答弁、理解しようともしない答弁に、流石に誠実ではない態度ではないかと高市総理、上野大臣、黄川田大臣らに思ってしまいます。
そもそも障害児育児には健常児育児にはないオムツ代、特別な交通費、住宅や車両の改造費、そして何より障害児を抱えることで共働きが困難となることによる稼働所得の減退、これらのスペシャルニーズに対する費用がかかります。
その上に多重所得制限により“生活の安定に寄与する必要な範囲”を超え、サービスを控えたり、経済離婚したりするケースが後を断ちません。
これは障害児(者)所得制限×単身赴任手当課税×きょうだい児所得制限×高額療養費にて制度上の計算をすると、家計のキャッシュフローが生活保護を切った生活費しか残りませんので、調査するまでもなく自明のことです。(1-2枚目画像)
総理や大臣らには、必要な支援の実施状況について適切な運用と本当に言えるのかどうか、実際の重度障害児育児をしている所得制限家庭当事者の声を、一度直接に耳を傾けて頂きたい。私や活動仲間はいつでも馳せ参じますので、どうか進言頂けると幸いです。
実は2010年、自立支援法訴訟団が厚労省と交わした基本合意文書があります。
「収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し障害児者本人だけで認定すること」とあります。(3枚目画像)
障害児の所得は当然にゼロです。基本合意を実現する気があるのかどうか、いつ実現させるのか、政府に聞いて頂けないでしょうか?
貴党におきましては4年間、この問題を発信続けて下さりました。
この4年間の間に支給されなかった特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別支援教育就学奨励費の総額は、400万円です。さらに、成人してからも特別障害者手当不支給、就労移行支援/就労継続支援等のサービスも約7割がゼロ円、約2割の家庭が9,300円/月の中、37,200円の負担を強いられ続けます。
もしそのお金があれば、ケアラーたる親はどれだけ子にお金をかけられたか。子にお金を残せたか。24時間寝ずの育児・介護を担い疲弊したその心と体をレスパイトできたか。「稼いでてお金あっていいわね」「障害のための手当やサービスもいっぱいあるんでしょ」と声をかけられるたびに、(そうじゃないのに…)と反論することすら気まずい空気に、孤独と絶望を深めずに済んだか。
遡って支給するべきではないかと思うほどに親を追い詰め一家心中すら考えることが稀ではない実態があること、引き続き最優先政策だと訴え続けて下さりますよう、何卒よろしくお願いします。
これからも応援しております。
一語一句を聞き逃すまいと国会論戦を見守る当事者とともに。 December 12, 2025
若い世代と「働く」「労働市場」がテーマでG7が行われたこと、内容を含めてもう少し報道と分析がほしい(G7カナダに詳細出ている)
[厚生労働省]G7労働雇用大臣会合に神谷厚生労働大臣政務官が出席しました
https://t.co/1cfGyCZV00
今回の会合では、仕事の未来に向けた若者のエンパワーメントをテーマとし、以下4つのテーマについて、各国への割り当てに基づきそれぞれプレゼンが行われた上で、G7における更なる協力・連携に向け活発な意見交換が行われました。
(1)人工知能(AI)に起因する労働市場の変化に対応するための職業訓練施策
(2)若者の雇用機会改善に向けた、エビデンス(根拠)に基づく支援策
(3)どのような環境でも活かすことができるスキルの付与など若者のレジリエンス(強靱性)の向上に向けた支援策
(4)障害を持つ若者が労働市場に参画するための支援策 December 12, 2025
流通改善ガイドライン🤤
読んでない人は読んでくださるとありがたい🤤
001590620.pdf https://t.co/ev3y85L7Fv
提供元: 厚生労働省 https://t.co/KdPqC5jlgo https://t.co/ALb3fO0yIJ December 12, 2025
近年の「香害」による健康への悪影響を訴えている人に対する誤解の多くは、 「その問題は過敏に反応する本人に起きているもので、周囲の空気に問題があるわけではない」 という認識からきていると思います。
近年、多くの方が利用している日用品、とりわけ衣類に使われる洗濯や「消臭」等の製品に含まれる香料や抗菌成分等により、迷惑や健康への影響を感じる人が増えています。その中でも特に深刻な影響を訴えているのが科学物質過敏症(CS )になった方々です。
CSの特徴として「通常は問題にならないほどの、ごく微量の化学物質に反応してさまざまな症状が出る」などとよく説明されます。
しかし、だからと言って、今現在の学校の教室や職場、病院等の公共空間の空気に「問題がない」というわけではありません。
ここが、とても重要なことなのではと思います。
通常は問題にならない極微量の物質や、有害性が指摘されていないものにさえも反応して症状が出ることは、重症化した典型的なCSの方には起こりますが、それは発症した後の話です。
CSの発症については、「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れること」が原因になる、といった説明がされています。 人工的な香りが嫌いな人だけがなるものではなく、好んで使っていた人もなることがあります。
アレルギー科クリニック院長の話によれば
「ここ3年ぐらい特に香りが長持ちするとか、香りの強さを強調する製品が売り出されるようになってから相談が増えています。学校や職場、隣近所で柔軟剤などの香りを感じて、頭が痛くなり、日常生活が困難になってしまうという患者さんが多くいます」 とのことです。(2023年時点)
https://t.co/gNIQBL59Hw
また、小中学校生徒の10%が柔軟剤などの香料等により体調への悪影響を経験しているとの調査も報道されました。
https://t.co/X0SSNla937
このような空気が「問題ない」空気なのでしょうか?
