倭国の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、倭国の音楽が響く未来を創ります。

「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
https://t.co/IuLzwvpD5X

これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。

先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。

アーティスト、クリエーターの皆様と連携し、倭国の音楽が響き、文化で繋がるグローバルマーケットの獲得を目指します。 December 12, 2025

行き過ぎた半導体価格の高騰、半導体業界で働いてるのに何が嫌かというと、

半導体価格の高騰がPC、スマホ、家電の価格に転嫁される
↓
消費者の購買マインド落ちて売り上げ減
↓
そのタイミングでAIバブル終了
↓
不況の谷が深くなる

という将来シナリオが怖いのです… December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

@lettuce26282613 結局、一番守らなきゃいけないのはドルなんですよね。
プラザ合意とか日米半導体協定とかと、結局ドルを守る為に実施した様な感じですからね😓 December 12, 2025

投資判断：中長期保有推奨！安定配当+成長ポテンシャルで、半導体回復局面に最適。短期ボラ考慮し、1,000円割れで買い増しチャンス。目標1,200円超え期待。自己責任でDYOR！ #投資アドバイス #268A https://t.co/7j3nbT21oK December 12, 2025

@tufuamamon 業種が特定されてるものとか、ファンドマネージャーがいるものだね。信託手数料高いけど、今見たいにAI半導体のみ上がってるような株価の時はアクティブファンドで偏った業種攻めた方が利回り良くなるよ！🙋🏻‍♂️

宇宙なら宇宙銘柄500の信託とか December 12, 2025

半導体の値段上がり過ぎて車の製造も大変なので、古いクルマを長く乗り続けましょう！税金も優遇します！お金のある人は新車買って乗って下さい！
になってくれ December 12, 2025

素晴らしい論考でした。
個人的には短期的に見ればSP500の変容といえるけど、SP500に投資しとけばMag7による利益還元であろうが、Nvidiaが半導体製造で大儲けしようが、SP500の内部構造（利益の出口）が変わるだけ、というSP500の変わらぬ本質も浮き彫りになっているように思います。 https://t.co/Leg9UkShRu December 12, 2025

まだ消費者物価指数(CPI)に反映されてなくて経済指標として乗るのが来年2～4月辺りか🤔
大雑把な読みだとAIバブル終了は来年4～6月ってところか、意外に遅いな
>RT
半導体価格の高騰がPC、スマホ、家電の価格に転嫁される December 12, 2025

SOXSを 2.98 でIN。

半導体セクターの過熱と、ブル側の出来高構造を見たら、一度の深呼吸は入ると判断。

トレードは予想じゃなく、確率の積み上げでいく。

#SOXS #SOXL #半導体 #米国株 December 12, 2025

投資判断：中長期保有推奨！安定配当+成長ポテンシャルで、半導体回復局面に最適。短期ボラ考慮し、1,000円割れで買い増しチャンス。目標1,200円超え期待。自己責任でDYOR！ #投資アドバイス #268A https://t.co/TW9DkakaGS December 12, 2025

Grokに銀の現物が枯渇したらどうなるか聞いてみた。

銀の現物（physical silver）が本格的に枯渇（在庫がほぼゼロになる）した場合、歴史上例がないほど劇的なことが連鎖的に起こります。

段階を追って、現実的に何が起きるかを説明します。

1. 短期（数週間〜数ヶ月）── 現物プレミアムが爆発的に上昇COMEXやLBMAの登録在庫（Eligible + Registered）がほぼゼロになる
現物を即時引き渡しできる銀の価格（スポット＋プレミアム）が、紙銀（先物・ETF）の価格から20～100％以上乖離する
→ 例：紙銀がのとき、現物1000オンスバーは～0になる（実際に2020-2021年にも一時50％超のプレミアムが発生）
小売レベルでは1オンスコインが0～0でしか買えなくなる（現在は程度）

2. 中期（3〜12ヶ月）── 市場機構そのものが機能不全に陥る項目
具体的に起きること
COMEX先物市場
強制的な現物決済（Forced Cash Settlement）か取引停止。
過去最大のデフォルト危機に。
銀ETF（SLVなど）
現物裏付けが維持できなくなり、巨額の償還申し込み→現物がなく強制換金or上場廃止の可能性
銀のリース市場
リース金利が年率200～500％まで跳ね上がる（現在はほぼ0％）→銀行は銀を貸さなくなる
産業ユーザー（太陽光・電子機器・自動車）
銀が調達できなくなり、工場停止や製品価格急騰（太陽光パネルは1枚あたり銀約20g使用）

