よほど国民にバレると都合の悪いことが契約書に書かれてるんだろう。

厚労省の不開示決定は違法　コロナワクチン契約書不開示決定を取り消し サンテレビ https://t.co/mSHPAxIPcP December 12, 2025

厚生労働省の職業適正テスト、本当に面白いからしてほしい
厚生労働省だから全く怪しくないし、旦那とやったら真逆で超面白かった！！
私は頭悪いのに、
おすすめの職業🥇教師🥈小児科医
で賢そうで嬉しかった☺️
実際に教師や医師の人たちは何になるのかすごい気になる……！

https://t.co/67rVDU8BxR December 12, 2025

4億回打って死亡1,049人なら少ないという主張をたまに見かけるが、コロナ前まで厚労省は死亡がわずか数人でもHPVワクチンや倭国脳炎ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどで接種を一旦中止している。新薬の認可でも厚労省は慎重な立場を取ってきた。然るに現状は一体どういうことだ？「接種に重大な懸念はない」の決まり文句で未だに接種を継続している。狂っているのは厚労省だけでなく、これらの有害事象をスルーする政治家、メディア、医師など国全体で問題を隠蔽していることだ。 December 12, 2025

精神科を受診するなら、
精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。
これは差別でもなくマウントでもなく、
“制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。

精神科は他科と違い、
入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。
そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。

指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。

こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。

専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、
資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、
・精神科風クリニック
・オンライン診療のみの量産クリニック
・診断書ビジネス
・ADHD量産クリニック
が氾濫している。

さらに最悪なのは、
こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。

看護師・心理士・カウンセラー・事務員——
どれだけ真面目に働いても、
医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では
「次の職場」に行ったときに評価されないし、
“あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。

厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、
無資格レベルの精神科クリニックの量産が
医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している
という現実もそろそろ直視すべき。

もう「自由だから」「開業権があるから」で
片付けられる時代ではない。

#精神科 #開業規制 December 12, 2025

【現代適塾情報】高市首相に告ぐ❗️人質を取られて手足を縛られた状態で官僚の答弁を読まされているかもしれないが、故安倍首相の弔い合戦として腐敗した厚労省の病的構造を叩き潰しなさい💪それが国民の命を守る為に貴方が首相に選任された最大の理由です🫡https://t.co/8M7UGR7l0z… December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

⸻

■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

⸻

■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
⸻

■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

⸻

■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

厚労省が物価高騰等で経営が厳しくなっている介護事業所・施設に対して、補正予算案にて補助金を支給する事を決めた。訪問介護最大50万円、デイ最大40万円、居宅介護支援事業は20万円、介護施設は定員1名につき6,000円の支給としている。本来は基本報酬の引き上げでないと根本的、継続的な改善にはならないが、まずは事業所単位で補助金が出た事は素晴らしい事。 今年度は時期的に補正予算なので、補助金での支給になったのは理解できるが、来年度の臨時改定では補助金等ではなく基本報酬の引き上げをお願いしたい。一点気になるのは、訪問介護の対象が移動にかかる経費とされている事。まさかとは思うが、熱中症対策で買ったグッズ分の経費しか支給されない、とかでない事を願う。物価高騰の影響は熱中症対策だけの事ではないから。 December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

【不足時に抗インフル薬の備蓄放出が可能に！】

12月1日。地元の有権者の方々から伺った切実な声が、またひとつ具体的な制度づくりにつながりました。

昨年の冬、全国でインフルエンザが急拡大し、「薬局に行ってもタミフルがない」「子どもが罹ったのに薬が手に入らない」という切実な声が、私の地元・愛媛でも多く寄せられました。そんな中、地元の女性薬剤師会の会合で「塩崎さん、こうした時こそ国や自治体が備蓄している抗インフル薬を放出できないでしょうか」というアイディアを頂きました。

早速1月31日の衆議院予算委員会で私は、国と自治体が備蓄する約3,800万人分の抗インフルエンザ薬について、そのうち目標量（3,500万人分）を超える部分は法律上放出が可能であることを指摘し、緊急時に国民の命を守るため、柔軟に活用できるよう厚労省に対応を求めました。福岡厚労大臣からは「運用面での可能な対応を検討する」と前向きな答弁を頂きました。

この質疑を受け、政府は12月1日に開かれた第20回新型インフルエンザ等対策推進会議にて、季節性インフルエンザで薬の入手が困難になった場合に、国の備蓄薬を一時的に放出できる新たなスキームを正式に決定しました。

