・何を運んでいるの？
半導体製造装置です。巨大な装置を分割し、コンテナ運搬してお客さんの工場で組み上げます。

・何がやばい？
お値段( 数百億円以上)もですが、これを購入するメーカーは”数年先”の予約購入します。「明日ちょうだい」と言っても買えるシロモノじゃないです。 December 12, 2025

倭国が事実上独占しているフォトレジストと高純度フッ化水素。これを止めると中国の製造業･軍事産業は窒息死します。
👉フォトレジスト
シリコンウェハー上に半導体の回路を描くための写真フィルムのような材料。半導体回路の微細な線幅を決める超重要材料で、極端紫外線対応レジストは 倭国企業が世界シェアの約90%を占める。

👉高純度フッ化水素
シリコンや金属を微細加工する薬剤で、半導体回路で不可欠。超高純度(99.999999%＝8N)を実現できるには倭国企業だけ。

ましてや経済破綻寸前で虫の息の中国･･･絶対に輸出を止めるなよ、絶対に止めたらアカンよ。止めるなよｗ December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

「AIデータセンターを支えるのは電力である」 ・・・この命題に対し、莫大な資金がどこへ向かっているかを分析する必要があります。

Microsoft、Amazon、Googleといったハイパースケーラーが直面しているのは、「電力確保ができなければ、GPUを回せない」という物理的な壁です。彼らが巨額の資金を投じている先は、もはや半導体だけではありません。安定した脱炭素エネルギー、すなわち原子力です。

添付の図表に基づき、資金の流入先を整理します。

⚡️即戦力へのプレミアム（下流）： $CEG や $TLN のように、データセンターに直接電力を供給できる原子力発電所を持つ企業は、テック企業にとって「命綱」です。電力供給契約がそのまま企業の評価額（バリュエーション）を押し上げています。

⚛️次世代への先行投資（中流）： 巨大なデータセンターをオンサイトで動かすため、SMR（小型原子炉）への期待値が高まっています。 $OKLO や $NNE への資金流入は、将来のエネルギー自立を見据えた先行投資です。

🔋機器・インフラ（その他）： 老朽化した送電網の更新や発電設備の増強には、 $GE (GE Vernova) や $ETN (Eaton) のような重電・電力機器メーカーの力が不可欠です。ここにも「AI特需」が発生しています。

「AIを買う」とは、間接的に「ウランと電力を買う」ことと同義になりつつあります。この資金循環の大きな流れを無視することは、投資家としては避けては通れないでしょう。

#米国株 #AIデータセンター #原子力発電 #投資戦略 $TLN $CEG $GE $ETN December 12, 2025

#キヤノン
ヒャッハー！！！！
中国市場から見事撤退してくれた
キヤノンと大倭国印刷が
半導体製造装置で超技術を発表！
・消費電力がASMLの10分の1
・導入コストは下手すりゃ10分の1以下
なにこれぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
競合企業駆逐できるじゃんｗｗｗ
最高ｗｗ
https://t.co/KAjL9F2X8p December 12, 2025

🇯🇵日経平均 50491.87 -1.05%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 5兆4041.48億円
TOPIX 3362.56 -1.05%
日経半導体株指数 12,949.77 -0.45%

日経平均先物 50700 +0.44% (5:15)
✅前週比での各指数の騰落とTOPIX CORE30、TOPIX LARGE70、主要半導体関連株の騰落等を掲載。

12月3日に公開されたWSTSの2025年秋季半導体市場予測によると2025年の世界半導体市場は前年比22.5%増加の見通し。同予測によるとAIデータセンター投資が牽引。
同予測のレポートの数値に基づき、地域別の市場成長率を2019CYから作成し画像に掲載しています。
25年は倭国のみ前年比マイナス成長だが円ベース換算すると前年比6.3%増。25年の想定為替レートは148.0円。26年は147.6円

✅レーザーテック 前週比 +17.83% 12月3日と4日が特に強く、週末5日も反落せず。

東京エレクトロン 前週比 +4.21% 　
3日にTSMC機密情報をめぐり同社の台湾法人が起訴され、とうとうこれが来たのかと思うものの、組織的関与の指摘はなく。賠償額も織り込み済で下落にはつながらず。

ディスコ 前週比　+5.42%　レーザーテックとほぼ同じような週間での動きであったが、上昇率では遠く及ばず。直近では5週連続で下落していた。
レーザーテックとともに保有していたが2日に利確してしまい大幅上昇の恩恵を受けれない痛恨のミス。

✅ロボティクス企業はフィジカルAI分野での提携発表が相次ぎ、米政府による同分野への支援検討も材料視される。
保有は4日約12％のファナックのみですが、5日も-0.37% と堅調で前週比 +18.01%
国際ロボット展では車1台を軽々持ち上げるパフォーマンス目立っていましたが、個人的にはファナックアメリカのミニトマト摘み取りロボットの繊細な動きの方が好ましく映りました。

