ただこっからはあたしの推測。

最近どこぞの国の奴らが北海道にやたら土地買ってるだろ？

半導体製造は「水」が命なの。
奴らは二束三文にしかならねえ土地でも水源地をピンポイントで買ってる。

何が言いたいかわかるよね？
だから北海道の土地を外国人に買わせちゃいけねえの。
そう思わない？ December 12, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… December 12, 2025

倭国人の多くは6年前の韓国国民の「NO‼️JAPAN」運動を、韓国による理不尽な『反日』行為と捉えている。だが実際は2019年当時、安倍政権が韓国最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の経済報復措置として、韓国の半導体企業への核心素材の輸出規制を実施したのだ……

加害国が反省どころか、いきなり自国の中心産業に攻撃をしかけてきたわけだ。だから韓国国民は今でもアベが大嫌いだ。

倭国人の大半はそのいきさつをすっかり忘れて「NO-JAPAN＝反日」とのみ記憶している。そして、そのアベ路線を継承する高市なる人物を倭国は選んだ。倭国と中国の葛藤に対し、韓国人が倭国人を応援すべき理由がどこにある? December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.54%、ナスダック+0.65%
🍁2y+1.6bp3.497%, 10y+1.9bp4.017%, 30y+2.1bp4.665%
🍁ドル円156.05、₿+0.51%、Gold+1.25%、WTI-0.17%
⚠️感謝祭明け&CMEのシステム障害で薄商い
🇺🇸🇺🇦米・ウクライナ和平協議、ルビオ氏「生産的」－打開には至らず
🥸FRB議長候補ハセット、市場はトランプ氏の指名発表に備え万全
✈️トランプ、ベネズエラ空域は閉鎖されたと主張
🛢️OPEC+、2026年1-3月の増産停止方針を維持
🇯🇵米マイクロンが広島にAI半導体新工場、1.5兆円投資へ－日経
🇺🇸ブラックフライデー売上高、前年より伸び加速
🇨🇳中国ロボット関連株に過熱警報、政府がバブル懸念
🇯🇵片山財務相、（足元の円安は）ファンダメンタルズで動いていないのは明確
📈銀スポット、55ドル突破して史上最高値を更新
📅今週はISM、ADP、Jobless、PCE等々
⚠️雇用統計は12月16日（火）です。 December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

普通貿易統計を見ていただければわかるが日中貿易が滞った場合は短期的には倭国にもダメージはあるが打撃は中国の方が遥かに大きいことをお忘れなく。半導体製造装置などの倭国製の素材部品装備が入らなくなることで産業に壊滅的打撃が生じるのは中国の側。事態をマネージできないのは中国の責任。 https://t.co/61YKmCZW6J December 12, 2025

“具体的に見てみよう。25年の7-9月期におけるグーグル、アマゾン、Meta、Microsoftによる設備投資額の合計は、前年同期比+80%の1125億ドルと報道されている。この金額は、5年前にはわずか200億ドルに過ぎなかった。
 
　1125億ドルという数字は、同期間の営業利益の合計額1070億ドルを上回っているが、26年は更に設備投資額を大きく増やす計画とされている。会計について一定の理解がある者なら、営業利益を上回る設備投資（広告宣伝費ではない）が長期にわたって継続することがどれほど異常なことかおわかりだろう。
 
　たった5年で6倍近くだ。アセットライトなITプラットフォーマーの面影はもうどこにもなく、彼らの設備投資計画は古式ゆかしい電力会社や鉄道会社をも遥かに凌ぐ重たさに変質してしまった。
 
　設備投資の内訳のうち主要なものはもちろん半導体チップで、その償却期間は各社まちまちだが概ね5-6年程度となっている。だから営業利益と同等以上の設備投資を行った場合でも、初年度に影響を受けるのはその1/5だけだ。
 
　しかし、予測されているように今後数年間にわたってこのレベルの設備投資を行えば、加速度的に減価償却費が増加して2,3年後にはPLに深刻なダメージを与え始める。”

S&P500神話の終わる時　～インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジ～｜五月（片山晃） https://t.co/ZGikv7fLtN December 12, 2025

韓国半導体大手、食べられる「チップ」発売

韓国の半導体大手SKハイニックスは、ビールによく合うサクサクとした食感の新しい「チップ」を発売した。
https://t.co/0sjIBTtEsf December 12, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U December 12, 2025

例えば、新エネルギーや半導体分野では、政府補助金が1兆元を超えていますが、これは過剰生産能力と非効率な投資につながっています

2025年上半期には、太陽光発電と電池産業で在庫の積み上がりと頻繁な輸出価格競争が発生し、「補助金が多ければ多いほど損失が増える」という罠が浮き彫りになった https://t.co/P5yLE0nMs1 December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

