ただこっからはあたしの推測。

最近どこぞの国の奴らが北海道にやたら土地買ってるだろ？

半導体製造は「水」が命なの。
奴らは二束三文にしかならねえ土地でも水源地をピンポイントで買ってる。

何が言いたいかわかるよね？
だから北海道の土地を外国人に買わせちゃいけねえの。
そう思わない？ December 12, 2025

もうひとつ話すか。

味の素のABFに続き、倭国が牛耳る半導体製造装置ね。
世界シェア31%で、TELのエッチング装置なしじゃ最先端チップ作れないんだよ。

輸出4兆超えのこの技術、戦略的に使わねば損でしょ？

次はRapidusの話でもしようか？
倭国怒らせたらどうなるか思い知れよ。

#倭国の技術力 December 12, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… December 12, 2025

これは倭国にとって凄い展開！

米マイクロンが広島にAI半導体新工場　1.5兆円投資、国内入手容易に - 倭国経済新聞 https://t.co/TS5GNjfpvF December 12, 2025

Gemini3, Nano Banana Pro登場で, 先月時点で私がTBSの以下番組で「OpenAIは危うい.Googleが勝つ」としてたのが注目(特に投資家層?)されてるようです
実際は公には以下記事で2024年OpenAI絶頂期からずっとGoogle有利とみてます
長い(私のX史上最長)ですが根拠, OpenAI vs Googleの展望を書いてみます

先月のTBS動画：https://t.co/kgWcyTOTWK
2024年6月の記事：https://t.co/4HEhA4IJQa

参考のため、私がクローズドな投資家レクなどで使う資料で理解の助けになりそうなものも貼っておきます。

※以下はどちらかというと非研究者向けなので、研究的には「当たり前では」と思われることや、ちょっと省略しすぎな点もあります。

まず、現在の生成AI開発に関して、性能向上の根本原理、研究者のドグマ的なものは以下の二つです。基本的には現在のAI開発はこの二つを押さえれば大体の理解ができると思います。両者とも出てきたのは約5年前ですが、細かい技術の発展はあれど、大部分はこの説に則って発展しています。
①スケーリング則
https://t.co/WKl3kTzcX5

②SuttonのThe Bitter Lesson
https://t.co/esHtiJAcH9

①のスケーリング則は2020年に出てきた説で、AIの性能は1)学習データの量、2)学習の計算量（=GPUの投入量）、3)AIのモデルサイズ（ニューラルネットワークのパラメータ数）でほぼ決まってしまうという説です。この３つを「同時に」上げ続けることが重要なのですが、1と3はある程度研究者の方で任意に決められる一方、2のGPUはほぼお金の問題になります。よって、スケーリング則以降のAI開発は基本的にお金を持っている機関が有利という考えが固まりました。現在のChatGPTなどを含む主要な生成AIは一つ作るのに、少なく見積もってもスカイツリーを一本立てるくらい（数百億）、実際には研究の試行錯誤も含めると普通に数千億から数兆かかるくらいのコストがかかりますが、これの大部分はGPUなどの計算リソース調達になります。

②のThe Bitter Lessonは、研究というよりはRichard Suttonという研究者個人の考えなのですが、Suttonは現在のAI界の長老的な人物で、生成AI開発の主要技術（そして私の専門）でもある強化学習の事実上の祖かつ世界的な教科書（これは私達の翻訳書があるのでぜひ！）の執筆者、さらにわれわれの分野のノーベル賞に相当するチューリング賞の受賞者でもあるので、重みが違います。
これは端的にいうと、「歴史的に、AIの発展は、人間の細かい工夫よりも、ムーアの法則によって加速的に発展する計算機のハードの恩恵をフルに受けられるものの方がよい。つまりシンプルで汎用的なアルゴリズムを用い、計算機パワーに任せてAIを学習させた方が成功する。」ということを言っています。

①と②をまとめると、とにかく現状のAIの性能改善には、GPUのような計算リソースを膨大に動員しなければならない。逆に言えばそれだけの割と単純なことで性能上昇はある程度約束されるフェーズでもある、ということになります。

