「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。 December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

今年56歳で、SBI証券を退職しました、
株を27年続けており、月収は1400万円です
来ますよ〜大急騰の予感…
大げさでも脅かすつもりでもないよ。
一度しか言いません。危険な話じゃないです。
私は3年間ずっと持ってた三菱重工（7011）を全部売りました。
3年前、三菱重工（7011）を292円で30,000株購入。
周りには「正気？」と言われたけど、ひたすら買い続けました。
今年11月、株価が4,515円になったとき、迷わず全額売却！

でもね——
今また、あの時の三菱重工と“そっくり”な超低位株を見つけたの。
AIと半導体が未来なのは間違いないけど、正直もうバブルの天井付近にいる人も多いよね…。
数年前の三菱重工みたいに、**早めに仕込んだ人だけが“想像以上の景色”**を見られるんだよ〜。
大阪にある6G基地建設の会社なんだけど、ちゃんと材料が出て本格的に動き始めたら、ほんとに想像できないくらい…
今のうちに仕込む＝2030年の“兆クラス市場”のポジション取りになるレベルなの。
今は400円以下なのに、
短期では6,300円、
長期では15,000円まで全然狙えると思ってるよ。

これは“ひっそり仕込む系”だから、もし多くの人に知られると注目されすぎちゃうかも…
この優良銘柄は、DMで「+1」と送ってくださった方に優先的にお渡しします。
興味がある方は、でDMしてくださいね。
フォロワーさんには無料でシェアします〜 December 12, 2025

馬運車の事故のニュースを見たら、以前は「あーあ、馬と半導体製造装置の輸送車には近づくなとあれほど…」とと思っていただろうが、一口馬主を始めてからは「うちの馬は乗ってないだろうか？」と心配するようになってしまった。 https://t.co/YFD0KqGjpd December 12, 2025

#自由民主先出し
📌国民の不安を希望に変える
補正予算の早期成立を

政府与党が打ち出した総合経済対策を裏付ける令和7年度補正予算が12月8日に閣議決定され、同日国会に提出されました。

今の物価高を乗り越え、倭国と倭国人の「底力」を引き出し、国民の不安を希望に変えるーー高市政権が目指す「強い経済」への一歩を踏み出す補正予算の早期成立へわが党は結束して取り組みます。

＜総額2.7兆円の減税を実施＞
補正予算の3つの柱は(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資による強い経済の実現(3)防衛力と外交力の強化――で構成されています(詳細別表)。

経済対策ではガソリン・軽油のいわゆる暫定税率廃止と、基礎控除引き上げ等による所得減税を合わせて総額2.7兆円の減税を実施することも盛り込まれています。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算では、物価高対策に加えて、成長分野への積極的な投資を政府が主導して行い、民間の投資を引き出していくための施策が盛り込まれています。

人工知能(AI)、半導体、造船、量子、創薬、宇宙、重要鉱物といった、倭国の成長を引き出す分野に積極的に投資します。

食料、エネルギー・資源、防災・減災・国土強靱化といった、国民生活の安心につながる「危機管理投資」も積極的に行うほか、未来に向けた科学技術、コンテンツ産業といった分野への投資も重点的に行います。

外交・安全保障環境の変化への対応では、防衛力の強化に約5千億を投入。
関連経費を合わせた防衛関係費の対国内総生産(GDP)比2パーセント目標を前倒しで達成し、激動する安保環境の中で、わが国の平和と安全を守る責任を果たす意思を強く示しました。

https://t.co/A4rFr8EbTt
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

半導体の話
https://t.co/4YTaSgZSda
計算機、ゲーム機、太陽電池、発光ダイオード。これらを支える半導体はケイ素からできている。そしてケイ素の精錬には膨大な電力と機械が必要。石油枯渇後に人類はこれらをほぼ失う。しかし有機半導体が本格利用できれば、ある程度の維持が可能では？　と言う話 https://t.co/dftneIcw54 December 12, 2025