安川電機　前週比 +18.74%
ナブテスコ 前週比 +10.76%
川崎重工 前週比 +8.23%
THK 前週比 +4.00%
ハーモニックドライブ 前週比 +20.87%
ヒーハイスト前週比 +107.60% S高で引ける。
産業用ベアリングとあるが経常24年から3期赤字…

✅5日後場に入ると日銀利上げに関する報道から銀行株切り返す。楽天銀行は前場から既にプラスで推移で+3.34%
6500付近からのリバウンド基調だが8000を超えれるか…
楽天銀行 前週比 +1.78%

三井住友 前週比 +5.34%
三菱UFJ 前週比 +4.37%

✅個人PF -0.33% 前週比
信用保証金率　163.53% 前週末は115.43%
今週は日経平均で48500 もしくは、金曜まで買いはなしかも…としていたが外れる⇒ 金曜は反落したので買い場だったかもしれないが、日経平均の週間での買い場は12月2日の後場15:15 の49243。
この為半導体製造装置の株を早売りし、週初1日のロスカットを取り戻せず週間でのパフォーマンスは-0.33%に。
救いは倭国株信用ポジションの含み益が前週比+51.68% で終えたこと。利確はできれば年明け以降にしたいがそうはいかないか…
今年は多くの投資家が今年の税金の支払いをこれ以上増やさずに済ましたいが年明けでは何かあっては不安…と29日の約定が膨らむのではなどと妄想。
それまでに相場が崩れないで欲しいものの…？ December 12, 2025

@SAKIYA_FUMA707 台湾のインフラ優先事項として、半導体産業向けの電力安定供給、AI関連プロジェクト（例: シリコンフォトニクス）、東部の交通網（鉄道・道路）拡張が挙げられます。山岳地帯好きなら、東台湾の展望台や再生可能エネルギー施設（風力・太陽光）がおすすめ。経済成長を支える投資が増えています。 December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

皆さんが書いている通りですね。

米国、後ナイフさんが挙げていませんが、EUも 対中国への巨額貿易赤字に苦しんでいます。

それを解消！と始めたのがトランプ政権の『報復関税』ですね。中国製の商品は、"どの国経由でも"全て高額関税を掛ける。
コレが まぁ倭国も石破内閣の時にあったディールですね。

トランプさんは、ビジネスマンです。
取引、特に自分の優位になる取引が大好きです。

軽く振り返ると、倭国からは（倭国は対米投資額で、5年連続トップです）新たな投資…と言う名目で、ボーイングを買う約束を取り付けました（追加分は、ほぼ飛行機代です）
ストや不具合で売上低迷しているボーイングを救う事が出来ました（航空産業は、米国の基幹産業です）

国内産業を倭国に任せたトランプ大統領が、最終的に取り組んでいるのが、貿易赤字の解消です。

1番の貿易赤字国である中国へは、対抗措置で100%を超える関税を掛けました。中国は即日、同%の報復関税を掛けました。
→ 結果、米国の生産業の脆弱性が露呈します。
小さくて安い部品は、人件費の高い米国では作られなくなっていました。つまり、アジア圏への依存率が高かった訳です。1番のトランプ支持層（ブルーカラー貧困労働者層）が苦しくなってしまい→ トランプ側がギブアップしました。

それから、米国は段階的に関税を緩和し、中国をおだて始めました。
中国人と握手するなどトランプさんとしては、かなり屈辱だったと思いますが、G2だとリップサービスを並べました（それが、ナイフさんの言う「対中政策の転換、融和策」に見える）

これは何か？
といえば、対貿易赤字解消の為です。
昔、対倭国に米国が巨額赤字に苦しんでいた時（倭国が汎用半導体一大生産国だった時です→その後、韓国、台湾に拠点が移動していきます）外為法やココム違反等難癖つけて、攻撃しました。

米国は対◯◯貿易赤字の解消の為なら何でもします。
強気に出たり、握手したり。
それはヨーロッパ人も一緒。
ニコニコしていると思ったら、ズバッと切ってきます（今回のマクロンが良い例です）

先ず、今だけの状況だけを見てはダメです。
必ず『真意』を見ます。
米国・欧州は、我を通したい時は押し引きをします。
中国が我を通したい時は強硬に出ます。
コレは民族性、歴史だと思います。

・誰が得をするのか？（直接的、間接的、両方）
・何が目的か？（直接的、間接的、両方）
・誰がどこ部分を折りたいのが目的か？（攻撃側）
・何をしなくないのか？（攻撃側、防御側）
を、考え整理する必要が有ります（投資でファンダメンタルが得意な人は、コレを見抜くのが得意なんですよ）
特に、1番上が重要です。