これはやや議論を単純化しすぎている部分があり、実際には各研究機関とも細かいノウハウなどを積み重ねていたり、後述のようにスケーリングが行き詰まることもあるのですが、それでも昨今のAI発展の大半はこれで説明できます。最近一般のニュースでもよく耳にするようになった異常とも言えるインフラ投資とAIバブル、NVIDIAの天下、半導体関連の輸出制限などの政治的事象も、大元を辿ればこれらの説に辿り着くと思います。

以下、この二つの説を前提に話を進めます。

公にはともかく私が個人的に「OpenAIではなくGoogleが最終的には有利」と判断したのはかなり昔で、2023年の夏時点です。2023年6月に、研究者界隈ではかなり話題になった、OpenAIのGPT-4に関するリーク怪文書騒動がありました。まだGoogleが初代Geminiすら出してなかった時期です。（この時期から生成AIを追っている人であれば、GPT-4のアーキテクチャがMoEであることが初めて明らかになったアレ、と言えば伝わるかと思います）
ChatGPTの登場からGPT-4と来てあれほどの性能（当時の感覚で言うと、ほぼ錬金術かオーパーツの類）を見せられた直後の数ヶ月は、さすがに生成AI開発に関する「OpenAIの秘伝のタレ説」を考えており、OpenAIの優位は揺らがないと考えていました。論文では公開されていない、既存研究から相当逸脱した特殊技術(=秘伝のタレ)がOpenAIにはあって、それが漏れない限りは他の機関がどれだけお金をかけようが、まず追いつくのは不可能だと思っていたのです。しかし、あのリーク文書の結論は、OpenAIに特別の技術があったわけではなく、あくまで既存技術の組み合わせとスケーリングでGPT-4は実現されており、特に秘伝のタレ的なものは存在しないというものでした。その後、2023年12月のGemini初代が微妙だったので、ちょっと揺らぐこともあったのですが、基本的には2023年から私の考えは「最終的にGoogleが勝つだろう」です。
つまり、「スケーリングに必要なお金を持っており、実際にそのAIスケーリングレースに参加する経営上の意思決定と、それを実行する研究者が存在する」という最重要の前提について、OpenAIとGoogleが両方とも同じであれば、勝負が着くのはそれ以外の要素が原因であり、Googleの方が多くの勝ちにつながる強みを持っているだろう、というのが私の見立てです。

次に、AI開発競争の性質についてです。
普通のITサービスは先行者有利なのですが、どうもAI開発競争については「先行者不利」となっている部分があります。先行者が頑張ってAIを開発しても、その優位性を保っている部分でAIから利益を得ることはほとんどの場合はできず、むしろ自分たちが発展させたAI技術により、後発事業者が追いついてきてユーザーが流出してしまうということがずっと起きているように思われます。
先ほどのスケーリング則により、最先端のAIというのはとても大きなニューラルネットワークの塊で、学習時のみならず、運用コストも膨大です。普通のITサービスは、一旦サービスが完成してしまえば、ユーザーが増えることによるコスト増加は大したことがないのですが、最先端の生成AIは単なる個別ユーザーの「ありがとうございます」「どういたしまして」というチャットですら、膨大な電力コストがかかる金食い虫です。3ドル払って１ドル稼ぐと揶揄されているように、基本的にはユーザーが増えれば増えるほど赤字です。「先端生成AIを開発し、純粋に生成AIを使ったプロダクトから利益を挙げ続ける」というのは、現状まず不可能です。仮に最先端のAIを提供している間に獲得したユーザーが固定ユーザーになってくれれば先行者有利の構図となり、その開発・運営コストも報われるのですが、現状の生成AIサービスを選ぶ基準は純粋に性能であるため、他の機関が性能で上回った瞬間に大きなユーザー流出が起きます。現状の生成AIサービスはSNSのように先行者のネットワーク効果が働かないため、常に膨大なコストをかけて性能向上レースをしなければユーザー維持ができません。しかも後発勢は、先行者が敷いた研究のレールに乗っかって低コストで追いつくことができます。