🔺🔺#日経平均株価　上昇🔺🔺

✅政府の経済政策への期待
財政出動や景気刺激策が見込まれ、企業業績が良くなるという思惑。

✅円安による外国人投資家の買い増加
円安で倭国株が「割安」に見え、海外資金が流入。

✅半導体・AIなど強い分野が株価を押し上げ
輸出・技術関連の大型株が上昇し、指数全体を牽引。

✅企業の収益改善や自社株買いの増加
企業が利益を出し始め、株主還元が強まっている。

━ 🥺 ━

#新NISA批評演劇
『#悲円 -pi-yen-』

🗓️1/23(金)〜25(日)
📍京都芸術センター講堂

💬公演詳細
https://t.co/zhauS3UENv

━ 🥺 ━

🎟️チケット

【ペペペの予約窓口】
日経平均株価に準じた価格変動制（前売・当日共）
[事前精算] https://t.co/4T0dX8O5N9
現在【3,403円】

[当日精算] https://t.co/S8145BrV4S
※当日精算は、ご観劇日当日の日経平均株価の始値（9:00時点）×0.07がチケット料金になります。

【京都芸術センター　予約窓口】
https://t.co/l0F6TgTwOz
[事前精算]
一般：3,500円
U25：2,500円
※未就学児はご入場いただけません。
※U25は枚数限定。当日要証明書。

━ 🥺 ━ December 12, 2025

📘 #毎朝の相場まとめ｜12/1（月）
【先週の振り返りと今週のポイント】

先週の米国株🇺🇸は、“利下げ観測の温度上昇”が中心テーマとなり、
ダウ・S&P・ナスダックの3指数が揃って上昇。
景気指標の弱さが「利下げ余地」と受け止められ、ダウは5日続伸と強い動き。

📊 週間騰落率
・NYダウ：＋3.18%
・S&P500：＋3.73%
・ナスダック：＋4.90%

👉 ナスダックは＋4.9％と強い週だが、AI・半導体は銘柄差が大きいのが特徴。

🔥 先週の主要トピック（3つ）
【① 景気指標の弱さ → 利下げ観測を後押し】

・小売売上高／PPI／消費者信頼感が揃って下振れ
・シカゴPMIは 36.3（予想45.5）
・総受給者 196万人 と労働市場も鈍化
→ 景気減速 → 利下げ余地 という構図が相場を支えた

【② テックは“明暗”の混在 → ナスダックは＋4.9％

・NVDAは競争環境の意識で伸び鈍化
・一方、AMD／AVGO／MRVLなど半導体の一角は強い
・Alphabetは生成AIモデル評価で好調
→ セクター内で 選別色が強い週

【③ 感謝祭ウィークで薄商い → 小さなフローで指数が動く】

・27日休場、28日は短縮取引
・材料は少なく、利下げ観測一本で方向感
→ それでも続伸したのは“利下げ期待”の強さの表れ

📈 セクター動向

・強い： 金融（GS／JPM）／資本財（BA）／小売（WMT／NKE）／半導体一部（AMDなど）
・弱い： ヘルスケア（J&J・MRK）
・まちまち： 情報技術（NVDA弱・MSFT強）、通信（GOOGL強）

🔍 個別銘柄

・Alphabet：生成AIモデル評価で上昇
・AMD・AVGO・MRVL：半導体の一角に買い
・GS／JPM：利下げ期待の追い風
・ボーイング：景気敏感株として堅調
・NVIDIA：競争環境を意識し戻り鈍く
・J&J／MRK：ディフェンシブ株は売られやすい

📘 今週の重要イベント（12/2〜12/6）

📅 12/1（月）
🇯🇵 植田日銀総裁 発言（10:05）
🇺🇸 ISM製造業景況指数（24:00）

📅 12/2（火）
🇩🇪 消費者物価指数（HICP速報値）（19:00）

📅 12/3（水）
🇺🇸 ADP雇用統計（22:15）
🇺🇸 ISM非製造業景況指数（24:00）

📅 12/4（木）
🇬🇧 英国建設業PMI 18:30
🇺🇸 失業保険申請件数（22:30）

📅 12/5（金）
🇨🇦 カナダ雇用統計（22:30）
🇺🇸 雇用統計（12/16へ延期）
🇺🇸 PCEデフレーター（24:00）
🇺🇸 ミシガン大学 消費者態度指数速報値（24:00）

🧭 今週の注目ポイント（4つ）

① 利下げ確率（86%）が維持されるか
② テック／半導体の“選別”が続くか（NVDA vs AMD）
③ 消費の強さ（ブラックフライデー〜サイバーマンデー）
④ 景気指標（ADP／ISM非製造業）の“持久力”

✍️ まとめ

📉 先週： 景気指標の弱さ → 利下げ余地 → ダウ5日続伸
📈 今週： 「金利 × 消費 × AI」が交錯する重要週。
特に ADP・ISM非製造業・サイバーマンデー消費 の3つが市場の温度を左右。 December 12, 2025

#内閣 #片山さつき #倭国版DOGE
「半導体設計者育成支援の無駄4」
僕(平山 直紀)の除外は、できないという説明。
暗号プロセッサSnakeCubeのIPが絶対に必要です。
どことも共同研究していないので類似のIPを含め、他では手に入りません。
●参考
暗号プロセッサSnakeCubeの発明は何が難しいのか
https://t.co/PqBIyjxUoD

