東京地裁令6.9.25：精神疾患による休職からの復職判断に関する裁判例
【裁判例要約】
協同組合の職員（原告）が、上司とのトラブル等を背景に適応障害を発症し休職した。休職期間満了が近づく中、従業員は「復職可能」とする主治医の診断書を提出して復職を申し出た。しかし、会社（被告）は、会社が指定した指定医の「就労困難」との診断を根拠に復職を認めず、休職期間満了をもって自然退職扱いとした。元従業員は、主治医の診断に基づき休職事由は消滅しており、自然退職は無効であるとして、地位確認と未払賃金（バックペイ）を求めて提訴した事案。
裁判所は、従業員の主張を全面的に認め、自然退職は無効であると判断。会社に対し、地位確認および解雇後の賃金（バックペイ）全額の支払いを命じた。
・判断の理由:
休職事由の消滅（復職の可否）について: 裁判所は、主治医の診断を重視した。従業員の診療録を検討した結果、症状は一進一退しつつも順調に回復傾向にあり、休職期間満了時点では「従前の職務を通常の程度に行うことができる程度にまで回復していた」と認定した。
一方で、会社が根拠とした指定医の診断については、従業員のそれまでの詳細な治療経過を把握しないまま、抽象的な懸念（一時的な回復の可能性）を指摘するに過ぎないとして、その信用性を退けた。
結論: 従業員は休職期間満了前に治癒しており、休職事由は消滅していたと判断。したがって、休職期間満了をもって自然退職扱いとした会社の措置は無効であり、雇用契約は継続していると結論付けた。
【コメント】
本件は、精神疾患による休職者の復職判断において、主治医と産業医（指定医）の意見が対立した場合のリスクを明確に示した、使用者側にとって非常に重要な判決です。
1.「主治医の診断書」を軽視してはならない:
本判決が示す最大のポイントは、裁判所が、従業員の症状の経過を継続的に診察してきた「主治医」の判断を、会社の「指定医」の判断よりも重視する傾向が依然として強い、という点です。会社側は、指定医の「就労困難」という診断書を盾に復職を拒否しましたが、裁判所はその診断の根拠が薄弱であると判断し、これを退けました。
2.復職拒否のプロセスが不十分:
会社側が敗訴した核心的な理由は、主治医と指定医の意見が対立しているにもかかわらず、その医学的見解の差異を解消するための努力を怠った点にあります。会社は、本件主治医に対して一切の照会（情報提供依頼など）を行っていません。このような状況で、会社にとって都合の良い指定医の意見だけを採用して復職を拒否することは、客観的な合理性を欠く危険な判断であったと言わざるを得ません。
3.求められる「慎重な」復職判断プロセス:
主治医と産業医（指定医）の意見が割れた場合、使用者が取るべき対応は以下の通りです。
①主治医への情報提供・照会: 会社の産業医を通じて、従業員の同意のもと、主治医に対し具体的な業務内容を説明した上で、復職の可否について書面で詳細な意見を求める。
②試し出勤（リハビリ出勤）の実施: いきなり「復職不可」と判断するのではなく、「試し出勤」を提案し、その経過をもって最終的な復職可否を判断する。
本件の会社は、これらのプロセスを一切踏まずに自然退職としたため、敗訴は必至でした。
結論として、本判決は、精神疾患からの復職判断の難しさを改めて浮き彫りにしました。主治医の「復職可」診断書を覆すには、単発的な指定医の診断だけでは不十分であり、主治医との積極的な連携や、試し出勤の実施といった客観的なプロセスを通じて、「客観的に見て就労不能である」という強固な証拠を構築しなければならないことを、経営者は肝に銘じるべきです。 December 12, 2025

長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと

倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。

終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。

現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。

ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。

とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。

果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。

そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。

このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。

食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。

ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。

JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。

このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025

おはようございます🌅🐤

皆さん素敵な水曜日を
　
お過ごしクダサーイ🍀🌟🌟🌟

今日は何の日

〜2025年12月10日水曜日

※今年から解説付きです😹😂

☆ベルトの日

【解説】

「ベルトの日」は12月10日で、倭国服装ベルト工業連合会が制定しました。由来は、12月の誕生石である紺玉（ラピスラズリ）が飾られた倭国最古のベルト（正倉院蔵）と、クリスマスソング「ジングルベル」の「ベル」と「ト（10）」の語呂合わせにちなんでいます。目的は、ベルトの実用性やファッション性、ギフトとしての魅力を広めることです。