生成AI開発競争では以上の、
・スケーリング則などの存在により、基本的には札束戦争
・生成AIサービスは現状お金にならない
・生成AI開発の先行者有利は原則存在しない
と言う大前提を理解しておくと、読み解きやすいかと思います。
（繰り返しですがこれは一般向けの説明で、実際に現場で開発している開発者は、このような文章では表現できないほどの努力をしています。）

OpenAIが生成AI開発において（先週まで）リードを保っていた源泉となる強みは、とにかく以下に集約されると思います。

・スケーリングの重要性に最初に気付き、自己回帰型LLMという単なる「言語の穴埋め問題がとても上手なニューラルネットワーク」（GPTのこと）に兆レベルの予算と、数年という（AI界隈の基準では）気が遠くなるような時間を全ベットするという狂気を先行してやり、ノウハウ、人材の貯金があった
・極めてストーリー作りや世論形成がうまく、「もうすぐ人のすべての知的活動ができるAGIが実現する。それを実現する技術を持っているのはOpenAIのみである」という雰囲気作りをして投資を呼び込んだ

前者については、スケーリングと生成AIという、リソース投下が正義であるという同じ技術土俵で戦うことになる以上、後発でも同レベルかそれ以上の予算をかけられる機関が他にいれば、基本的には時間経過とともにOpenAIと他の機関の差は縮みます。後者については、OpenAIがリードしている分には正当化されますが、一度別の組織に捲られると、特に投資家層に対するストーリーの維持が難しくなります。

一方のGoogleの強みは以下だと思います。
・投資マネーに頼る必要なく、生成AI開発と応用アプリケーションの赤字があったとしても、別事業のキャッシュで相殺して半永久的に自走できる
・生成AIのインフラ（TPU、クラウド事業）からAI開発、AIを応用するアプリケーション、大量のユーザーまですべてのアセットがすでに揃っており、各段階から取れるデータを生かして生成AIの性能向上ができる他、生成AIという成果物から搾り取れる利益を最大化できる

これらの強みは、生成AIのブーム以前から、AIとは関係なく存在する構造的なものであり、単に時間経過だけでは縮まらないものです。序盤はノウハウ不足でOpenAIに遅れをとることはあっても、これは単に経験の蓄積の大小なので、Googleの一流開発者であれば、あとは時間の問題かと思います。
（Googleの強みは他にももっとあるのですが、流石に長くなりすぎるので省略）

まとめると、
生成AIの性能は、基本的にスケーリング則を背景にAI学習のリソース投下の量に依存するが、これは両者であまり差がつかない。OpenAIは先行者ではあったが、AI開発競争の性質上、先行者利益はほとんどない。OpenAIの強みは時間経過とともに薄れるものである一方、Googleの強みは時間経過で解消されないものである。OpenAIは自走できず、かつストーリーを維持しない限り、投資マネーを呼び込めないが、一度捲られるとそれは難しい。一方、GoogleはAIとは別事業のキャッシュで自走でき、OpenAIに一時的に負けても、長期戦でも問題がない。ということになります。

では、OpenAIの勝利条件があるとすれば、それは以下のようなものになると思います。

・OpenAIが本当に先行してAGI開発に成功してしまう。このAGIにより、研究開発や肉体労働も含むすべての人間の活動を、人間を上回る生産性で代替できるようになる。このAGIであらゆる労働を行なって収益をあげ、かつそれ以降のAIの開発もAGIが担うことにより、AIがAIを開発するループに入り、他の研究機関が原理的に追いつけなくなる（OpenAIに関する基本的なストーリーはこれ）
・AGIとまではいかなくとも人間の研究力を上回るAIを開発して、研究開発の進捗が著しく他の機関を上回るようになる
・ネットワーク効果があり先行者有利の生成AIサービスを作り、そこから得られる収益から自走してAGI開発まで持っていく
・奇跡的な生成AIの省リソース化に成功し、現在の生成AIサービスからも収益が得られるようになる
・生成AI・スケーリング則、あるいは深層学習とは別パラダイムのAI技術レースに持ち込み技術を独占する（これは現在のAI研究の前提が崩れ去るので、OpenAI vs Googleどころの話ではない）
・Anthropicのように特定領域特化AIを作り、利用料金の高さを正当化できる価値を提供する