3. 長期（1年以上）── 社会・経済への深刻な影響太陽光発電の新設増加がストップ → 世界のグリーンエネルギー計画が大幅遅延（銀の代替材はほぼ存在しない）
半導体・5G・EV・医療機器など、銀を使わないと作れない製品が供給不足に
銀価格が0～0、極端なシナリオでは class="drawer drawer--top" id="detail">

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半導体

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半導体

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「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
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これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。

先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。

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行き過ぎた半導体価格の高騰、半導体業界で働いてるのに何が嫌かというと、

半導体価格の高騰がPC、スマホ、家電の価格に転嫁される
↓
消費者の購買マインド落ちて売り上げ減
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不況の谷が深くなる

という将来シナリオが怖いのです… December 12, 2025

19RP

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

4RP

@lettuce26282613 結局、一番守らなきゃいけないのはドルなんですよね。
プラザ合意とか日米半導体協定とかと、結局ドルを守る為に実施した様な感じですからね😓 December 12, 2025

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投資判断：中長期保有推奨！安定配当+成長ポテンシャルで、半導体回復局面に最適。短期ボラ考慮し、1,000円割れで買い増しチャンス。目標1,200円超え期待。自己責任でDYOR！ #投資アドバイス #268A https://t.co/7j3nbT21oK December 12, 2025

@tufuamamon 業種が特定されてるものとか、ファンドマネージャーがいるものだね。信託手数料高いけど、今見たいにAI半導体のみ上がってるような株価の時はアクティブファンドで偏った業種攻めた方が利回り良くなるよ！🙋🏻‍♂️

宇宙なら宇宙銘柄500の信託とか December 12, 2025

半導体の値段上がり過ぎて車の製造も大変なので、古いクルマを長く乗り続けましょう！税金も優遇します！お金のある人は新車買って乗って下さい！
になってくれ December 12, 2025

素晴らしい論考でした。
個人的には短期的に見ればSP500の変容といえるけど、SP500に投資しとけばMag7による利益還元であろうが、Nvidiaが半導体製造で大儲けしようが、SP500の内部構造（利益の出口）が変わるだけ、というSP500の変わらぬ本質も浮き彫りになっているように思います。 https://t.co/Leg9UkShRu December 12, 2025

まだ消費者物価指数(CPI)に反映されてなくて経済指標として乗るのが来年2～4月辺りか🤔
大雑把な読みだとAIバブル終了は来年4～6月ってところか、意外に遅いな
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半導体価格の高騰がPC、スマホ、家電の価格に転嫁される December 12, 2025

SOXSを 2.98 でIN。

半導体セクターの過熱と、ブル側の出来高構造を見たら、一度の深呼吸は入ると判断。

トレードは予想じゃなく、確率の積み上げでいく。

#SOXS #SOXL #半導体 #米国株 December 12, 2025

投資判断：中長期保有推奨！安定配当+成長ポテンシャルで、半導体回復局面に最適。短期ボラ考慮し、1,000円割れで買い増しチャンス。目標1,200円超え期待。自己責任でDYOR！ #投資アドバイス #268A https://t.co/TW9DkakaGS December 12, 2025

Grokに銀の現物が枯渇したらどうなるか聞いてみた。

銀の現物（physical silver）が本格的に枯渇（在庫がほぼゼロになる）した場合、歴史上例がないほど劇的なことが連鎖的に起こります。

段階を追って、現実的に何が起きるかを説明します。

1. 短期（数週間〜数ヶ月）── 現物プレミアムが爆発的に上昇COMEXやLBMAの登録在庫（Eligible + Registered）がほぼゼロになる
現物を即時引き渡しできる銀の価格（スポット＋プレミアム）が、紙銀（先物・ETF）の価格から20～100％以上乖離する
→ 例：紙銀が$50のとき、現物1000オンスバーは$80～$120になる（実際に2020-2021年にも一時50％超のプレミアムが発生）
小売レベルでは1オンスコインが$100～$200でしか買えなくなる（現在は$38程度）

2. 中期（3〜12ヶ月）── 市場機構そのものが機能不全に陥る項目
具体的に起きること
COMEX先物市場
強制的な現物決済（Forced Cash Settlement）か取引停止。
過去最大のデフォルト危機に。
銀ETF（SLVなど）
現物裏付けが維持できなくなり、巨額の償還申し込み→現物がなく強制換金or上場廃止の可能性
銀のリース市場
リース金利が年率200～500％まで跳ね上がる（現在はほぼ0％）→銀行は銀を貸さなくなる
産業ユーザー（太陽光・電子機器・自動車）
銀が調達できなくなり、工場停止や製品価格急騰（太陽光パネルは1枚あたり銀約20g使用）