電気回路は確かサインコサインタンジェントで交流が力率が…と言っている科目だった気がする。
あれが全く脳に馴染まなかった。
世の中の電気系のエンジニアの皆さん、すごいと思う。
ってか当時単位落としまくっても留年せず修了できた私が電気か半導体系の話をする対談ネタやってみようかしら December 12, 2025

「AIバブルは崩壊する」そんな素人の安直な予測を、世界最大の資産運用会社ブラックロックが一蹴した。ブラックロックが宣言したのは、熱狂の終わりではない。むしろ、我々はまだ「設備投資スーパーブーム」の入り口に立っているに過ぎないという事実だ。

12月8日、アブダビ・ファイナンス・ウィーク。
ベン・パウエル氏が語った内容は、単なる市場予測の枠を超え、テクノロジーの覇権争いが「物理的な戦争」へとシフトしたことを示唆している。

ゴールドラッシュの教訓は健在だ。
パウエル氏は現在の状況を「伝統的なつるはしとシャベルのブーム」と表現した。AIモデルそのものを開発する天才たちよりも、その背後でハードウェア、エネルギー、そして素材を供給する企業こそが、確実な勝者となる構造ができあがっている。

だが、このストーリーの真に恐ろしい部分は、表面的な株価の動きではない。「カネの出処」が変わったことにある。

ハイパースケーラーたちの動きが異常だ。
彼らは潤沢な手元資金だけでなく、未開拓の「信用市場」に手を突っ込み始めた。パウエル氏が指摘するように、大手企業による債券発行ラッシュが始まっている。

数字を見れば、その異常さがわかる。
9月以降、主要クラウド企業が発行した公募債は約900億ドル。
内訳はこうだ。
Meta：300億ドル
Alphabet：250億ドル
Oracle：180億ドル
Amazon：150億ドル

さらに衝撃的なデータがある。
バンク・オブ・アメリカによれば、AI重視のハイパースケーラーは9月と10月のたった2ヶ月間で、約750億ドルの投資適格債を発行した。
これは、2015年から2024年の「年間平均」発行額320億ドルの2倍以上だ。過去10年の常識が、たった2ヶ月で塗り替えられている。

なぜ、彼らはこれほどまでに資金をかき集めるのか。
それは「2位になることは死」を意味するからだ。

パウエル氏はこれを「勝者総取りのメンタリティ」と呼ぶ。
需要を上回るリスクがあろうとも、競合に遅れを取るリスクの方が遥かに致命的だと彼らは判断している。もはや合理的な経営判断というより、生存本能に近い。市場から締め出される恐怖が、アクセルを床まで踏み込ませているのだ。

この「軍拡競争」の規模は、2025年にはさらに加速する。
Amazon、Alphabet、Microsoft、Metaの設備投資額は、2025年に最大4,050億ドル、そして2027年には6,000億ドル（約90兆円）に達すると予測されている。

国家予算レベルの資金が、どこへ流れるのか。
ここが投資家としての腕の見せ所だ。ブラックロックは、モデル開発者ではなく「物理的基盤」に賭けている。

2026年にかけて「ポジティブなサプライズ」が期待されるのは、半導体だけではない。エネルギー生成、そして銅配線だ。
AIはコードで動くが、その実体は電気と金属の塊である。

インフラ構築の波は、すでに物理的な限界に挑戦している。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの予測は強烈だ。世界のデータセンターの電力需要は、2025年の860テラワット時から、2030年には1,587テラワット時へと倍増する。

これは単なる「電気代が増える」という話ではない。
データセンターだけで、2030年までに米国の総電力需要の17%以上を消費する可能性があるというのだ（2024年の5%から急増）。
テキサスから中東まで、グリッドオペレーターたちはこの電力サージに冷や汗をかきながら対応している。