最近のOpenAIのSora SNSや、検索AI、ブラウザ開発などに、この辺の勝利条件を意識したものは表れているのですが、今のところ成功はしていないのではないかと思います。省リソース化に関しては、多分頑張ってはいてたまに性能ナーフがあるのはこれの一環かもしれないです。とはいえ、原則性能の高さレースをやっている時にこれをやるのはちょっと無理。最後のやつは、これをやった瞬間にAGIを作れる唯一のヒーローOpenAIの物語が崩れるのでできないと思います。

最後に今回のGemini3.0やNano Banana Pro（実際には二つは独立のモデルではなく、Nano Bananaの方はGemini3.0の画像出力機能のようですが）に関して研究上重要だったことは、事前学習のスケーリングがまだ有効であることが明らかになったことだと思います。
ここまでひたすらスケーリングを強調してきてアレですが、実際には2024年後半ごろから、データの枯渇によるスケーリングの停滞が指摘されていること、また今年前半に出たスケーリングの集大成で最大規模のモデルと思われるGPT-4.5が失敗したことで、単純なスケーリングは成り立たなくなったとされていました。その一方で、
去年9月に登場したOpenAIのo1やDeepSeekによって、学習が終わった後の推論時スケーリング（生成AIが考える時間を長くする、AIの思考過程を長く出力する）が主流となっていたのが最近です。
OpenAIはそれでもGPT-5開発中に事前学習スケーリングを頑張ろうとしたらしいのですが、結局どれだけリソースを投下しても性能が伸びないラインがあり、諦めたという報告があります。今回のGemini3.0に関しては、関係者の発言を見る限り、この事前学習のスケーリングがまだ有効であり、OpenAIが直面したスケーリングの限界を突破する方法を発見していることを示唆しています。
これはもしかしたら、単なるお金をかけたスケーリングを超えて、Googleの技術上の「秘伝のタレ」になる可能性もあり、上記で書いた以上の強みを今回Googleが手にした可能性もあると考えています。

本当はもっと技術的に細かいことも書きたいのですが、基本的な考えは以上となります。色々と書いたものの、基本的には両者が競争してもらうことが一番技術発展につながるとは思います！ December 12, 2025

日中戦争では、倭国は肥料が入らなくなって飢饉に。53兆円の損失だそうで。餓死者続出。

中国は、半導体材料や製造設備が入らなくなって、全製造業に赤信号。国民全員、失業。

だから、どちらも戦争を仕掛けたくない。

だが、高市の背後にいる米国のユダヤ人は、日中を戦わせて①日中が経済面で共倒れ②円も人民元も基軸通貨にはなりえず、ドルの一人勝ち。③東シナ海の石油ガスをエクソンモービルが横取りして、石油ドル体制を堅持。ドルが安泰。

どれもこれも米国ユダヤ人が夢に見る起死回生の大逆転満塁ホームラン策。米国を国家デフォルトから救う。

だから、傀儡の高市カルト女を使って、戦争をやらせる。倭国人が戦場でどんどん死んでいく。日中とも、何もいいことはない。

倭国には不利益の戦争であっても、高市を飼っている猛獣使いユダヤ人には、大いにメリットのある戦争。

だから、騙されて戦争をやらせられる訳です。高市を支持している90％の若者から。真っ先に最前線で無駄死してもらいましょう。どうぞ、好きなだけ死んでください。

リチャード・コシミズ

＃高市早苗　＃戒厳令　＃日中戦争　＃統一教会 December 12, 2025

倭国人の多くは6年前の韓国国民の「NO‼️JAPAN」運動を、韓国による理不尽な『反日』行為と捉えている。だが実際は2019年当時、安倍政権が韓国最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の経済報復措置として、韓国の半導体企業への核心素材の輸出規制を実施したのだ……