3. 長期（1年以上）── 社会・経済への深刻な影響太陽光発電の新設増加がストップ → 世界のグリーンエネルギー計画が大幅遅延（銀の代替材はほぼ存在しない）
半導体・5G・EV・医療機器など、銀を使わないと作れない製品が供給不足に
銀価格が$200～$500、極端なシナリオでは$1,000超もあり得る（1979-80年のハント兄弟のときのインフレ調整後価格＝約$800）
各国政府・中央銀行が銀の輸出禁止や強制徴収に乗り出す可能性（金の場合の1933年ルーズベルト大統領令のような措置）

現在（2025年12月）の状況はどの段階か？

LBMA・COMEXの登録在庫は過去最低レベル（約2,500万オンス＝世界の年間鉱山生産量の約1ヶ月分）
現物プレミアムはすでに10～30％ついている（通常はほぼゼロ）
ETFが毎月3,000～5,000万オンスを吸収し続けている

→ あと6〜18ヶ月以内に「段階2（市場機能不全）」に突入する可能性が、複数のアナリストから指摘されています。

一言で言うと銀の現物が本当に枯渇すると
「紙の値段はあってないようなもの、現物を持ってる人だけが勝ち残る」という、ほぼ金（インフレ調整後）100年ぶりの異常事態になります。

だからこそ、Bank of AmericaやJPモルガンなどの大手銀行が「銀は次の10年で最もパフォーマンスの高い商品になる」と言い始めているのです。 December 12, 2025

AIサーバー。
Infineon以外にも多数のパワー半導体メーカーがここに参入しようとしている理由はここにある。例えば1GWのデータセンターには、ラフに言って1000本位のラックが入る訳で、1200万～1500万ドルの売上になる訳だ。これはかなり大きなインパクトである。
https://t.co/yeQKoJZKpS https://t.co/KoWLyqnTPW December 12, 2025

感覚的には、半導体メーカーの利益率20%くらいで売り上げ成長率が年間10%くらいの程よい儲かり具合が一番ヘルシーなように思ったり。

残念ながら、ハイリスクハイリターンのこの業界で、そんなぬるま湯的な状況が何年も続く事はあまり無いのですが… December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

各社新世代のフルサイズベーシック機が出揃って評判見ていると

RAW動画撮れるのはすごい！
16STOPのダイナミックレンジすごい！
ブラックアウトフリーは嬉しい！
ほとんどフラグシップ機！
これで40万円なら安い！！
など

このあたりの専門的なスペックが浸透して価値を感じるユーザーが増えているのはすごく良いことなんだと思うけど、とんでもなくニッチな世界になったものだなと思った。

新規ユーザーがあまり入ってきていなくて、既存ユーザーが少しずつ手に入れてきた手持ち機材を売って買い替えで成り立ってるのかな？という高価格帯

これ買える価格なの？

目的意識の高い動画も撮るプロ向けの機材になっているのか？
カメラを使って商売している中でもこの辺りの機能を使いこなしてる人と出会うことはほぼない。

その辺りを踏まえてかんがえると、近年スタンダードになってきたフルサイズセンサーだけど、もう時代的にはフルサイズに縛られるのはやめて小型化センサーにシフトしていって良いのではないかと思う。

AIの進化や半導体の高性能化でAPS-Cやフォーサーズのデメリットが小さくなってきていてついに輝く時代が来ている。

性能的には十分で、今求められている小型でハイスピードで熱停止しにくいカメラも作りやすい。
NikonのZ50IIだとバッテリーやスロットの点で少し物足りないけど、CanonのR7なんかだと割と理想的なスペックを持っていてこの辺りのラインが拡充されてくるとユーザーにとっては大きな出来事になると思われる。

ただここまで書いてるけど、スモールセンサーの課題はブランディングと価格の安さ。だから大手メーカーは本格的には力を入れてくることはない領域なので、実現することはなさそう。

そう考えるとAPS-Cに充実したラインナップをもって、さらにそれに高付加価値を付けることに成功したFujifilmの時代来そうだなと（もう来てるかも） December 12, 2025

@Whatis7777777 @AkimotoThn まぁ核兵器って抑止力なので
使え無い時代なのですけどね

中国海軍が集結してるが
倭国の自衛隊行ったら
習近平は引かせられるのか？

倭国が経済制裁発動したら
中国経済傾くで
倭国企業撤退、何百万人の失業者出るやら
半導体、携帯工場は3カ月で止まる
韓国見て無いのか？
韓国と同じ手法をしてる December 12, 2025

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