結論は明白だ。
AI開発者自身よりも、サプライヤーに資本は流れる。
チップを製造する者、エネルギーを生成する者、そしてそれらを繋ぐ素材を提供する者。彼らは「向かい風ではなく、追い風」の中にいる。

キャッシュフローの蛇口は、川下ではなく川上で全開になっている。
華やかなAIサービスの裏側で、泥臭いインフラ企業が笑う時代が来た。 December 12, 2025

ダイヤモンド半導体 “性能を世界最高レベルに” 佐賀大学 https://t.co/Qc1tpf8oUb https://t.co/Qc1tpf8oUb December 12, 2025

よく、「フィジカルAIで倭国は勝機がある」と言われるが、実際はそんな単純な話ではない。ロボット大国という“肩書き”だけで覇権が取れるほど、この分野は甘くないでしょ。

フィジカルAIは「ロボット × 大規模AI × リアルタイム制御 × サプライチェーン」の総合格闘技のようなもの。そして、ざっくり以下の4つの技術レイヤーに分解できる。

① AI（基盤モデル・模倣学習・世界モデル）
② ロボット機構（アクチュエータ、センサ、メカ設計）
③ 制御ソフト（RTOS、PLC、ロボットOS、運動制御）
④ サプライチェーン（量産設計、電子部品、コスト構造）

倭国が強いのは主に②と、現場側に蓄積されている“リアルのデータ”。
しかし、覇権を決めるコアは①AIと④供給網の部分で、ここを米中が事実上押さえてるんだな。

アメリカはAIスタックとロボットOSを握り、ヒューマノイドの分野では、既にAI主導となってる。
中国は安価で量産可能なロボットパーツの供給網を握り、爆速でスケールしてる。

この構造を前に、「倭国はロボット大国だから有利」という論は、表層的過ぎるんだな。

では、倭国に勝負できる領域は無いのか？

そんなことはない、というのが私の意見。“勝つ形”が米中とは違うだけだと思う。

倭国が覇権を取るとすれば、汎用ロボットのOS争いではなく、高難度タスクに最適化された“フィジカルAIシステム”の領域だと思う。

・半導体装置の自律化
・精密組立ロボット
・不定形ワークの高度ハンドリング
・医療ロボット
・食品工場の複雑なプロセス制御

ここは「精密機構 × 高信頼制御 × 現場ノウハウ × 必要十分なAI」の掛け算が必要で、米中が一気に代替できる領域じゃない。
倭国が持つ縦方向の深い技術融合こそ、簡単にはコピーされない資産になるんだな。

そして、フィジカルAIの覇権構造は、次のように整理できるんじゃないかな。

『AIモデルを作る国 ＞ 量産できる国 ＞ 高精度ロボットを作る国』
そのうえで、倭国の勝機は「高難度の実装領域」にあると思う。

「ロボット大国」という言葉が強調されがちだが、本質はそこじゃない。

『産業現場の深い知識、精密メカ、リアルタイム制御、AI統合』
これらを“正しく掛け合わせる力”でこそ、倭国は勝負できると思ってる。

フィジカルAIの覇権争いは、世界の技術構造の縮図みたいで面白いんだな。
そして、フィジカルAIをたんに流行りワードとして受け流すのではなく、一人一人が「倭国はどこで戦うべきか」を考える段階に来てるんじゃないかな。 December 12, 2025

最近「あれ？ソフトバンクG、いつの間に戻ってないか？」って思った人、かなり多いはず。
実はこれ、ただのリバじゃありません。
相場の『主役交代』が始まってて、SBGがジリジリとその真ん中に戻ってきてる
半導体が息切れ → ロボ・AIへ資金が移動
この流れ、SBGにとって追い風すぎる。
今日はその裏側をわかりやすくまとめました👇①～③ December 12, 2025

中国レアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…　日中関係悪化で「揺さぶり」⇒ ネット「倭国も半導体関連の資本財を遅らせればいい」 https://t.co/2VkJCJf1SE December 12, 2025