加害国が反省どころか、いきなり自国の中心産業に攻撃をしかけてきたわけだ。だから韓国国民は今でもアベが大嫌いだ。

倭国人の大半はそのいきさつをすっかり忘れて「NO-JAPAN＝反日」とのみ記憶している。そして、そのアベ路線を継承する高市なる人物を倭国は選んだ。倭国と中国の葛藤に対し、韓国人が倭国人を応援すべき理由がどこにある? December 12, 2025

キャー、中国からミサイルが飛んでくる！！

飛んで来ないと思うよ。

半導体の製造に必要不可欠なフォトレジストは、倭国の東京応化・JSR・信越化学で80％を独占していて、中国の半導体メーカーのSMICも倭国から買っている。

倭国と戦争になって貿易が止まると、中国は、ミサイルどころか、EVもソラーパネルもロボットも作れなくなる。戦争が継続できない。工業製品も作れなくなるから、国家経済も死んでしまう。

他にも、シリコンウエハーや製造設備の分野で倭国が独占しているので、倭国とケンカした国は半導体を一個も作れなくなる。

倭国は、鉄砲やミサイルが無くても、立派に国家を防衛しているわけです。高市さんの好戦的な挑発なんて、意味ないよー。誰も、倭国を攻めたりしないよー。

＃高市　＃戦争屋　＃統一教会　＃DS December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

川俣 晶 様より NEC PC-8001 を寄贈いただきました。
貴重な機材を寄贈いただき感謝いたします。
PC-8001は、1979年9月に発売された初期のパーソナルコンピュータです。
Z80系8bit CPUを搭載して、マイクロソフトBASICを倭国で最初に導入したパソコンでした。

本体価格 168,000円という、他社の約半額になる思い切った価格を打ち出して、ベストセラー機となりました。

BASICプログラムを自分で作り、遊ぶ時代でしたので、PC-8001でプログラミング技術を学び、その後にIT業界で活躍した方は、とても多いです。

川俣 晶 様より 寄贈いただいた PC-8001 は、発売から46年が経過していますが、メンテナンス無しで正常に動作しています。

PC-8001を担当したのがNECの半導体事業部だったので、民生用部品ではなく、業務用機器向けの高品質部品を使用して製造されている為、長期間動作していると思われます。

技術遺産ユーザーへのお願い
多くの方に役立ちますので、 私蔵・処分以外の第三の選択として寄贈のご検討をお願いします。
重複、不動品でも役立ちますので寄贈をお願いします。 December 12, 2025

今日は高市政権の産業政策についての動画を作ろうかな。

産業政策は必ず失敗する。
・なぜなら珈琲1杯、トースター1つ作るのに何が必要でどれだけの工数が掛かるのか誰も分からないから。
２ナノの半導体が作れてもそれらを効率的に運ぶ物流、何時でも積み下ろしできる空港や港、安価で高性能な浄水装置、ありとあらゆる産業の効率化の結果、TSMCと対抗できる価格で半導体が作れる。
例え２ナノの半導体が作れてもそのチップが１枚100万円しては意味が無い。

・もう一つは本気で試行錯誤する人間が圧倒的に足りない。
偉い人達はピラミッドの頂点だけ見て予算を付ければそれが作れると思っている。
宮崎駿や庵野秀明作品がお金さえあれば生まれると思っている。
それは無理。天才の陰には、膨大な碌でもない作品、多くの屍達の試行錯誤があって初めて天才達の作品が生まれる。
突然最高の映画が出来るなんて事は無い。

・量子コンピュータを作るのにどんな先端技術が必要なのか事前には誰にも分からない。
にも関わらず政府が重点政策として予算や供給能力を偏らせると、もしかしたら必要な技術や産業の成長を邪魔してしまうかもしれない。
例、第二次大戦建艦競争をしたために、自動車産業やエンジン技術の進歩を邪魔したとも言える。