ICカードはSnakeCubeを使わなくても作れますが、量子コンピュータやAIマシンの進化によって解読リスクが増加したので、安全性が必要な用途では、ほぼ永遠に安全だと予想されるInvisible RSAを非常に効率的に演算できるSnakeCubeが必要です。例えるとSnakeCubeの発明によって蒸気機関の熱効率からガソリンエンジンの熱効率くらい効率が高くなった。性能を上げるため鍵長に比例したトランジスタを増加しても効率が下がらない特長も大きなメリット。ICカードでは製造コストや公害のことを考えるならSnakeCube一択です。非常に大きな鍵長ではサーバー向けの暗号装置もSnakeCubeが非常に有利だと思われます。

現行のマイナンバーカードの公開鍵暗号のアルゴリズムはRSA暗号です。次期マイナンバーカードで暫定となっている楕円曲線暗号はRSA暗号と同様、量子コンピュータによる解読リスクが増加しています。しかも現行のRSA暗号と互換性がないためにサーバ側のシステムのコストが増加します。

楕円曲線によるコスト増加をガバメントクラウドでカバーしようとしていましたが解読のリスクが増加したため暗礁に乗り上げている。
通常のRSAとInvisible RSAを併用したShadow RSAは現行のマイナンバーカードと互換性を持たせることができるので、システム側の大幅なコスト削減が期待できます。
(現在も現行RSAのシステムの開発が続いていますが、次期カードを完全互換にするにはコスト高となるためRSAの署名など機能を限定してシステムのコスト削減となるように)

SnakeCubeが必要なため、僕を除外することはできません。SnakeCubeには最先端半導体プロセス開発支援という絶大な効果もあるので、次期マイナンバーカードで最先端半導体を使わなければならない。世界的な最先端半導体開発の効率のためにも。

ICカードのコントローラに僕がIPを持っているWZetaが使えます。他のCPUのような知財管理が不要になるのでコスト削減の役に立ちます。RISC-Vも実装の知財はある。
●参考　16bit CPU WZetaは圧倒的に優れた命令セットアーキテクチャ
https://t.co/Iid1rR7da5 December 12, 2025

米国株は5日続伸🔥
ダウ+0.6% S&P+0.5% NASDAQ+0.6%
感謝祭明けの薄商い＋CME障害の中、利下げ観測が相場を牽引。
Broadcom+1.4%で4連騰＆最高値、SOX+1.8%と半導体は強い一方、
ブラックフライデーは“富裕層消費”が主役という二極化相場🫠
#米国株 #資産形成 #しんごパパ https://t.co/TR1Nqq2D7G December 12, 2025

このビジネスや経営の書籍などを読んでいると必ず登場するような「流れ」を読む。ですが、最初は仮説を立てて、結果を見てを繰り返したり、歴史的に法則のように「こうなったら、次はこうなる」という因果関係や影響の伝播の仕方を学んでいく。

として、最近ようやくわかってきたのが、抽象化すると、「流れ」には二つある。一定周期で過去起きた事象と類似のことを繰り返す流れと、完全新規の大きな流れ。

後者は読めても乗るのがむずい。前者はわかってくるとほぼ確実に乗れる。

私のような凡人はまず前者から流れを読むと良いのではないかと思う。

普通の話で、社会情勢、政治、為替、金利、雇用率、人口、その状況下では過去にどの業界業種になぜお金や人が流れるのか？については、全く同じではないが、世界は過去を繰り返している。

逆に半導体、AI(LLM)、ロボティクスなどはSF小説の中で博多ら尽くしているものの、現実は小説より奇なりの状況、読むのむずい。 December 12, 2025

情弱の世界観だと「1nm行ったら次は0.6nm！次は0.3nmで…」みたいな感じなんだろうけど、
そんな感じで∞にやってけるならそもそも緑も赤もAIに着手しなかったんですよ。
1nmで終着点です。
それを引き延ばしたいから半導体メーカーも今は「次は2.6nmで…」とかやり始めた訳。 December 12, 2025

トリケミカル、利益高進ちょくで買い集める――ＡＩ向け半導体材料好調

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新規口座開設で13,000円 https://t.co/hajEqiDXMd

ドル円 ポンド円 ユーロドル 豪ドル円

https://t.co/vu60rGV6Xf December 12, 2025

土日→半導体出遅れ銘柄見つけた！
日曜深夜→五〇月さんnote読む。( ︎︎•︠֊•︡ )ﾎﾞｸ｢AIはSCAM｣
月曜→半導体全売りど転ショート December 12, 2025

MINKABU PRESSで半導体関連が買い気配とか記事が出てからの機関の大売りにあい大暴落。
アドテス、レーザー、ソフトバンク、ディスコなど真っ赤
うそ記事は書かないでほしいな
#MINKABU December 12, 2025