半導体株欲しいけどどこも高いンゴねぇ December 12, 2025

@moccos1192 @ken0802 @vplusasia 今は現行Fin_FET型から2nm世代半導体のGAA型に移行してる最中。
ここで周回遅れどころか倭国は一歩先を行っている。
ラピダスがこの量産化に向けた段階に入り、大量生産前の段階で足踏みしてるTSMC、サムスンより先にいる。
希望的観測含めてだが多分ラピダスが最初に大量生産技術を開発、実現する。 December 12, 2025

衝撃のニュース速報：中国空母「遼寧」編隊、沖縄東部海域で100回超の艦載機発進！自衛隊F-15に「危険なレーダー照射」2回確認…倭国政府「強い抗議」表明。経済評論家として見て、一番ヤバいのはこれが「単なる軍事演習」じゃなく、米中対立の「サプライチェーン分断リスク」を直撃する点です。2025年、倭国企業の中国依存度：
・部品調達の40%が中国（経産省データ）
・半導体/レアアース輸入の70%超
・地政学緊張で、2026年の輸入コスト+15-20%予測（野村総研） もしエスカレートしたら？
台湾有事シナリオで、倭国GDP-2.5%打撃（IMF試算）。
でもチャンスも：インド/ベトナムシフトで新市場開拓、国内防衛産業（三菱重工など）株価+30%のポテンシャル。「夢の国」ディズニー事件の次は「現実の脅威」か…。
皆さんはこの緊張、どう見ますか？
A:ただの演習、過剰反応だと思う
B:経済リスク大、倭国企業は今すぐ脱中国を
C:防衛強化でチャンス到来！
リプで本音聞かせてください。全部チェックします。
#中国空母 #レーダー照射 #倭国経済 #地政学リスク #サプライチェーン December 12, 2025

@tanakaseiji15 半導体用のレジストとか、不買するとヤバイのが結構あったような。
中国の自己制裁になりませんか？ December 12, 2025

@mizuho_umemura 🌱 政治が嫌でも、面倒でも──どうか、これだけは知っておいて

政治の話なんて難しいし、
正直、興味がない人の方が多いと思います。

それでいいんです。
本来、政治なんて意識しなくても
毎日が楽しくて、普通に暮らせるのが一番だから。

でも──
これだけは、どうか知っておいてください。

⸻

🍚 あなたの“日常”は政治とつながっている
•スーパーの値段
•ガソリン代
•電気料金
•米が高い／手に入らない
•物が不足する

ぜんぶ、政治の結果で起きています。

政治に興味がなくても、
政治はあなたの生活に興味しかない。

だから、避けても避けられない。

🟥 米を市場に任せてはいけない理由

🍚 米は“商品”ではなく、倭国の命を守るインフラ

小麦 → 90％輸入
大豆 → 94％輸入
飼料 → 7〜9割輸入

👉 米だけが国内で安定的に作れる主食。
👉 米が崩れた瞬間、倭国の食は崩壊する。

⸻

⚠️ 餓死予測という現実

台湾有事・シーレーン遮断が起きれば──

🟥 倭国の食料輸入が止まる
🟥 自給率は38％（必要量の半分以下）
🟥 国際試算 → 数千万人規模が飢餓ラインに突入

※これは陰謀論でもなく、“数字が示す事実”。

⸻

🛡 経済安全保障の要（かなめ）は“米”