・成功した産業政策もあると言われる物もある？が産業政策とその企業、業界の成功との因果関係が不明。

岸田元首相はコンテンツ産業支援強化を謳っていが、政府が支援したから倭国の漫画やアニメが成功したとは誰も認めないだろう。
しかしこれが50年、60年と経つとなぜか政府の産業政策のお陰で成功したと言い張る輩が出てくる。

トヨタの成功は産業政策のお陰でとかね。トヨタの人達が聞いたら激怒プンプン丸だろ。
衝突試験基準問題一つとっても、政府は邪魔しかしてないのに。
出したくもない半導体事業に出資させられたり。 December 12, 2025

今年55歳で、楽天証券を退職しました.
今年の3月、娘に500万円を渡して旅行に行かせたんですが、
まさかのことに、娘が私の投資日記をこっそり見て、
助川電気工業（7711）の株を買っていたんです。
その利益で、なんと 800万円の新車 を購入し、
さらに南極旅行の準備までしているそうです.
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なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

韓国の半導体産業に対するアベの嫌がらせ輸出規制。韓国の部品・素材産業の自立を招く結果に終わった🔻🔻現在、高市政権内で半導体の核心素材と装備の輸出を禁止して中国経済に打撃を……

……与えようとの声が出ているようだ。6年前に安倍政権が韓国に対して行ったのと全く同じ発想であり、やはり安倍と同じネトウヨ政権と言わざるを得ない。韓国はそれを契機に国産化率を高め、核心素材では倭国への依存度を10%以下に減らした。

安定的な品質と合理的な値段で重宝した供給先に過ぎなかったのに、「これは倭国人にしか作れない」との錯覚が産業基盤自体を揺るがす結果に。中国に対して同じネトウヨ政策を採れば、さらに壊滅的な結果を招くだろう。以下、引用記事。(長文注意)

～2019年、倭国の輸出規制措置は韓国産業界の転換点を作った。当時、倭国政府は半導体とディスプレーの核心素材3種…高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドを戦略物資に指定し、輸出許可を制限した。しかし、危機はすなわち転換の契機になった。

サムスン電子、SKハイニックス、ハンソルケミカルなど主要企業と政府研究機関が直ちに「素材・部品・装備」国産化緊急ロードマップを樹立し、R&D投資と品質検証体系が稼動した。「3年以内のサプライチェーン自立」を目指したこのプロジェクトは、2025年現在、倭国への依存度を10%以下に減らす成功的な結果を出している。

最初に変化したのは半導体洗浄・エッチング工程の核心素材であるフッ化水素(HF)だった。倭国産高純度製品だけを使用していた韓国メモリー業界は2022年までに国産99.99999999%高純度(別名「11Nine」等級)の液体型HFを量産することに成功し、「フッ化水素完全国産化」宣言を導いた。

フォトレジスト分野でも代替品の確保が早かった。サムスン電子はASMLのEUV装備と互換性のあるEUV用PR素材をベルギー・ドイツ企業と共同開発し、2024年には国産EUV用PR試作品を国内ラインに適用し「倭国独占工程脱皮」を公式化した。

短期対応が成功すると韓国政府は2022年「半導体超大国達成戦略」を通じて2030年までに素材自立率50%を達成し、340兆ウォンを投資する計画を発表した。核心は単純な「素材国産化」ではなくサプライチェーン管理体系の自立だった。技術だけでなく品質検証・納期管理まで韓国型標準プロセスで構築されたわけだ。

2025年現在、国産半導体素材の自立率は40%を超え、工程装備の国産化率は20%水準まで上がった。特にエッチング・洗浄・蒸着装備でラムリサーチ・東京エレクトロン代替の国産ラインが実現した。

興味深い変化は輸出市場にも現れる。倭国の素材輸出は2024年から2年連続減少し、逆に韓国産素材企業は台湾・米国・欧州のサプライチェーンに進入した。フッ化水素はTSMCとマイクロンの一部ラインが韓国供給網に転換し、「ポスト倭国」の気流が加速化。

