倭国が事実上独占しているフォトレジストと高純度フッ化水素。これを止めると中国の製造業･軍事産業は窒息死します。
👉フォトレジスト
シリコンウェハー上に半導体の回路を描くための写真フィルムのような材料。半導体回路の微細な線幅を決める超重要材料で、極端紫外線対応レジストは 倭国企業が世界シェアの約90%を占める。

👉高純度フッ化水素
シリコンや金属を微細加工する薬剤で、半導体回路で不可欠。超高純度(99.999999%＝8N)を実現できるには倭国企業だけ。

ましてや経済破綻寸前で虫の息の中国･･･絶対に輸出を止めるなよ、絶対に止めたらアカンよ。止めるなよｗ December 12, 2025

・何を運んでいるの？
半導体製造装置です。巨大な装置を分割し、コンテナ運搬してお客さんの工場で組み上げます。

・何がやばい？
お値段( 数百億円以上)もですが、これを購入するメーカーは”数年先”の予約購入します。「明日ちょうだい」と言っても買えるシロモノじゃないです。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

#キヤノン
ヒャッハー！！！！
中国市場から見事撤退してくれた
キヤノンと大倭国印刷が
半導体製造装置で超技術を発表！
・消費電力がASMLの10分の1
・導入コストは下手すりゃ10分の1以下
なにこれぇｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
競合企業駆逐できるじゃんｗｗｗ
最高ｗｗ
https://t.co/KAjL9F2X8p December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

「AIデータセンターを支えるのは電力である」 ・・・この命題に対し、莫大な資金がどこへ向かっているかを分析する必要があります。

Microsoft、Amazon、Googleといったハイパースケーラーが直面しているのは、「電力確保ができなければ、GPUを回せない」という物理的な壁です。彼らが巨額の資金を投じている先は、もはや半導体だけではありません。安定した脱炭素エネルギー、すなわち原子力です。

添付の図表に基づき、資金の流入先を整理します。

⚡️即戦力へのプレミアム（下流）： $CEG や $TLN のように、データセンターに直接電力を供給できる原子力発電所を持つ企業は、テック企業にとって「命綱」です。電力供給契約がそのまま企業の評価額（バリュエーション）を押し上げています。

⚛️次世代への先行投資（中流）： 巨大なデータセンターをオンサイトで動かすため、SMR（小型原子炉）への期待値が高まっています。 $OKLO や $NNE への資金流入は、将来のエネルギー自立を見据えた先行投資です。

🔋機器・インフラ（その他）： 老朽化した送電網の更新や発電設備の増強には、 $GE (GE Vernova) や $ETN (Eaton) のような重電・電力機器メーカーの力が不可欠です。ここにも「AI特需」が発生しています。

「AIを買う」とは、間接的に「ウランと電力を買う」ことと同義になりつつあります。この資金循環の大きな流れを無視することは、投資家としては避けては通れないでしょう。

#米国株 #AIデータセンター #原子力発電 #投資戦略 $TLN $CEG $GE $ETN December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

📌今回のSOXLが「70ドル天井サイクル」で終わらない可能性

「SOXLってどうせ70ドルでまた落ちるんでしょ？」

これ、正直ずっと私もそう思ってました。だから過去チャートを年表化して、「そろそろピーク？」と見ていたのですが、

ちょっと待って！
今回のサイクル、前提条件そのものが過去と違うよね？

過去の70ドル天井は、
スマホ・PCサイクル中心だった昔のサイクル構造であり、
今の半導体サイクルには、もう当てはまらないのでは？？
過去データに縛られすぎだったのではないかと。

ということで、昔のサイクルが通用しない代表的な4つ

✅① AIインフラ投資はまだ序章
NVIDIA、AMD、AVGOはすでに 2〜3年先まで受注が埋まってる。
ザッカーバーグがTPUも検討してるって言った時、革ジャンは、
「どうぞどうぞ。今年の分は全部売り切れ。他にも待ってる顧客が山ほどいるから。あとから欲しくなった場合は後ろに並んでね」って。

要するに、AIインフラは需要≫≫供給の大渋滞で半導体サイクルがすぐ終わるような環境じゃない
・2023〜25：序盤
・2026〜27：各国が国家予算でAI投資拡大