☆無人航空機記念日

【解説】

無人航空機記念日は12月10日です。これは、2015年12月10日に倭国で初めて無人航空機が法的に定義された「航空法の一部を改正する法律」が施行されたことを記念し、ドローン検定協会が制定したもので、通称「ドローンの日」と呼ばれています。

☆ノーベル賞授賞式

【解説】

授賞式は、ノーベルの命日である12月10日に、「平和賞」を除く5部門はストックホルム（スウェーデン）のコンサートホール、「平和賞」はオスロ（ノルウェー）の市庁舎で行われ（古くはオスロ大学の講堂で行われた）、受賞者には、賞金の小切手、賞状、メダルがそれぞれ贈られます。

☆アロエヨーグルトの日

【解説】

「アロエヨーグルトの日」は、森永乳業が倭国で初めてアロエ葉肉入りのヨーグルトを発売した1994年12月10日にちなんで制定されました。この記念日は、同社がアロエヨーグルトをPRするために定めたものです。

☆ＮＦＤ花の日

【解説】

「NFD花の日」とは、**公益社団法人倭国フラワーデザイナー協会（NFD）**が制定した記念日で、12月10日です。これはNFDが設立総会を行った日であり、この日を中心に、全国のNFD会員がフラワーデザインの作品を制作して社会貢献活動を行う日とされています。

☆いつでもニットの日

【解説】

「いつでもニットの日」は12月10日です。これは「12（いつ）」「10（ニット）」の語呂合わせから来ています。この記念日は、ニット産業が盛んな山形県が制定し、より多くの人に一年中ニットの魅力を知ってもらいたいという思いが込められています。

☆世界人権デー

【解説】

世界人権デーは毎年12月10日に行われる国際デーです。

世界人権宣言が、1948年12月10日の第3回国際連合総会で採択されたことを記念して、1950年の第5回国際連合総会において、毎年12月10日に記念行事を催すと決議されました。

世界人権デー当日の12月10日には、1968年以降、5年ごとに国連人権賞を授与しています。

☆三億円事件の日

【解説】

三億円事件が発生したのは1968年12月10日です。この日、東京都府中市で現金輸送車が白バイ警官に扮した人物に強奪されました。

☆歴史シミュレーションゲーム『三國志』の日

【解説】

歴史シミュレーションゲーム『三國志』の日は、12月10日です。これは、シリーズ第1作『三國志』が1985年12月10日に発売されたことを記念して、コーエーテクモゲームスが制定した記念日であり、ファンへの感謝として無料DLC配信なども行われます。

☆コッペパンの日(毎月10日)

【解説】

全倭国丸十パン商工業協同組合が、田辺玄平翁が創業してから100周年を記念して2013年に制定。

☆スカイプロポーズの日(毎月10日)

【解説】

京都府の「株式会社ジェー・ピー・ディー清水」が制定

☆Windows 10の日(毎月10日)

【解説】

東京都港区港南に本社を置き、主に営業・マーケティング・サポートなどを行う倭国マイクロソフト株式会社が制定。

日付は「Windows 10」の名前にちなんで毎月10日に。

「Windows 10」は、2016年（平成28年）1月時点でMicrosoftの最新オペレーティングシステム（OS）である。パソコンだけでなくタブレットなど様々なデバイスにも対応するなど、その進化した魅力的な機能を多くの人に知ってもらうことが目的。

☆糖化の日(毎月10日)

【解説】

医師やエイジングケアに関連する取組を展開している各種企業・団体で構成されたAGE測定推進協会が制定。 日付は「糖化（10日：とうか）」と読む語呂合わせから毎月10日に。

☆パンケーキの日(毎月10日)

【解説】

大阪府大阪市北区に本社を置き、ハム・ソーセージをはじめとした食肉製品や加工食品、乳製品など様々な食品を製造・販売する倭国ハム株式会社が制定。

日付は「パンケーキ」を食べる時に使うフォークを「1」に、丸いパンケーキを「0」に見立て、「1」と「0」を合わせた毎月10日とした。毎日の食生活で親しまれているパンケーキを、より楽しむ日としてもらうのが目的。

☆アメリカンフライドポテトの日(毎月10日)

【解説】

米国ポテト協会が制定。アメリカンフライドポテトを多くの人に知ってもらうことを目的としています。

etc… December 12, 2025

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