川俣 晶 様より NEC PC-8001 を寄贈いただきました。
貴重な機材を寄贈いただき感謝いたします。
PC-8001は、1979年9月に発売された初期のパーソナルコンピュータです。
Z80系8bit CPUを搭載して、マイクロソフトBASICを倭国で最初に導入したパソコンでした。

本体価格 168,000円という、他社の約半額になる思い切った価格を打ち出して、ベストセラー機となりました。

BASICプログラムを自分で作り、遊ぶ時代でしたので、PC-8001でプログラミング技術を学び、その後にIT業界で活躍した方は、とても多いです。

川俣 晶 様より 寄贈いただいた PC-8001 は、発売から46年が経過していますが、メンテナンス無しで正常に動作しています。

PC-8001を担当したのがNECの半導体事業部だったので、民生用部品ではなく、業務用機器向けの高品質部品を使用して製造されている為、長期間動作していると思われます。

技術遺産ユーザーへのお願い
多くの方に役立ちますので、 私蔵・処分以外の第三の選択として寄贈のご検討をお願いします。
重複、不動品でも役立ちますので寄贈をお願いします。 November 11, 2025

🟥【中国の“コスト・インフレ型圧力”とは？】

中国が相手国に仕掛ける
“経済で殴って屈服させる”圧力モデル👇

🔹観光停止（→ホテル・観光株に痛手）
🔹海産物禁輸（→業界直撃）
🔹映画公開停止（→コンテンツ株に痛手）
🔹倭国企業への“見せしめ”圧力
🔹資金逃避を誘発する“恐怖”の演出

つまり
「経済的コスト」＋「産業インフレ」を人工的に作り、
政治方針を変えさせようとする恫喝戦略や。

🟩① 倭国が折れへん＝リスクプレミアム縮む📉→📈

普通は
👉中国に脅される国＝地政リスク高
👉追加ディスカウント（リスクプレミアム）が乗る

でも倭国が耐えたら？

→ 「中国リスクに強い国」扱い
→ リスクプレミアム縮小
→ 株・円にプラス

ワイの「リスクプレミアム縮む方向やん」はこれや。

🟧② アジア投資家が“倭国の安定性”を再評価

韓国・台湾・ASEANも中国リスク抱えとる。
そこに、“倭国だけ効かん”という前例が立つと👇

🔹中国関連 → 減る
🔹倭国株（精密・半導体・インフラ）→ 増える
🔹円 → 地政ヘッジ通貨として買われる

＝ リスクプレミアム縮小の典型パターン。

🟨③ アジア全体の“チャイナ・プレミアム”が下がる

投資家のイメージ👇

「アジア＝中国リスク」
→ 「アジア＝倭国がアンカー」

これで
→ 倭国の相対評価アップ
→ アジア株のリスク構造が再編

完全に“価格付けのやり直し”や❗️

🟫最終まとめ

🇨🇳「倭国よ、経済で殴ったら折れるやろ？」
🇯🇵「折れんで？」
📈 市場「え、強っ…リスクプレミアム下げよか」

＝ 中国の圧力が効かん国には資金が集まる。
これが本質🔥

💬
🇨🇳おつ。
また効かんかったな。
🥳 November 11, 2025

🇯🇵倭国株「東証プライム」ハイテク株高

東証プライム
上昇 60%
下落 35%

売買代金 4兆9659億円
（9/18以来の低水準。今夜は米休場で）

✅連日、米株高（FRB 12月利下げ観測）に連れ高
✅AI・半導体 株安が落ち着き、日米ハイテク株高
✅TOPIX 一時、終値ベースの最高値を上回った
👉️最高値後、利益確定売りがでた November 11, 2025

『中国の対日圧力は倭国だけの問題ちゃう！アジア全体への恫喝や！！』
by チェラニー先生（インドの地政学ガチ勢）

ワイ流に解釈させてもらいました👇

中国さんはな、
“反高市”勢力と倭国経済界を外からガッツリ揺さぶって、
さらに WSJ まで巻き込んで
『トランプが高市に“刺激すんな”言うたらしいで〜😏』
みたいな話を流し、
「倭国を黙らせられる」というシグナルをアジア全域にばらまいとる。

これ、もはや外交ちゃう。
完全に マーケット操作型の“恫喝DX” や。
（恫喝の構造そのものを進化させた中国式モデル📉🔥）

でもな？

ここで倭国が折れへんかったら、
アジア中の投資家は秒でこう判断する👇

『あ、中国のコスト・インフレ型圧力、効かんやつや。
　これリスクプレミアム縮む方向やん📈🔥』

つまり今回の対日圧力は、
中国が「勝つか負けるか」やなくて、

アジア全体の地政リスクを
『価格付けし直す試金石』になっとるんや。

倭国が踏ん張れば、市場はこう動く👇

🔹アジアの“チャイナ・プレミアム”低下
🔹倭国株の“地政ボラ耐性”がむしろ評価↑
🔹半導体・精密・電力インフラに資金シフト
🔹円が“地政ヘッジ通貨”として復権💴📈