つまり、
「2026ピーク→失速」ではなく、
「2026加速→2027持続」の方がデータ的に近い

✅② 世界同時の「AI工場ラッシュ」
米・日・台湾・韓国・EU…
半導体工場の完成ラッシュは2026〜2028

SOXLのコア＝装置メーカー（ASMLなど）が一番伸びるフェーズで、2027にも強い追い風が吹く

✅③ 2025〜26は「AIデバイス元年」
Apple、Google、Metaなどが、AI PC、AIスマホという新市場を開始

これはただの買い替えじゃなくて、新しい需要サイクルの誕生じゃない？
在庫正常化＋需要爆増で、昔ながらの半導体サイクル崩壊が起きにくい。

✅️④ フィジカルAI（ロボティクス）の本格需要が始まる

2025〜2027は、AI＋ロボティクス＝フィジカルAIが一気に立ち上がる時期。

・倉庫ロボット
・工場自動化
・自律ドローン
・清掃・配達ロボット
・医療・介護ロボット

これらはGPU・FPGA・センサー・パワー半導体の塊。
需要はAIインフラと「別レイヤー」で伸びるため、サイクルを長くする力がある。

つまり、
AI（ソフト） → AIインフラ → AI工場 → AIデバイス → フィジカルAI
と波が重なり、1テーマが終わる前に次のテーマが始まる「多層サイクル」になっている。

🧩結論
「SOXLは70ドルが天井」というのは
過去のサイクル基準の見方
しかし今回は
・AIインフラ
・AIデバイス
・AI工場
・フィジカルAI
その他、車載半導体、軍事半導体…

これら複数テーマが 2025〜2027に全部重なる特殊ケース

→ サイクルが 1年以上延びる上振れは普通にあり得る

📈 SOXL 予想レンジ（弱気〜強気）
2025：40〜55
2026：60〜80
2027：70〜100（本命ピークの可能性）

つまり、
70ドル→即失速より、
70ドル突破後にもう一段伸びる未来が自然なのではないかと。AIバブル懸念がたまに囁かれて調整を経ながらだけど。

未来は誰もわかりません。
でもこんな感じだったらいいなぁ December 12, 2025

【倭国文化の核心を貫く4つのキーワード　深掘り総括　約1,450文字】
倭国人が無意識に共有する「侘び寂び」「空気を読む」「深掘り」「虫の声」という感性は、単なる美意識や習慣ではなく、2000年以上にわたる農耕・島国・神道の三重構造が凝縮された「生存戦略の結晶」です。
① 侘び寂び＝「無常を受け容れる生存美学」
倭国は火山列島・地震大国・台風常襲地帯という、極めて不安定な自然環境にあります。
「完璧なものは必ず崩れる」という経験則が、仏教の無常観と結びつき、「満ち欠けの美」を生みました。
・満開の桜より散る桜に感動するのは、「永遠など存在しない」と知っているから
・茶碗のひび割れを金で繕う「金継ぎ」は、壊れたものを捨てずに「物語を重ねる」行為
これは資源の乏しい島国で、**「足るを知り、欠けを愛でることで精神を持続させる術」**なのです。
② 空気を読む＝「集団で生き延びるための超能力」
稲作は「一人がサボると全員が飢える」共同作業です。
・水を分け合う水利共同体の記憶が、「和を以て貴しとなす」の原点
・「以心伝心」が可能だったのは、島国で外敵が少なく、長い間「同じ価値観を共有する単一集団」だったから
結果、倭国は世界でも稀なハイコンテクスト文化の極地となり、言葉より「行間」「表情」「沈黙」に意味を込める技術を磨きました。
これは「忖度」と揶揄されますが、本質は**「相手を傷つけず、集団を崩壊させないための高度な共感回路」**です。
③ 深掘り＝「一つのことを極めることで生き残る戦略」
資源が少なく、海外に市場を求められない島国は、「質で勝負する以外に道がなかった」。
・刀鍛冶→時計→カメラ→半導体…同じ系統の技術を1000年以上磨き続ける
・「カイゼン」は戦後生まれた言葉ですが、その精神は江戸時代の「見取り稽古→盗む→超える」の繰り返し
「細部に神が宿る」という感覚は、神道の「小さな神様も大切にする」姿勢と完全に一致します。
「広く浅く」ではなく「狭く深く」しか生きる道がなかったから、倭国人は「深掘り」を無意識に選ぶのです。
④ 虫の声＝「自然と“一緒にいる”感覚」
西洋は「自然＝征服すべきもの」でしたが、神道は「自然＝共に生きる神々」。
・虫の音を「騒音」ではなく「秋の風物詩」と感じるのは、八百万の神の延長で虫にも魂を見ているから
・俳句に季語が必須なのは、季節の微細な変化を「神様の動き」として捉えてきた名残
台風や地震で「人間など自然の前では無力」と知り尽くした民族だからこそ、自然を敵視せず、「寄り添う」姿勢を選んだのです。
結論：倭国人の行動原理の根源
これら4つはバラバラではなく、すべて**「限られた資源と不安定な自然の中で、集団として持続的に生きるために最適化されたシステム」**です。
・侘び寂び　→ 精神の持続可能性
・空気を読む　→ 集団の持続可能性
・深掘り　→ 技術・経済の持続可能性
・虫の声　→ 自然との持続可能性
つまり倭国文化とは、**「永遠などないことを知ったうえで、それでも美しく生きるための、極めて現実的かつ洗練された生存美学」**なのです。
この構造は現代でも生きており、グローバル化の中で「倭国人らしさ」が希薄化しているように見えて、実はDNAレベルで受け継がれている――それが、外国人から見て「理解しがたいけれど、どこか心地よい」と感じられる倭国の本質です。 December 12, 2025