半導体も防衛も重要だが、

👉 米は国民の命を守る“最後の砦”
👉 米作りの消失＝安全保障の崩壊
👉 米が弱る＝倭国の独立が弱る

だから 市場任せでは壊れる。政府が守るべき分野。

⸻

🌾 農家を守れ。減反するな。米を守れ。

🟥 農家が減れば → 生産力が消える
🟥 田んぼが潰れれば → ２度と戻らない
🟥 減反は国の“食料インフラ”を破壊する政策

米の安定供給は
➡ 政府の責任
➡ 国家の義務
➡ 国民の命綱

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🇨🇳 食糧を中国に握られたら終わり

中国の超限戦の本質は
「戦わずして支配する」。

台湾が取られる
　↓
倭国のシーレーンが中国の管理下に入る
　↓
小麦・大豆・油・飼料が止まる
　↓
米の需要が爆発する
　↓
食料不足で倭国は屈するしかなくなる

👉 その時点で“属国化”が始まる。
ミサイルも侵略もいらない。
食料を握れば倭国は動けない。

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🔥 結論（SNS投稿コア文）

🟥 米を市場に任せてはいけない。
🟥 米は国家の生命線。
🟥 農家を守れ。減反をやめろ。
🟥 米の安定供給こそ政府の仕事。
🟥 食糧を中国に握られた瞬間、倭国は属国になる。

政治が嫌いでも関係ない。
これは “あなたの生活と命” の問題。 December 12, 2025

🌱 政治が嫌でも、面倒でも──どうか、これだけは知っておいて

政治の話なんて難しいし、
正直、興味がない人の方が多いと思います。

それでいいんです。
本来、政治なんて意識しなくても
毎日が楽しくて、普通に暮らせるのが一番だから。

でも──
これだけは、どうか知っておいてください。

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🍚 あなたの“日常”は政治とつながっている
•スーパーの値段
•ガソリン代
•電気料金
•米が高い／手に入らない
•物が不足する

ぜんぶ、政治の結果で起きています。

政治に興味がなくても、
政治はあなたの生活に興味しかない。

だから、避けても避けられない。

🟥 米を市場に任せてはいけない理由

🍚 米は“商品”ではなく、倭国の命を守るインフラ

小麦 → 90％輸入
大豆 → 94％輸入
飼料 → 7〜9割輸入

👉 米だけが国内で安定的に作れる主食。
👉 米が崩れた瞬間、倭国の食は崩壊する。

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⚠️ 餓死予測という現実

台湾有事・シーレーン遮断が起きれば──

🟥 倭国の食料輸入が止まる
🟥 自給率は38％（必要量の半分以下）
🟥 国際試算 → 数千万人規模が飢餓ラインに突入

※これは陰謀論でもなく、“数字が示す事実”。

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🛡 経済安全保障の要（かなめ）は“米”

半導体も防衛も重要だが、

👉 米は国民の命を守る“最後の砦”
👉 米作りの消失＝安全保障の崩壊
👉 米が弱る＝倭国の独立が弱る

だから 市場任せでは壊れる。政府が守るべき分野。

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🌾 農家を守れ。減反するな。米を守れ。

🟥 農家が減れば → 生産力が消える
🟥 田んぼが潰れれば → ２度と戻らない
🟥 減反は国の“食料インフラ”を破壊する政策

米の安定供給は
➡ 政府の責任
➡ 国家の義務
➡ 国民の命綱

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🇨🇳 食糧を中国に握られたら終わり

中国の超限戦の本質は
「戦わずして支配する」。

台湾が取られる
　↓
倭国のシーレーンが中国の管理下に入る
　↓
小麦・大豆・油・飼料が止まる
　↓
米の需要が爆発する
　↓
食料不足で倭国は屈するしかなくなる

👉 その時点で“属国化”が始まる。
ミサイルも侵略もいらない。
食料を握れば倭国は動けない。

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🔥 結論（SNS投稿コア文）

🟥 米を市場に任せてはいけない。
🟥 米は国家の生命線。
🟥 農家を守れ。減反をやめろ。
🟥 米の安定供給こそ政府の仕事。
🟥 食糧を中国に握られた瞬間、倭国は属国になる。

政治が嫌いでも関係ない。
これは “あなたの生活と命” の問題。 December 12, 2025