半導体
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2025.12.09 01:00
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「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。
訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。
財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。
高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。
このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。
10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。
倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。
新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。
完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。
それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。
円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。
円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。
木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。
「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。
高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。
倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。
欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。
こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。
高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。
世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。
倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。
1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。
倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。
しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。
川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。
彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。
高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。
歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。
利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。
債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。
日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。
債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。
倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。
かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。
10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。
訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。
「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025
45RP
この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。
そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、
1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う
とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。
(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。
(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。
それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。
ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。
倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。
買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。
あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。
そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。
中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。
世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025
8RP
馬運車の事故のニュースを見たら、以前は「あーあ、馬と半導体製造装置の輸送車には近づくなとあれほど…」とと思っていただろうが、一口馬主を始めてからは「うちの馬は乗ってないだろうか？」と心配するようになってしまった。 https://t.co/YFD0KqGjpd December 12, 2025
2RP
倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。
でも、ここが本質です。
倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。
これこそが、倭国の真の価値です。
ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。
倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。
倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。
だからこそ、
“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。
倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。
✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係
倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。
希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025
1RP
生成AI、著作権も電力もサーバー建設に伴う半導体製品の価格高騰も収益化も一旦全部置いておいても、マジで普通に面白くない。生成AIがテクノロジーの未来だとするのは流石に無理があるし、悪趣味に寒気すら覚えるレベル。
生成AIは多分消えるだろうな…。 December 12, 2025
青森県の震度6強…全国の株式市場・供給網で注目すべき“実在の企業と産業”
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① 青森県は全国向けの「供給拠点」が多い
人口規模は大きくないが、
水産加工・冷凍物流・化学・エネルギー・金融の
“全国レベルのインフラ”を持つ県。
地震が起きると、サプライチェーンや株式市場では
この領域が注目される。
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② 青森発の上場企業（事実ベース）
青森に本社を置く 上場企業は次の通り：
•プロクレアHD（8350）
青森銀行＋みちのく銀行の金融持株会社
→ 地域金融インフラ。災害時の資金繰りで注目。
•サンデー（7450）
東北のホームセンター大手
→ 災害直後の建材・工具・生活物資供給で重要。
•オカムラ食品工業（2938）
水産加工・食品メーカー
→ 全国向けのサバ、ホタテ、缶詰などを供給。
•東北化学薬品（7446）
医療・化学品卸
→ 病院・企業の供給網で重要。
（※上記は最新有価証券報告書・金融庁EDINETで確認済み）
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③ 青森に“主要拠点”を置く全国企業
本社は県外だが、青森で重要な製造・物流機能を持つ企業群。
●食品・水産系
•マルハニチロ：青森工場（缶詰／水産加工）
•ニチレイロジグループ：青森・八戸に大型冷凍物流拠点
→ 全国のスーパー・外食チェーンに直接影響する領域。
●化学・素材
•日東紡（3110）：八戸のガラス繊維工場
→ 半導体基板・自動車用素材に不可欠。
●エネルギー
•倭国原燃（六ヶ所村）
核燃料サイクルの中心拠点。
•東北電力（9506）
東通原発／風力・太陽光の大規模拠点。
•ENEOSグループ
八戸LNGターミナル
→ ガス供給の北倭国ハブ。
●物流
•八戸港・青森港（商船三井、川崎汽船など）
•JR貨物 青森ターミナル
→ 北倭国〜首都圏の物流動脈に直結。
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④ これらが止まると全国に波及する理由
•水産加工：全国のスーパー供給に直結
•冷凍物流：在庫輸送が止まれば全国チェーンに影響
•ガラス繊維：半導体・自動車の基礎素材
•エネルギー：電力・原燃関連の安全確認で株式市場が敏感
•金融：地域経済の資金供給
→ 青森は“全体の中の1ピース”というより、
特定分野で全国を支える“基幹ノード”。
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⑤ 株式市場で見られる動き
震災報道時に想定される反応：
•食品メーカー：供給懸念
•化学・素材：生産一時停止のリスク
•エネルギー：安全確認の報道で敏感に反応
•海運・物流：港湾機能の停止リスク
•地銀：災害関連の信用コスト
ただし“青森の供給停止＝全国が即停止”ではない。
影響は 製品カテゴリごとに限定的。
⸻
⑥ まとめ
青森は、
「水産」「冷凍物流」「化学」「エネルギー」 の
全国級サプライチェーンの要。
•本社型：プロクレアHD、サンデー、オカムラ食品、東北化学薬品
•拠点型：マルハニチロ、日東紡、ニチレイ、東北電力、倭国原燃、ENEOS
•物流：八戸港、青森港、JR貨物
地震時には、これらの 供給停止リスク が
株式市場で注目されるポイントとなる。 December 12, 2025
内訳(端数切捨て)
FANG+ 約63%
オルカン 約5%
メガ10 約14%
日経半導体 約0%
ゴルナス 約8%
us20 約8%
Slim日経 約2%
SlimTOPIX 約2%
NISAのFANG+がプラ転して落ち着けばだいぶ安心出来るんだけどな……。中々厳しそう。粗忽者には難しい世界だ。 December 12, 2025
AIバブル弾けるまでだろうけど、いまのAIはほぼ先行投資だろうから今後どうなるか見物かな
まあ、一番の問題はPCよりスマホの高騰かなー
CS機も値上がりしそうでまた半導体不足で各電機製品が値上がりしそうで怖いね December 12, 2025
英・VideoLogic（後のen:Imagination Technologies）社と倭国電気半導体部門（後のルネサスエレクトロニクス）が共同開発したグラフィックスチップPowerVR2の開発が予定よりも遅れたことが発端となり、ソフトウェアの開発に遅れが生じ始めた。 December 12, 2025
米国、モロッコ企業の高純度シリコン計画を支援、半導体・太陽光の対中依存分散へ—フレンドショアリングで供給網強化：Bloomberg(@business)より
コメント：ポイントは「フレンドショアリング」による供給網の分散です。半導体・太陽光向けの高純度シリコン（ポリシリコンなど）は、特に太陽光発電向けで中国依存が極めて高く、世界生産の約9割を中国が占めるとされます。米国はウイグル関連の輸入規制（UFLPA）や米中の地政学リスクを背景に、政府系金融や通商政策を通じて同盟・友好国での代替生産を後押ししてきました。モロッコは米国とFTAを結び、再エネ拡大（ノール太陽光発電群など）で電力面の優位もあり、エネルギー多消費な高純度シリコン製造の立地として注目されます。中国のガリウム・ゲルマニウム・グラファイト輸出管理の例が示す通り、基盤素材のボトルネック解消は経済安全保障上の優先課題になっています。
倭国にとっても、半導体ウエハや太陽光パネルの上流素材の集中リスクは無視できません。倭国は鉱物資源の多角化を進める枠組み（Minerals Security Partnership）に参加し、経済安全保障推進法の下で重要物資の供給確保を進めています。米国が推進する北アフリカ拠点の新規サプライは、価格変動やコンプライアンスリスクの緩和につながり得るため、倭国企業にとっても協業・調達先の選択肢が増える可能性があります。
翻訳：米国は、現代のテクノロジーに不可欠な材料で中国に代わる選択肢を確保しようとしており、半導体や太陽光パネルの製造に用いられる高純度シリコンを生産する計画のモロッコ企業を支援している
引用元：https://t.co/VLCgFjVLzU December 12, 2025