トランプ大統領は金💰の事しか考えてないから、倭国のことを本気で守る前提で考えるのが、そもそも間違いだなwww

今、トランプ大統領がやってるのは
アメリカ企業（NVIDIA、AMDなど）に儲けさせつつ、中国🇨🇳にもある程度売ってやる代わりに
“アメリカ🇺🇸にカネ💰落とせよ❗️”
って発想そのもの

言っていることも、
✅「25％はアメリカ🇺🇸に払わせる」
✅「アメリカ🇺🇸の雇用と税収うまうま」
みたいな話で、安全保障よりまずディール（取引）とカネが軸で、それを隠す気ゼロ

📌倭国目線で一番ヤバい点
中国🇨🇳に H200クラスのAI半導体を（条件付きとはいえ）解禁すると、軍事・監視・サイバー戦のAI開発がまた一段と進む

その相手（中国🇨🇳）が、レーダー照射してきたり、尖閣・台湾周辺でやりたい放題の中国だから、

倭国としては「は❓ なんでそこで性能ブースト渡すん❓」って話になる

それで、「倭国が危険にさらされたとき、本気で助けに来るか？」という点

米軍が動くかどうかの基準は
✅ アメリカ本体🇺🇸の国益になるか？
✅ 自国の損失（兵士・予算・国内世論）に見合うか？

これが全て

トランプ大統領みたいなタイプは、そこに
“いくら払うの？”
“アメリカにどれだけ得があるの？”
を本気で乗せてくるから、「同盟国だから当然助ける」は通用しにくい

要は
US：「倭国は大事な同盟国です！」
でも心の声は
「で、いくらくれるの？アメリカ🇺🇸の得💰は？」

くらいに見といた方が精神衛生上ちょうどいい

だから倭国🇯🇵としては、
「アメリカ様🇺🇸が全部守ってくれる」という甘い幻想は捨てる

自前の防衛力と、サプライチェーン（半導体含む）をどこまで国産・友好国で固めるか？

ここを真面目に考えないと本当に詰む💀

トランプ大統領が中国🇨🇳の味方かどうか？というより
「その時その場で一番カネ💰と取引になる方の味方」
って理解しとくのが一番しっくり来る

倭国🇯🇵❓
「払うカネ💰と見返り次第やで❗️www」って世界だな

ノーベル賞の授賞理由となった多孔性材料「金属有機構造体（ＭＯＦ（モフ））」を中国とアメリカは使用禁止にすれば良いのにな！

2025年ノーベル化学賞は、このMOFを開拓した北川進氏、Robson、Yaghiの3人に授与されたが、Yaghiはアメリカの研究者だから、
「自国のノーベル技術を自国（アメリカ）は禁止！」ってギャグにも程があるが、金と票しか見てない政治家が暴走すると、理系の成果なんて平気で踏み潰すから、あり得ないとは言い切れんのがまた怖いところだけどな