具体的には、感染が急拡大し、製薬企業の供給が追いつかない恐れがある際、企業からの申請に基づき、国の備蓄薬を貸し付ける形で市場に供給し、企業の生産体制回復後に返納させる仕組みです。国全体として在庫は十分にあるにもかかわらず、一部地域で薬不足が生じたことへの反省を踏まえ、必要な薬が確実に国民の手に届く体制づくりが一歩前進しました。

委員会質問後も誠実に粘り強く具体策を検討していただいた厚労省の皆さまに心から感謝申し上げます。引き続き現場の声を政策に反映し、皆さまの安心につながる医療体制の強化に取り組んでまいります。 December 12, 2025

ひきこもりについての認識が四半世紀ほとんど進化していないのに驚いている。「見守り教」？「モンスター」？　何十年前の話？
利いた風のこと言いたいのならせめて厚労省の「支援者向けハンドブック」とか読んでからにしてくれ。
旧態依然の誤解をまき散らされるのは本当に迷惑。「放置して通り魔になったらどうする？」とか言いたいの？
それは別のカルト。「引き出し教」っていうんですがね

https://t.co/z70xkCyXe3 December 12, 2025

訪問看護指示書に虚偽病名や過剰なサービスの必要性を記載するよう強要する。そして、それに従わなければ主治医を変更する。
倭国在宅医療連合学会の在宅医を対象とした調査で、ホスピス型住宅で横行する不適切な現状が可視化された。

また「ホスピス型」という名称には到底そぐわない、ケア力に課題のある施設が少なくないことも明らかに。
特に「個別のアセスメント」や「緩和ケア」「終末期ケア・看取り」の領域における評価が標準以下の施設が過半を占める。これを「ホスピス」と呼んでいいのか。

ホスピス型住宅がなければ居場所がなかったという方もいる。そしてもちろん中には素晴らしいホスピスケアを提供している施設もある。僕の友人知人の中にも、他の事業者では対応できない重度の入居者に、望む暮らしを実現しようと頑張っている人がいる。

患者にとって最善の選択を共に考え、その実現に共に取り組む。彼らは患者さんにとって必要不可欠な存在、僕らにとっても理想の連携パートナーだ。

しかし上限なく提供できる訪問看護、誰もチェックしない訪問実績、請求すれば請求しただけ収入が得られる仕組みは、モラルのない経営者にとっては「打ち出の小槌」。ケアの質よりも訪問件数を重視したくなる人もいるのだろう。そしてそんな人たちにとっては患者中心・法令遵守にこだわる主治医は邪魔者以外の何物でもないのだろう。

現在、中医協では、訪問看護指示書に複数回訪問の必要性を主治医に記載させることで過剰な訪問看護を抑制させようという議論が進んでいるが、そんなものではブレーキにならないことは明らかだ。

その人にとって「最善のケア」をチームで提供する。
多くのホスピス型住宅は、この地域包括ケアシステムにおけるもっとも重要な「規範的統合」ができていない。そして、その異常に高い利益率で地域の看護師を吸収し、地域の医療介護提供体制そのものを破壊している、と指摘する声もある。

ホスピス型住宅大手、PDハウスを運営するサンウェルズの苗代社長が（別件で）退任されるそうだが、同社の平均患者単価は年1400万円。大部分が健康保険・介護保険からの収入だ。普通の医療介護福祉事業者から見てれば、ちょっとありえない数字だ。

「ホスピス型住宅」という選択が地域あってもよいとほ思う。しかし事業体としての（事故報告などを含む）品質評価、そして合理的な報酬の仕組みが前提として必要だ。
中医協・厚労省は「訪問看護指示書に医者の一筆」でお茶を濁さず、本質的な課題解決のためにもう少し知恵を絞ってほしい。
このままだと、ホスピス型住宅の主治医がモラルのない「事業者の言うなり在宅医」に切り替わるだけだ。というか、すでに切り替えはだいぶ進んでいるが。

▼
ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の 連携に関する実態調査報告（速報）
https://t.co/1nFRetPSD7 December 12, 2025

国家公務員の給与法はいったいいつ改正されるのか。昨年は厚労省は作業が越年したため、給与担当者は年明けに年末調整を再度行うという悲惨な目に遭った。（怒）政府は人勧受け入れを決めたのだから早急に法案を提出し、国会で審議して早急に実施すべきだ。やることが遅すぎる。 December 12, 2025