これ普通に ポジティブ・キャタリスト やで。

そしてラストはメディアや。

💬
倭国のメディアはん…
金もろたら身内撃つんやな…
いや、金いらんでも後ろから刺してくる人おるけど🤷

VIX指数かお前らはーー！！📣💥

地政×マーケットで一番怖いのは、
中国でもアメリカでもなく、

国内の“ノイズ指数”やで。📣🔥

チェラニー先生のご意見はこちら👇 November 11, 2025

Gemini3, Nano Banana Pro登場で, 先月時点で私がTBSの以下番組で「OpenAIは危うい.Googleが勝つ」としてたのが注目(特に投資家層?)されてるようです
実際は公には以下記事で2024年OpenAI絶頂期からずっとGoogle有利とみてます
長い(私のX史上最長)ですが根拠, OpenAI vs Googleの展望を書いてみます

先月のTBS動画：https://t.co/kgWcyTOTWK
2024年6月の記事：https://t.co/4HEhA4IJQa

参考のため、私がクローズドな投資家レクなどで使う資料で理解の助けになりそうなものも貼っておきます。

※以下はどちらかというと非研究者向けなので、研究的には「当たり前では」と思われることや、ちょっと省略しすぎな点もあります。

まず、現在の生成AI開発に関して、性能向上の根本原理、研究者のドグマ的なものは以下の二つです。基本的には現在のAI開発はこの二つを押さえれば大体の理解ができると思います。両者とも出てきたのは約5年前ですが、細かい技術の発展はあれど、大部分はこの説に則って発展しています。
①スケーリング則
https://t.co/WKl3kTzcX5

②SuttonのThe Bitter Lesson
https://t.co/esHtiJAcH9

①のスケーリング則は2020年に出てきた説で、AIの性能は1)学習データの量、2)学習の計算量（=GPUの投入量）、3)AIのモデルサイズ（ニューラルネットワークのパラメータ数）でほぼ決まってしまうという説です。この３つを「同時に」上げ続けることが重要なのですが、1と3はある程度研究者の方で任意に決められる一方、2のGPUはほぼお金の問題になります。よって、スケーリング則以降のAI開発は基本的にお金を持っている機関が有利という考えが固まりました。現在のChatGPTなどを含む主要な生成AIは一つ作るのに、少なく見積もってもスカイツリーを一本立てるくらい（数百億）、実際には研究の試行錯誤も含めると普通に数千億から数兆かかるくらいのコストがかかりますが、これの大部分はGPUなどの計算リソース調達になります。

②のThe Bitter Lessonは、研究というよりはRichard Suttonという研究者個人の考えなのですが、Suttonは現在のAI界の長老的な人物で、生成AI開発の主要技術（そして私の専門）でもある強化学習の事実上の祖かつ世界的な教科書（これは私達の翻訳書があるのでぜひ！）の執筆者、さらにわれわれの分野のノーベル賞に相当するチューリング賞の受賞者でもあるので、重みが違います。
これは端的にいうと、「歴史的に、AIの発展は、人間の細かい工夫よりも、ムーアの法則によって加速的に発展する計算機のハードの恩恵をフルに受けられるものの方がよい。つまりシンプルで汎用的なアルゴリズムを用い、計算機パワーに任せてAIを学習させた方が成功する。」ということを言っています。

①と②をまとめると、とにかく現状のAIの性能改善には、GPUのような計算リソースを膨大に動員しなければならない。逆に言えばそれだけの割と単純なことで性能上昇はある程度約束されるフェーズでもある、ということになります。

これはやや議論を単純化しすぎている部分があり、実際には各研究機関とも細かいノウハウなどを積み重ねていたり、後述のようにスケーリングが行き詰まることもあるのですが、それでも昨今のAI発展の大半はこれで説明できます。最近一般のニュースでもよく耳にするようになった異常とも言えるインフラ投資とAIバブル、NVIDIAの天下、半導体関連の輸出制限などの政治的事象も、大元を辿ればこれらの説に辿り着くと思います。