米商務省、エヌビディアの「H２００」の対中輸出を解禁へ＝関係筋
https://t.co/UqZ9kC7thp December 12, 2025

@narendramodi 半導体の未来、楽しみですね。 December 12, 2025

怖がってる人用うちのaiの戦争ができない理由解説

倭国は中国の生命維持装置だから

これは煽りではなく、
経済データと構造をそのまま読むと出てくる答え。

✔ 中国にとって倭国は
•巨大な「部品供給国」
•先端技術の供給源
•製造機械の供給源
•半導体製造装置の重要供給国
•投資国（資金供給）
•対中貿易での安定した外貨源

だから倭国との貿易が止まると：
•半導体製造装置 → 止まる
•高精度部品 → 途絶
•自動車用部品 → 壊滅
•大量の外資 → 消える
•資本逃避 → 一気に拡大
•中国国内の工場 → 大量停止
•物流 → 国際的に孤立

⭐ **つまり「戦争開始 ＝ 中国の産業が停止」

これは中国にとって自殺行為。** December 12, 2025

北洋銀行（8524）の買い増しを実施。ラピダス関連の成長性と半導体の裾野の広さに期待。投資判断後の気分転換に「NIKKE」をプレイ。限定ディーゼルは魅力的だが、年末の石の温存と、新キャラの検証動画待ちで悩むのもまた一興。
#北洋銀行 #ラピダス #投資 #NIKKE #メガニケ December 12, 2025

米株市場火曜日スタート！

インデックスはダウが＋0.36％、ナスダックはマイナス
私のはコインベース、テスラ上昇で＋0.45％の円安！156.64円の1億2934万円

FOMC（米利下げ発表）を前に様子見ムード。

NVIDIA のH200が中国へ輸出許可 → 25%の関税付き
トランプ大統領が NVIDIA のH200（第2位の性能）を中国へ輸出許可
このニュースで NVDA株は一時 +2% 上昇、しかし…
🔻 中国側の対抗ニュース
FT報道：中国政府が国内企業のH200購入を制限・禁止する可能性、で上昇していた NVDA株は下落
もっとも強力な Blackwell（B200）は輸出禁止のまま

AMD と Intel も少し上昇
トランプ大統領は「他の半導体企業にも同じ方針を適用する」と発言→ AMD、INTC も小幅高

今週の最大イベント：FOMC（利下げ判断）
市場は 89.6% の確率で25bp利下げ を予想
ただしFRB内部では慎重派も多い
インフレはまだ高めだが、雇用は少し弱くなり始めている

JOLTS求人件数（10:00 ET）
結果: 767万件
市場予想: 715万件（または716万件）
求人が多い＝企業はまだ人を欲しがっている
→ 労働市場が予想より強いー利下げする？という懸念

S&P500 は史上最高値まであと1%
利下げ期待でリスクオン
小型株指数（ラッセル）はS&P500より強い

Paramount Skydance（PSKY）と Netflix が Warner Bros を巡って争う。ここ2日で Warner Bros 株は 11% 上昇
今朝も +1.2%

Home Depot：2026年の売上予想が弱く -2.5%
CVS：2026年利益見通しが良く +3%

FOMCを前に相場は静か
トランプが NVIDIA H200 の対中輸出を許可（25%関税）
しかし中国が購入制限の動き → NVDA株が乱高下
小型株は強く、S&P500は最高値まで1%
Warner Bros の買収バトルが加速して株価上昇 December 12, 2025

GptがGeminiに負けねぇ、、!!って頑張れば頑張るほど半導体が売れる訳だ。わいはgpt課金ユーザーなんで是非ともgptに頑張って貰いたい。
でも収益化のロードマップもそろそろ見せて欲しいなぁ December 12, 2025

昨日見た動画でさ、台湾のTSMCから倭国の半導体企業に沢山の技術者が移籍してるって言ってたんだけど、引き抜き的なアレで台湾に嫌われたら嫌なんですけど。 December 12, 2025