いまだにこんなことしてたのー！！！

悲しいよ。

特別支援学校で働く先生方もこれを聞いたら怒りと悲しみで溢れるよ。

役人の定量的評価の偏重てやつだな。
お願いだからこういう事案を担当した責任者が裁かれる世の中になって欲しい。
赤木さんの件の厚労省も同類。
https://t.co/agi1dWsFhN December 12, 2025

いいねえ、佐々木先生。

実は PDハウスなど上場している大きなチェーン店に限らず、
中小規模のホスピス系施設で“医師に都合の良い病名をつけさせて保険金詐欺を強制する”構造はまあまあ聞く。
医師が拒否すれば、
「じゃあ主治医を変える」と言って、
施設側に都合の良い病名をつけてくれる医師を探しに走る——
そういう事例は全国で普通に起きている。

診断書ねつ造、看取り要件の偽装、
必要のない在宅末期診断、
“施設の収益モデルに合わせた病名”が要求されるという闇。

こうした行為は、
医療倫理の問題ではなく 明確な保険制度の犯罪領域 に足を踏み入れている。

そして佐々木先生が表に動き始めたということは、
すでに当局側（厚労省・地方厚生局・保険者）が“不正の構造”を把握したサイン なのかなと思っている。

この段階になると、流れはこうだ：

・保険医療機関指定の取り消し
・過去分返還（数千万〜数億）
・悪質なら詐欺罪での刑事告発
・医師の保険医停止
・運営法人の実質的崩壊

正直、ここまで来ると
「逮捕まで行くケースが出るのでは？」とすら思っている。
そして私はそれをワクワクしながら見守っている。

真面目に医療・介護をやっている現場が
こうしたインチキ施設のせいで傷つけられるのは
もう終わりにすべきだ。

不正の構造は必ず壊れる。
壊れるべきものが壊れ始めただけ。

#ホスピス #不正請求 December 12, 2025

原告勝訴から一転 引き下げ？年末年始に生活保護はどうなる？｜６月の最高裁判決から厚労省が渋々のまま 一転、新基準で引き下げ？　崩壊する三権分立｜... https://t.co/xFDQ9WZl2B @YouTubeより

生活保護忌避が若者たちで極まってる話をしています December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い

これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。

若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。

ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。

外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。

これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。

■ 自由診療の高価格が可視化され、

「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた

美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：

「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」

これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。

これを国がどう感じているか？

簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。

■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている

本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：

● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格

これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。

厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。

つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。

■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく

倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン

直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。

厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。

医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。

#医療政策 #直美問題

https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

厚労省が物価高騰等で経営が厳しくなっている介護事業所・施設に対して、補正予算案にて補助金を支給する事を決めた。訪問介護最大50万円、デイ最大40万円、居宅介護支援事業は20万円 、介護施設は定員1名につき6,000円の支給としている。本来は基本報酬の引き上げでないと根本的、継続的な改善にはならないが、まずは事業所単位で補助金が出た事は素晴らしい事。 今年度は時期的に補正予算なので、補助金での支給になったのは理解できるが、来年度の臨時改定では補助金等ではなく基本報酬の引き上げをお願いしたい。一点気になるのは、訪問介護の対象が移動にかかる経費とされている事。まさかとは思うが、熱中症対策で買ったグッズ分の経費しか支給されない、とかでない事を願う。物価高騰の影響は熱中症対策だけの事ではないから。 December 12, 2025

厚労省によると、全産業平均と介護職員の24年の賃金格差は月額8.3万円で、前年の6.9万円より拡大。
民間では賃上げが進んでいるが、介護業界は介護報酬が上がらなければ賃上げが難しい。
そのためには、介護保険料を上げるか介護保険利用の負担率を上げる、もしくは国や地方自治体からの公費引き上げ… December 12, 2025

倭国の解剖率は先進国最低。埋葬方法以前に死体の大半が司法解剖も行われず燃やされること自体が大問題だが、誰も指摘しない。犯罪究明には警察が、死因究明には厚労省が乗り気じゃないからうやむやにする。

土葬容認巡り自民党内で対立　岩屋前大臣「ガイドライン必要」反対派は…【詳細版】（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/KjkNSn5nSv December 12, 2025

いくつかやってみたけど、なかなか面白かった、厚労省こんなツール提供しているんですね
厚労省が提供している職業適性テストがあるのでやってみた→人によって様々な結果が出るし、詳細に書かれているので読み物としても面白いと話題に https://t.co/KWouYbKFvD #Togetter December 12, 2025