以下、この二つの説を前提に話を進めます。

公にはともかく私が個人的に「OpenAIではなくGoogleが最終的には有利」と判断したのはかなり昔で、2023年の夏時点です。2023年6月に、研究者界隈ではかなり話題になった、OpenAIのGPT-4に関するリーク怪文書騒動がありました。まだGoogleが初代Geminiすら出してなかった時期です。（この時期から生成AIを追っている人であれば、GPT-4のアーキテクチャがMoEであることが初めて明らかになったアレ、と言えば伝わるかと思います）
ChatGPTの登場からGPT-4と来てあれほどの性能（当時の感覚で言うと、ほぼ錬金術かオーパーツの類）を見せられた直後の数ヶ月は、さすがに生成AI開発に関する「OpenAIの秘伝のタレ説」を考えており、OpenAIの優位は揺らがないと考えていました。論文では公開されていない、既存研究から相当逸脱した特殊技術(=秘伝のタレ)がOpenAIにはあって、それが漏れない限りは他の機関がどれだけお金をかけようが、まず追いつくのは不可能だと思っていたのです。しかし、あのリーク文書の結論は、OpenAIに特別の技術があったわけではなく、あくまで既存技術の組み合わせとスケーリングでGPT-4は実現されており、特に秘伝のタレ的なものは存在しないというものでした。その後、2023年12月のGemini初代が微妙だったので、ちょっと揺らぐこともあったのですが、基本的には2023年から私の考えは「最終的にGoogleが勝つだろう」です。
つまり、「スケーリングに必要なお金を持っており、実際にそのAIスケーリングレースに参加する経営上の意思決定と、それを実行する研究者が存在する」という最重要の前提について、OpenAIとGoogleが両方とも同じであれば、勝負が着くのはそれ以外の要素が原因であり、Googleの方が多くの勝ちにつながる強みを持っているだろう、というのが私の見立てです。

次に、AI開発競争の性質についてです。
普通のITサービスは先行者有利なのですが、どうもAI開発競争については「先行者不利」となっている部分があります。先行者が頑張ってAIを開発しても、その優位性を保っている部分でAIから利益を得ることはほとんどの場合はできず、むしろ自分たちが発展させたAI技術により、後発事業者が追いついてきてユーザーが流出してしまうということがずっと起きているように思われます。
先ほどのスケーリング則により、最先端のAIというのはとても大きなニューラルネットワークの塊で、学習時のみならず、運用コストも膨大です。普通のITサービスは、一旦サービスが完成してしまえば、ユーザーが増えることによるコスト増加は大したことがないのですが、最先端の生成AIは単なる個別ユーザーの「ありがとうございます」「どういたしまして」というチャットですら、膨大な電力コストがかかる金食い虫です。3ドル払って１ドル稼ぐと揶揄されているように、基本的にはユーザーが増えれば増えるほど赤字です。「先端生成AIを開発し、純粋に生成AIを使ったプロダクトから利益を挙げ続ける」というのは、現状まず不可能です。仮に最先端のAIを提供している間に獲得したユーザーが固定ユーザーになってくれれば先行者有利の構図となり、その開発・運営コストも報われるのですが、現状の生成AIサービスを選ぶ基準は純粋に性能であるため、他の機関が性能で上回った瞬間に大きなユーザー流出が起きます。現状の生成AIサービスはSNSのように先行者のネットワーク効果が働かないため、常に膨大なコストをかけて性能向上レースをしなければユーザー維持ができません。しかも後発勢は、先行者が敷いた研究のレールに乗っかって低コストで追いつくことができます。

生成AI開発競争では以上の、
・スケーリング則などの存在により、基本的には札束戦争
・生成AIサービスは現状お金にならない
・生成AI開発の先行者有利は原則存在しない
と言う大前提を理解しておくと、読み解きやすいかと思います。
（繰り返しですがこれは一般向けの説明で、実際に現場で開発している開発者は、このような文章では表現できないほどの努力をしています。）

OpenAIが生成AI開発において（先週まで）リードを保っていた源泉となる強みは、とにかく以下に集約されると思います。

・スケーリングの重要性に最初に気付き、自己回帰型LLMという単なる「言語の穴埋め問題がとても上手なニューラルネットワーク」（GPTのこと）に兆レベルの予算と、数年という（AI界隈の基準では）気が遠くなるような時間を全ベットするという狂気を先行してやり、ノウハウ、人材の貯金があった
・極めてストーリー作りや世論形成がうまく、「もうすぐ人のすべての知的活動ができるAGIが実現する。それを実現する技術を持っているのはOpenAIのみである」という雰囲気作りをして投資を呼び込んだ