特に、主義主張、思想が違う陣営に近づくのは、必ず『目的』があります。
米国ー中国は、貿易赤字解消
欧州ーロシアは、エネルギー
米国ー中東は、ノーベル平和賞（笑）
こんな感じ。実利、名誉がある。利があるんです。

ですから、シッカリと見極めないとシッペ返しが有ります。

今回、文中で
> 根幹にあるのは双方の経済
と書いてます。
コレは大正解！（ﾊﾟﾁﾊﾞﾁ👏）

それと倭国経済を結び付けちゃったのは、残念ながら明後日でした。
米国から見ると、中国は中国。対倭国は倭国なんです。
中国は中国、だから倭国。
当事者目線で見ると、ズレがあるでしょう？
（ちょい言語化が難しいけど）

トランプ大統領のやり方は、以前 強硬策オンリー、現在、強硬策部分を残しつつ、融和策（おだて作戦）中。
では、近未来は？
判りません。問題が解決しなければ（見通しが良くなければ）、戦略変更してきます。
その際たるモノが、武力です。

未だにファーウェイには禁止措置（郵便もダメなんですよ）、共産圏のかなりの人類に対して口座凍結、そして経済制裁はまだやっています。
やりつつの融和です（内情を知っているから書ける）

コレが今の米国流ディール

高市さんとは野球を一緒に見たり、会談では原稿なく進んだりします。
習近平とは野球は一緒に見ない、ゴルフもしない、晩餐会意外飯も食わない。会談時は、必ず原稿がある。
こういう細かいディテールも重要です。

コレが反駁理由ですね December 12, 2025

@hii29227409 元々半導体国倭国だった気がする
倭国の技術は中国より凄い！！
今は中国抜きで進んでる。 December 12, 2025

2025年、人類は「量子時代の本当のスタートライン」に立っています。

量子コンピュータが実用化された瞬間、今の世界を支えているすべての暗号（RSA、ECCなど）は数分〜数時間で破壊されます。

銀行口座、電力網、通信衛星、軍事指令、医療データ、ブロックチェーン……
現代社会のほぼすべてのデジタルインフラが一瞬で無防備になる。
これを専門家は「Q-Day（量子終末の日）」と呼び、すでにカウントダウンが始まっています。

この未曾有の危機に対して、2025年に最も劇的に動き出したのがヨーロッパです。

1. 2025年7月2日　歴史的分岐点
欧州委員会が「Quantum Europe Strategy」を発表。
内容は極めて明確でした。

「ヨーロッパは世界最高レベルの量子研究者を擁している。
しかし、民間投資は世界全体のわずか5％。
このままでは、すべての量子スタートアップが米国や中国に買収され、
技術・人材・知的財産が根こそぎ流出し、
欧州は永久にデジタル植民地になる。」

→ 2026年には「Quantum Act（量子法）」を制定し、
　・重要インフラへのポスト量子暗号（PQC）移行を法的義務化
　・量子関連投資への最大50％税控除
　・欧州投資銀行による100億ユーロ超の直接マッチングファンド
　を一気に打ち出す方針を明言。

2. 2025年9月　パリで鳴り響いた最終警告
Q2B 2025 Parisカンファレンス。
フランス政府系ファンドのトップが壇上で叫んだ言葉は、
「年金基金も保険会社も、いますぐ量子に投資せよ。
　さもなくば10年後、欧州に量子企業は一社も残っていない。」

この叫びを聞いた誰もが、単なる学術会議ではないことを悟りました。

3. そして、民間最前線が爆速で動いた
警告からわずか数ヶ月。
スイスに本社を置き、NASDAQに上場するSEALSQ Corp（ティッカー：$LAES）が、
世界最速クラスの「実装部隊」として立ち上がりました。

- 2025年7月　「SEALSQ Quantum Fund」設立（当初20百万ドル）
- 2025年7-11月　即座に35百万ドルに増額
- 2025年12月9日　ついに100百万ドル超へ爆発的増強（わずか5ヶ月で5倍以上）

現金保有額450百万ドルを背景に、
すでに以下の企業を次々に手中に収め、垂直統合型量子エコシステムを構築中です：

- IC’Alps（フランス）　→　ポスト量子チップ設計
- WISeSatSpace（スイス）→　量子暗号衛星通信（SpaceXで打ち上げ済み）
- QuantixEdge（スペイン）→　欧州初のポスト量子半導体ファウンドリ
- WeCan Group（スイス）→　ブロックチェーン＋量子暗号
- ColibriTD →　量子暗号即時導入ツール
- EeroQ（アメリカ）→　ヘリウム上電子量子コンピュータ（1000キュービット級を目指す）