DRAMの急上昇でパソ、ゲーム機とかしんどそうやな

半導体商社は在庫抱えてるならBSもPLも次の決算だいぶ見栄え良くなりそう

逆に価格が急に下落するリスクがあるんか調べてもよくわからん December 12, 2025

12/9 メモ
日経平均は続伸 73.16円高の50655.10円
米株市場でのSOX指数の最高値更新を受け
主力半導体株の一角が買われ続伸して始まったが
MSQを控え先物を絡めた売りで
マイナスに転じるなど上値は重かった
米FOMCを控え様子見姿勢も強まった
プライム市場の値上がり銘柄は35.26%
売買代金4.89兆円超 December 12, 2025

トランプの中国への半導体売却承認は普通に賛成。AI競争は参加者が多ければ多い方が良い。 December 12, 2025

【倭国文化の核心を貫く4つのキーワード　深掘り総括　約1,450文字】
倭国人が無意識に共有する「侘び寂び」「空気を読む」「深掘り」「虫の声」という感性は、単なる美意識や習慣ではなく、2000年以上にわたる農耕・島国・神道の三重構造が凝縮された「生存戦略の結晶」です。
① 侘び寂び＝「無常を受け容れる生存美学」
倭国は火山列島・地震大国・台風常襲地帯という、極めて不安定な自然環境にあります。
「完璧なものは必ず崩れる」という経験則が、仏教の無常観と結びつき、「満ち欠けの美」を生みました。
・満開の桜より散る桜に感動するのは、「永遠など存在しない」と知っているから
・茶碗のひび割れを金で繕う「金継ぎ」は、壊れたものを捨てずに「物語を重ねる」行為
これは資源の乏しい島国で、**「足るを知り、欠けを愛でることで精神を持続させる術」**なのです。
② 空気を読む＝「集団で生き延びるための超能力」
稲作は「一人がサボると全員が飢える」共同作業です。
・水を分け合う水利共同体の記憶が、「和を以て貴しとなす」の原点
・「以心伝心」が可能だったのは、島国で外敵が少なく、長い間「同じ価値観を共有する単一集団」だったから
結果、倭国は世界でも稀なハイコンテクスト文化の極地となり、言葉より「行間」「表情」「沈黙」に意味を込める技術を磨きました。
これは「忖度」と揶揄されますが、本質は**「相手を傷つけず、集団を崩壊させないための高度な共感回路」**です。
③ 深掘り＝「一つのことを極めることで生き残る戦略」
資源が少なく、海外に市場を求められない島国は、「質で勝負する以外に道がなかった」。
・刀鍛冶→時計→カメラ→半導体…同じ系統の技術を1000年以上磨き続ける
・「カイゼン」は戦後生まれた言葉ですが、その精神は江戸時代の「見取り稽古→盗む→超える」の繰り返し
「細部に神が宿る」という感覚は、神道の「小さな神様も大切にする」姿勢と完全に一致します。
「広く浅く」ではなく「狭く深く」しか生きる道がなかったから、倭国人は「深掘り」を無意識に選ぶのです。
④ 虫の声＝「自然と“一緒にいる”感覚」
西洋は「自然＝征服すべきもの」でしたが、神道は「自然＝共に生きる神々」。
・虫の音を「騒音」ではなく「秋の風物詩」と感じるのは、八百万の神の延長で虫にも魂を見ているから
・俳句に季語が必須なのは、季節の微細な変化を「神様の動き」として捉えてきた名残
台風や地震で「人間など自然の前では無力」と知り尽くした民族だからこそ、自然を敵視せず、「寄り添う」姿勢を選んだのです。
結論：倭国人の行動原理の根源
これら4つはバラバラではなく、すべて**「限られた資源と不安定な自然の中で、集団として持続的に生きるために最適化されたシステム」**です。
・侘び寂び　→ 精神の持続可能性
・空気を読む　→ 集団の持続可能性
・深掘り　→ 技術・経済の持続可能性
・虫の声　→ 自然との持続可能性
つまり倭国文化とは、**「永遠などないことを知ったうえで、それでも美しく生きるための、極めて現実的かつ洗練された生存美学」**なのです。
この構造は現代でも生きており、グローバル化の中で「倭国人らしさ」が希薄化しているように見えて、実はDNAレベルで受け継がれている――それが、外国人から見て「理解しがたいけれど、どこか心地よい」と感じられる倭国の本質です。 December 12, 2025