2019年の危機の時、倭国は「韓国は数年間、我々の技術なしには半導体を作れない」と断言した。しかし、3年で韓国は自立を越え、グローバル半導体供給網で新しい標準制定国として位置づけられた。

現在、国産EUV級感光液、高純度フッ化水素、ウェハー洗浄システム、AI半導体パッケージング技術は「K-素材・部品・装置連合」を通じてセットで輸出されている。素材・装備・工程エンジニアが一つのチームのように動き、データプラットフォームでサプライチェーンを管理するシステム革新がその核心だ。

韓国の素材企業はもはや「国産代替材」ではなく「グローバル標準生産者」と呼ばれる(了)

https://t.co/hyE483njRS December 12, 2025

成り立ちません。

下記品目はサプライチェーンの強靭化(脱中国)やっても、最後まで無理筋品目。

・レアアース（希土類元素）
自動車メーカーは、電動モーターやハイブリッド車、磁石用途でこれら希土類に依存。他国からの安定供給確保は難しい。

・ガリウム（Gallium）
半導体や高周波デバイス、パワーエレクトロニクス分野で非常に重要。代替供給国はあるにはあるけど、精製コスト、量、品質などで課題があり、すぐに全面代替は難しい。

・ゲルマニウム（Germanium）
赤外線技術、光ファイバー、太陽電池、半導体など。世界的な供給源がかなり限られており、代替は厳しい。

・アンチモン（Antimony）
難燃剤、バッテリー、半導体など。他国で十分な量を供給はほぼ無理。

・黒鉛（天然グラファイト）
リチウムイオン電池（EV等） とかね。中国はグラファイト精製や加工技術ではめちゃめちゃ圧倒的優位性がある。代替先はめちゃハードル高い(なくはない) December 12, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

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■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） December 12, 2025

2週前、一緒に買った皆さん、本当におめでとうございます！🎉
来るよ。大急騰…
今日のおすすめの倭国株5選：
第1位：免疫生物研究所【4570】
第2位：大黒屋ホールディングス(株)【6993】
第3位：助川電気工業【7711】
第4位：(株)メタプラネット【3350】
第5位：三井造船（みついぞうせん）【7003】
12月前に準備を、世界が注目する。
予測：480円→3910円

次のターゲットはすでにロックオン！
AI・防衛・エネルギー、すべてのテーマが交差する注目株。
市場の流れが一気に変わる前に、静かに仕込むタイミングです。

📉 現在株価：480円
📈 目標株価：3,910円（過去最高 8,720円）

この企業、実は国内トップメーカーと
「次世代パワー半導体材料」の共同開発契約をすでに締結済み。
EV・AI・再エネ向けの需要が急拡大しており、
業績は今期にも黒字転換が視野に入っています。

政府による“国産半導体支援”の恩恵を
最も受ける可能性のある一社として、
一部の機関投資家がすでに水面下で買い進めているとの報道も。

少額（3万円前後）からでも参入可能。
「本当に伸びる低位株」は、静かなうちに仕込むのが鉄則です。
次の主役になる準備は、すでに整っています。

市場情報：海外資金の流入,倭国株がドル建てで好パフォーマンスを示しており、米国・海外のマネーが“倭国市場再評価”の動きを見せています。

なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

Twitter民の鉄オタなんて二行以上の文章読めないだろうけど言いたい事ガンガン書くと

なんでJR東倭国がここまで節約無いし資金的に節約に近いような状況かと言うと元々は千曲川の豪雨災害での長野車両センターでのE7系大量廃車から始まってるのよ。
あれで一度に減価償却も終わっていないE7系W7系120両の廃車が発生して上越新幹線の車両置き換えの予定の大幅変更と本来検査予定のないE4系の運用期間延長、検査周期のズレ、廃車になったE7系の喪失にW7系の廃車に関わる負担も恐らくJR東倭国には乗ってる。