前者については、スケーリングと生成AIという、リソース投下が正義であるという同じ技術土俵で戦うことになる以上、後発でも同レベルかそれ以上の予算をかけられる機関が他にいれば、基本的には時間経過とともにOpenAIと他の機関の差は縮みます。後者については、OpenAIがリードしている分には正当化されますが、一度別の組織に捲られると、特に投資家層に対するストーリーの維持が難しくなります。

一方のGoogleの強みは以下だと思います。
・投資マネーに頼る必要なく、生成AI開発と応用アプリケーションの赤字があったとしても、別事業のキャッシュで相殺して半永久的に自走できる
・生成AIのインフラ（TPU、クラウド事業）からAI開発、AIを応用するアプリケーション、大量のユーザーまですべてのアセットがすでに揃っており、各段階から取れるデータを生かして生成AIの性能向上ができる他、生成AIという成果物から搾り取れる利益を最大化できる

これらの強みは、生成AIのブーム以前から、AIとは関係なく存在する構造的なものであり、単に時間経過だけでは縮まらないものです。序盤はノウハウ不足でOpenAIに遅れをとることはあっても、これは単に経験の蓄積の大小なので、Googleの一流開発者であれば、あとは時間の問題かと思います。
（Googleの強みは他にももっとあるのですが、流石に長くなりすぎるので省略）

まとめると、
生成AIの性能は、基本的にスケーリング則を背景にAI学習のリソース投下の量に依存するが、これは両者であまり差がつかない。OpenAIは先行者ではあったが、AI開発競争の性質上、先行者利益はほとんどない。OpenAIの強みは時間経過とともに薄れるものである一方、Googleの強みは時間経過で解消されないものである。OpenAIは自走できず、かつストーリーを維持しない限り、投資マネーを呼び込めないが、一度捲られるとそれは難しい。一方、GoogleはAIとは別事業のキャッシュで自走でき、OpenAIに一時的に負けても、長期戦でも問題がない。ということになります。

では、OpenAIの勝利条件があるとすれば、それは以下のようなものになると思います。

・OpenAIが本当に先行してAGI開発に成功してしまう。このAGIにより、研究開発や肉体労働も含むすべての人間の活動を、人間を上回る生産性で代替できるようになる。このAGIであらゆる労働を行なって収益をあげ、かつそれ以降のAIの開発もAGIが担うことにより、AIがAIを開発するループに入り、他の研究機関が原理的に追いつけなくなる（OpenAIに関する基本的なストーリーはこれ）
・AGIとまではいかなくとも人間の研究力を上回るAIを開発して、研究開発の進捗が著しく他の機関を上回るようになる
・ネットワーク効果があり先行者有利の生成AIサービスを作り、そこから得られる収益から自走してAGI開発まで持っていく
・奇跡的な生成AIの省リソース化に成功し、現在の生成AIサービスからも収益が得られるようになる
・生成AI・スケーリング則、あるいは深層学習とは別パラダイムのAI技術レースに持ち込み技術を独占する（これは現在のAI研究の前提が崩れ去るので、OpenAI vs Googleどころの話ではない）
・Anthropicのように特定領域特化AIを作り、利用料金の高さを正当化できる価値を提供する

最近のOpenAIのSora SNSや、検索AI、ブラウザ開発などに、この辺の勝利条件を意識したものは表れているのですが、今のところ成功はしていないのではないかと思います。省リソース化に関しては、多分頑張ってはいてたまに性能ナーフがあるのはこれの一環かもしれないです。とはいえ、原則性能の高さレースをやっている時にこれをやるのはちょっと無理。最後のやつは、これをやった瞬間にAGIを作れる唯一のヒーローOpenAIの物語が崩れるのでできないと思います。

最後に今回のGemini3.0やNano Banana Pro（実際には二つは独立のモデルではなく、Nano Bananaの方はGemini3.0の画像出力機能のようですが）に関して研究上重要だったことは、事前学習のスケーリングがまだ有効であることが明らかになったことだと思います。
ここまでひたすらスケーリングを強調してきてアレですが、実際には2024年後半ごろから、データの枯渇によるスケーリングの停滞が指摘されていること、また今年前半に出たスケーリングの集大成で最大規模のモデルと思われるGPT-4.5が失敗したことで、単純なスケーリングは成り立たなくなったとされていました。その一方で、
去年9月に登場したOpenAIのo1やDeepSeekによって、学習が終わった後の推論時スケーリング（生成AIが考える時間を長くする、AIの思考過程を長く出力する）が主流となっていたのが最近です。
OpenAIはそれでもGPT-5開発中に事前学習スケーリングを頑張ろうとしたらしいのですが、結局どれだけリソースを投下しても性能が伸びないラインがあり、諦めたという報告があります。今回のGemini3.0に関しては、関係者の発言を見る限り、この事前学習のスケーリングがまだ有効であり、OpenAIが直面したスケーリングの限界を突破する方法を発見していることを示唆しています。
これはもしかしたら、単なるお金をかけたスケーリングを超えて、Googleの技術上の「秘伝のタレ」になる可能性もあり、上記で書いた以上の強みを今回Googleが手にした可能性もあると考えています。