「青森で震度6強」→“全国の供給網でどこに影響が出る可能性があるか”地名＋業種から“実務的に想定される企業群”を整理した記事。
（※特定企業を断定せず、サプライチェーン分析の範囲に留めます）
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【青森で震度6強：全国の供給に影響しやすい産業・企業はどこか】
青森は、人口規模こそ大きくないが、
「自動車部品・電子部品・化学・食品」の重要な生産基地を抱えている。
首都圏・関西へ流れる供給網の一部が止まると影響が出る。
以下は“実害が出やすい産業・企業のカテゴリ”を整理したもの。
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■① 自動車部品（東北最大級の供給網）
青森県は、東北自動車産業クラスターの北端に位置し、
関東工場へ部品を供給する中堅メーカーが多数。
●影響が出やすい部品
•ワイヤーハーネス
•金属加工部品（ギア、ベアリング）
•内装・樹脂パーツ
•センサー周辺の精密機械
●なぜ影響が出る？
•自動車部品は“一点停止”でライン全体が止まる
•多くが「ジャストインタイム」、在庫が少ない
•東北→関東の輸送トラックが地震で止まる可能性
👉 首都圏のホンダ・日産・トヨタの各工場にも遅延リスクが生じる。
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■② 電子部品・半導体の加工拠点
青森は、意外にも
「電子部品製造」「精密加工」 の拠点が多い。
●影響カテゴリ
•スマホ部品
•車載センサー
•基板加工
•半導体の周辺工程（前工程ではなく後工程が中心）
●理由
•電子部品は“停止 → 再稼働チェック”が必要
•精密工場は揺れに弱く、校正作業で復旧に時間がかかる
👉 全国の家電・スマホ・車載機器のサプライチェーンに遅延リスク。
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■③ 医薬品・化学品（青森は生産比率が高い）
三沢・八戸エリアには
医薬品原材料・化学薬品・食品添加物の工場が集中している。
●影響
•医薬品原料（API）が首都圏工場へ届かない
•食品メーカーの“保存料・甘味料”などの調達が遅れる
•化粧品・日用品メーカーの生産にボトルネックが出る
👉 化学系は“一部が止まると全国の食品・生活必需品に影響”。
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■④ 食品製造（冷凍・水産加工が全国へ出荷）
八戸は東北最大級の水産基地。
青森全体で冷凍食品・缶詰・水産加工の出荷が多い。
●影響
•スーパー・外食チェーンの供給に遅延
•冷凍倉庫・港湾が止まると“全国流通”に広がる
•トラック配送がストップすると関東便に影響
👉 食卓・コンビニ商品に影響するのは食品分野。
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■⑤ 物流・港湾の停止（実は最も波及が大きい）
企業より“物流の停止”が最も影響が大きい。
●影響地点
•八戸港（外貿・国内フェリー）
•青森港
•東北自動車道・八戸道
•JR貨物路線
→ 青森→仙台→首都圏へつながる北倭国の物流動脈が乱れる。
これは製造業全体に波及する。
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■⑥ 中小企業のサプライチェーン断絶
青森には「一次サプライヤー」を支える
二次・三次サプライヤーが数百社規模で存在する。
•金属加工
•樹脂成型
•精密切削
•表面処理・メッキ
これらが止まると
→ 大企業は代替生産がすぐにできない。
⸻
■⑦ 影響が特に出やすい業界まとめ
•自動車（部品点数が多く、代替不可）
•電子・半導体（精密工場の再稼働時間が長い）
•化学・医薬品（原材料不足が起きやすい）
•食品（冷凍・水産加工の全国流通）
•物流（港湾・高速道路の停止）
⸻
■まとめ
青森の震度6強は、
“青森だけの問題”に見えて、
実際には 全国の製造業・物流・食品に影響しやすい地理構造を持つ。
ポイントは：
1｜自動車部品
2｜電子・半導体周辺
3｜化学・医薬品
4｜食品（冷凍・水産）
5｜物流（港湾・高速道路）
これらのどれかが止まれば、
首都圏や全国の工場・小売に波及する可能性がある。 December 12, 2025
@C4Dbeginner いや、「東宝」がないんですよ、韓国は。倭国は戦前から日活・松竹・東宝がありハリウッドを模倣してきた歴史があって、映画産業が発展。テレビに取って代わられてしまったけど強い
韓国はアジア通貨危機から半導体と金融・ITとコンテンツへの政府出資で、長い歴史ある映画産業ではなく内需は定着せず December 12, 2025
・何を運んでいるの？
半導体製造装置です。巨大な装置を分割し、コンテナ運搬してお客さんの工場で組み上げます。
・何がやばい？
お値段( 数百億円以上)もですが、これを購入するメーカーは”数年先”の予約購入します。「明日ちょうだい」と言っても買えるシロモノじゃないです。 December 12, 2025
笛吹けど鳴らず、これがロシアのレベル。国産半導体製造の技術レベルも西側から20年遅れ。いくら金をつぎ込んでも、白蟻がたかるだけ。
⇒プーチンの命令は見事に失敗に終わった：ロシアは人工知能競争で敗北した
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、プーチンがAIを戦略的優先事項と宣言したにもかかわらず、ロシアは主要技術国から大きく遅れを取っている。
主な原因はウクライナ戦争であり、これによりロシアは技術・投資・人材から切り離された。
スタンフォード大学のデータでは、最新のグローバルAIエコシステム開発指数でロシアは36カ国中28位に低迷している。
ロシアの最先端モデルでさえ、ChatGPTやGeminiの旧バージョンに遅れを取っている。
ヤンドックス元幹部ユーリ・ポドロージニー氏は「競争に敗れた」と指摘し、数年分の遅れが生じていると述べた。
制裁によりチップやハードウェアの調達が困難に。GPU輸入は84％急減。ロシアは現行需要すら満たすチップ不足に陥っている。
企業は仲介業者経由での機器購入や、外国クラウドサービスの秘密利用を余儀なくされている。
資金調達も激減した。過去1年間でロシアのAI企業が調達した資金は約3000万ドル。対照的にOpenAI単体で60億ドル以上を集めている。
投資家がロシアを避けるのは、その孤立と小さな市場規模のためだ。
大規模な頭脳流出が状況をさらに悪化させている。ロシアのトップAIエンジニアの最大80％が国外へ流出しており、技術的ブレークスルーはほぼ不可能となっている。 December 12, 2025
最近「あれ？ソフトバンクG、いつの間に戻ってないか？」って思った人、かなり多いはず。
実はこれ、ただのリバじゃありません。
相場の『主役交代』が始まってて、SBGがジリジリとその真ん中に戻ってきてる
半導体が息切れ → ロボ・AIへ資金が移動
この流れ、SBGにとって追い風すぎる。
今日はその裏側をわかりやすくまとめました👇①～③ December 12, 2025
明日ポジ減らして様子見しよかねえ。半導体とかのシクリカル銘柄は結局ついていけないし完全にカモなので触らんようにして、元々のスタイルの地味な株拾っていく感じにするか。10月からやっとる事全部失敗で終わっとるな。 December 12, 2025
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