これらは単なる投資ではありません。
「欧州が自前で量子耐性チップを設計→製造→衛星→地上インフラまで一気通貫で作る」
という、完全な主権量子サプライチェーンの構築です。

4. 今、ヨーロッパで起きていることの本質
- 公的機関（欧州委員会・各国政府）が「法と金」で土台を作る
- 民間最前線（SEALSQなど）が「超速と実行力」で実装する
この公私完全連携が、わずか半年で爆発的に動き始めました。

2025年12月10日現在、
ヨーロッパはもう「研究だけの遅れ組」ではありません。

「量子時代における技術主権」を
本気で、死に物狂いで、
奪還しに来ています。

これは単なる技術競争ではありません。
国家の存亡、文明のデジタル安全保障を賭けた戦いです。

倭国も、アメリカも、中国も、アラブ首長国連邦も、シンガポールも、
世界中のすべての国が今、同じスタートラインに立っています。

Q-Dayは待ってくれません。
2025年は、歴史が動き始めた年として、
確実に記憶されるでしょう。 December 12, 2025

【キオクシア、2日で+13%の急騰後に静かに一息…🔥】

この値動き、ただの上下やない。
短期は砂嵐みたいに視界が乱れるのに、中期はむしろ地図がクッキリしていく…
そんな独特の相場になってきたと感じてる。

昨日まで暴れ馬みたいに駆け上がったのに、今日は9,800円台で小休止。
これだけ見たら「勢いなくなった？」と思うかもしれんけど、実際は逆や。
出来高が落ち着き、売りの圧が弱まってきてる。
相場ってな、熱狂のあとに必ず“本音の時間”が来るんよ。その入り口っぽい空気がある。

⸻

🚀 中期強気の理由はめちゃくちゃシンプルや

いま世界のNAND市況は、底を打ってからじわじわ回復してると言われてる。
AIサーバーもデータセンターも、ストレージの需要がとにかく強い。📈

特に法人向けSSDは数字に出てくるほどの勢いや。
値上がり率の細かい数字は機関ごとに違うけど、
「需要が戻ってきている」
この一点はどこを見ても共通しとる。

一部では、来期EPSが1,000円を超えるシナリオもありえるという試算も出てきてる。
もちろん確定ではないけど、計算式で冷静に弾けば
EPS1,000円台 × PER15〜20倍 → 15,000〜20,000円
ここは普通にありうるレンジになる。

強気派が黙らん理由は、そこや。

⸻

🔧 この銘柄の“地力”、侮れへんで

キオクシアは世界シェア2〜3割。
半導体でも“記憶”という生命線を握ってる企業や。

218層クラスの次世代NAND、高速規格、新工場の稼働。
AIインフラと相性がええ技術ばっかり揃ってる。
AIはGPUだけあれば動くと思われがちやけど、実際は
メモリとストレージが足りへんかったら、AIは走り出せへん。

AIが強くなるほど、ストレージも強くなる。
キオクシアはそのど真ん中におる。

⸻

🌪 短期は“地雷原”。プロでも読みづらい相場

短期についてはマジで難しい。

・10,000円の節目が分厚い売り板
・10月末の買い残が上値を重くする
・イベント前で大口の手が止まる
・デイトレ勢は往復ビンタ多数

「強いのか弱いのか分からん」って声が一番正しいんちゃうかな。
初心者が迷うのも当然やし、雑に触れば上級者でもケガする値動きや。

朝に上へ振られ、昼に下へ叩かれ、夕方に戻っていく──
こんな往復パターンが続いたら、狙い撃ちされてるような気分にもなる。

⸻

🌅 それでも中期のストーリーはブレへん

大事なんはここ。

短期の波と、中期の潮流は全然違う方向を向いてる。

・NAND市況の回復
・AIストレージ需要📈
・次世代NANDの投入
・生産能力の増強

これらが重なる銘柄は、最後は業績で評価が決まる。
強気派が「4桁なら拾う」というスタンスを手放さへんのは、
“短期のノイズより、中期の積み上がる材料を重視してるから”や。

もちろんこれはひとつの見方であって、
リスクを避けて距離を取るという判断も完全に正しい。
結局は時間軸の問題や。

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いまのキオクシアは、
🌪 短期の嵐の真ん中 におりながら
🌅 中期の夜明け前の光 が遠くで濃くなっていく──
そんな相場やと思ってる。

見てる時間軸が違えば、同じチャートでもまったく違う景色に見える。
あなたはどう読む？

#キオクシア #AI株 #半導体 #NAND #株式投資 December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

中国当局、輸出認められた先端半導体Ｈ２００を制限へ　ＦＴ報道 https://t.co/KHtmG2A3Xm
米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの先端半導体「Ｈ２００」の中国輸出をトランプ大統領が認める方針を示したが、中国側はこの半導体へのアクセスを制限しようとしている December 12, 2025