2012年に国民生活センターが、初めて「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数が増加傾向にあるとの「情報提供」を行って以来、同様の声が届き続けています。そのことを受けて、2021年消費者庁、厚生労働省、環境省、文部科学省、経済産業省の5省庁が連名による「その香り 困っている人がいるかも?」と題する啓発ポスターを発表しました。*2023年には「その香り 困っている人がいます」と改めた更新版ポスターが発表されています。
近年の倭国全国の空気に「問題」が起きているからこそ、こういう動きがあるのではないのでしょうか?
つまりは・・・ ここ10数年の間に、多くの人が「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れる」ような環境に、多くの場所がなってしまっているということだと思います。
それによって体調への影響を感じる人が増え、中には化学物質過敏症(CS)になる人もいる。そういう現状なのだと私は思います。
そうして、この「問題のある」空気が、少なからぬ人々の学業や社会生活を困難にさせている、というのが現実だと思うのです。
だから、この問題のある空気を、出来るだけ問題のない空気に戻していくことが、何としても必要だと私は思っています。
それができたら、香害により体調を悪くする人、CSを発症する人を、これ以上増やさずに済みます。
また、すでに香害で体調を悪くしている人に対して、社会参加への障害を取り払うこと(バリアフリー化)ができます。
CSと診断されている人でも「香害さえなければ健康でいられる」という人も多いのです。
また、ごく微量で多種の物質に反応する重症のCSの方であっても、周囲の方々が香害になる製品を使わないことを始めとして、社会の側の協力と、本人の対策とが合わされば、社会参加を再開できる希望は出てくるでしょう。
そして、今のところ人工香料等で困っていないという人にも、香害の軽減はメリットになる可能性があります。
オフィス内の VOC (揮発性有機化合物=香料等を含む)排出量を削減し、換気を改善して VOC への曝露を減らすことによって、そこで仕事をする人の「認知機能が向上する」という研究報告があります。
https://t.co/9GaBYBw09k
学校の教室などでも当然、同じことが起こり得るでしょう。 つまり、人々が集まって仕事や学業をする空間では、空気中の香料等のVOCを「出来るだけ減らすことが望ましい」ことは確かだと言えると思います。
そしてこのことは、もはや常識にしていかないといけないことだろうと私は思っています。
その方向に向かう動きはすでに始まっています。
例えば今年、アメリカ医師会(AMA)は、香水や柔軟剤、洗剤などに含まれる化学的な香料成分が、一部の人々に頭痛や呼吸器症状、集中力の低下などを引き起こし、主要な生活活動を大きく制限する可能性があることを正式に認め、医療施設、政府機関、非営利団体などに対し、香料の使用を避けるか制限するよう推奨する「無香料ポリシー」の採用と推進を呼びかける方針をまとめています。
https://t.co/zouRKKoixh
それにしても、そんなことならなぜ、いわゆる「香害製品」を造っているメーカーへの規制がされないのだろうか?? ・・・と私も思いますが、「健康への影響のメカニズムがいまだ未解明」というのが国の認識のようです。
(上記のように大きな学術団体が呼びかけをする程度には証拠が上がってきているのですが、国の舵取りというのはものすごく重いようです。)
そしてメーカー側は、香害被害を訴える人々の声は聞こえていても、自社製品は安全だと主張し、これまで宣伝・販売してきた製品の路線を変えることはなく、ほとんどすべての製品が環境中にVOCを拡散させ続けている状況です。
そういうことなので、今はユーザーの皆さんに「香害」を知っていただき、一人でも多くの方に香害の軽減・解消にご協力いただきたいと私は思っています。 その協力が、周りの誰かを救い、あるいはご自身を救うことにもなるかもしれません。
「買い物は投票」とも言われます。ユーザーのニーズが変わることが、メーカーの姿勢を変えることにも繋がるはずです。
#シックエアー
#洗濯香害
#香害は公害 December 12, 2025
乳がんは早期発見なら5年生存率99.8%(ステージⅠの場合)と、ほぼ治る病気です✨
でも倭国の検診受診率は47.4%(2022年厚生労働省データ)で、先進国の中でもかなり低いまま…
私たちは「検診に行くのが当たり前」の社会にしたい。
一緒に少しずつ変えていきませんか?
フォローしてくださると嬉しいです☺️
【引用元】
・5年生存率99.8%:国立がん研究センターがん情報サービス
・受診率47.4%:厚生労働省「国民生活基礎調査」2022年 December 12, 2025
リプ欄が反対意見だらけで草。公平な医療提供とキレイごとを言ってるが、新コロ騒動を見てもWHOの対策は失敗だったし、mRNAワクチンを世界中で何十億人も打たせてどの国も被害を出し超過死亡激増。厚労省は国内で1,052人もワク死認定しながら未だに「接種に重大な懸念なし」。国民の大半がWHOと厚労省を信じていない。
緊急事態条項を新設するために人為的にパンデミックを起こすんだろうと思ってる人も多い。 December 12, 2025
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