そこにコロナ禍の旅客輸送の大規模な減少と半導体不足による電装品の価格高騰や鋼材価格高騰、メンテナンスフリー化で老朽車両の置き換えを進めて費用削減を実施してコロナ明けのタイミングで旅客が戻ってきた形が現状。

機関車のGV置き換えも運転手の育成コスト削減と機関車維持コスト削減が最大の目的。定期運用が無いのに機関士育成をするコストが勿体無いのもあるけど回送や工臨以外で使う予定の無い機関車を維持するのもコストになってる訳だし。

今回のE723系も新津工場が恐らくりんかい線向けの71-000系と仙石線用のE131系の生産がメインでラインが空いてなくて東急車輛と川重で生産できるHB-E220ベースの車体を採用した上で山形米沢間で落ち葉時期でも2両運用が出来て通学時間帯対策もできるロングシートを採用したのを地元民じゃ無い鉄オタが騒いでるだけだと思う。

特にJR西の227系は転換クロスなのにJR東はロングって言ってる意見多いけど2両運用が基本の227系1000番台はロングシートなのを忘れてる気がする。
あれも通学需要対策でロングシートにしてる訳で通学時間帯に転換クロス車を投入したら列車の遅延が酷くなるのは過去にJR九州で実証されてる形もあるし実際JR九州は扉付近の座席撤去をやったこともある。

自分も過去に313系だらけのJR東海を叩いてた経験はあるし今のJR東に対する不満が湧くのはわかるけどなんでこうなったかどうしてこうしてるのかを一度自分で調べてみると良いかと思う。
ようつべで旅行動画を見たり謎企画を見るのとか鉄道写真でV写真にこだわるのは良いと思うけど叩く前に財政状況や減少した理由、車両導入の経緯とか広い視点で物事を調べると良いかと思いますよ。 December 12, 2025

大化け確定…
一言だけ言うぞ。
FIRE準備中......倭国株、今ほんとうに動き始めています。
2週前、一緒に買った皆さん、おめでとうございます！🎉
丸紅 (8002) 1,852円 → 3,993円
三菱商事 (8058) 2,414円 → 3,735円
三菱重工 (7011) 2,216円 → 4,096円
三井金属 (5706) 6,634円 → 17,885円
日東紡績 (3110) 8,280円 → 13,930円
倭国たばこ(2914) 3,761円 → 5,837円
IHI、防衛。ソニー、半導体。
三菱重工、国策。
どれも“上に向く流れ”が来ています。
これは感覚じゃない。
データと国策が“同じ方向”を指している。
気づいた人から、次のステージへ。
悪く言うつもりはありません,最後にもう一度だけ言わせてください。
必ず12月2日までに買ってください。 4万円の資金があれば十分です。
富士フイルム + 旭化成 + 東レ が共同で開発を進める「次世代バイオ素材フィルム」。
現在株価：135円 → 予想株価：2,860円。
医療・半導体・EV用電池にまで応用が広がり、世界で採用ラッシュが始まっています。
試験生産がすでに始まっています。
今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。
いいねをした人にだけ静かに公開する。
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私は最優良株のみを推薦しています！ファンと一緒に自由な生活を送ることが私の最大の夢です！ December 12, 2025

楽天証券は辞めましたが、これからも倭国株に投資していきます。
大暴騰が差し迫ってます。
一度だけ言うぞ。 悪いことは言わない。
🎀NTT(9432)
🎀MS&AD(8725)
🎀出光興産(5019)
🎀キヤノン(7751)
🎀商船三井(9104)
🎀キリンHD(2503)
🎀いすゞ自動車(7202)
🎀ゆうちょ銀行(7182)
🎀武田薬品工業(4502)
🎀ソフトバンク(9434)
🎀大和証券G本社(8601)
🎀三菱ケミカルG(4188)
🎀三井住友トラストHD(8309)
現在株価：119円 → 予想株価：2,960円。
医療・半導体・EV用電池にまで応用が広がり、世界で採用ラッシュが始まっています。
試験生産がすでに始まっています。
今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。
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