本当はもっと技術的に細かいことも書きたいのですが、基本的な考えは以上となります。色々と書いたものの、基本的には両者が競争してもらうことが一番技術発展につながるとは思います！ November 11, 2025

キャー、中国からミサイルが飛んでくる！！

飛んで来ないと思うよ。

半導体の製造に必要不可欠なフォトレジストは、倭国の東京応化・JSR・信越化学で80％を独占していて、中国の半導体メーカーのSMICも倭国から買っている。

倭国と戦争になって貿易が止まると、中国は、ミサイルどころか、EVもソラーパネルもロボットも作れなくなる。戦争が継続できない。工業製品も作れなくなるから、国家経済も死んでしまう。

他にも、シリコンウエハーや製造設備の分野で倭国が独占しているので、倭国とケンカした国は半導体を一個も作れなくなる。

倭国は、鉄砲やミサイルが無くても、立派に国家を防衛しているわけです。高市さんの好戦的な挑発なんて、意味ないよー。誰も、倭国を攻めたりしないよー。

＃高市　＃戦争屋　＃統一教会　＃DS November 11, 2025

台湾の具体的な軍事的な議論ってあまり見たこと無かったけど、なかなかな話。
AIの発展により半導体の確保…という点で見れば火薬庫になりうるんやね🧐
刺激もなんも、ならば余計に『牽制』こそ必要やんか👺

https://t.co/VGYae73YV4 November 11, 2025

@sakata_ryuta エネルギーの効率化は
ピークカットで電力使用の最適化
製造業で多い排熱を回収し、発電や空調へ再利用（オランダ・ドイツでは一般的）
原子力発電の活用など

成長投資は
AI・半導体に対して助成金など
人材育成、リスキリングなど

やれることはいろいろありそう November 11, 2025

第219回国会　衆議院　予算委員会　第2号　2025年11月7日（金）

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📄 原文: https://t.co/HBslROJVm2

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📋 衆議院 予算委員会
📅 2025-11-07

【主要論点】
・成長戦略の推進と担当大臣の指揮
・コンテンツ産業の政府支援強化
・外交政策と国際環境の変化
・不法滞在者ゼロプランと入国管理
・漁業資源管理と持続可能な農業

【注目の質疑】
💬 齋藤健（自由民主党・無所属の会）: 齋藤(健)委員は、成長戦略の推進には担当大臣が直接指揮を執り、総理や官房長官が直接大臣を評価する仕組みが必要と主張。また、千歳のラピダスプロジェクトを国家プロジェクトとして推進し、世界最先端の二ナノ半導体の量産を目指すべきと提言。一方で、プロジェクトのリスクと不実施のリスクを比較し、挑戦すべきと強調。
💬 古川康（自由民主党・無所属の会）: 古川康議員は、地域の人々が安心して住み続けられる政策や、人口減少地域での二地域居住の推進、農村・中山間地域への居住促進による国土強靱化への期待を述べた上で、地域に密着した生活道路整備の予算確保の必要性を質問。
💬 高村正大（自由民主党・無所属の会）: 高村議員は、世界平和と安定に貢献できる国でありたいという思いを述べた上で、財政健全化と積極財政のバランスについて質問。消費税の軽減税率やインボイス制度の廃止と給付措置での対応、及び財政健全化と積極財政の両立について財務大臣の見解を求めた。
💬 鈴木貴子（自由民主党・無所属の会）: 鈴木議員は、太陽光パネル設置による自然環境や景観、災害リスク、経済安全保障上の懸念等の多岐にわたる課題を指摘し、現行の縦割り規制や地方条例の限界を踏まえ、国による事前の開発許可制度の厳格化や実効性のある規制強化の必要性を訴え、総理の見解と今後の展望を求めた。
💬 平将明（自由民主党・無所属の会）: 平将明議員は、国家サイバーセキュリティ戦略本部長として、サイバーセキュリティ対策の強化を求め、特に情報流通プラットフォームの利用におけるボット対策や公職選挙法の運用改善について総務大臣に対応を促した。また、民主主義を守るための選挙セキュリティに関する法律の必要性を強調し、政府、各党、アカデミア、メディア、国民の協力の重要性を訴えた。
💬 枝野幸男（立憲民主党・無所属）: 枝野幸男議員は質問時間の不足を問題視し、十分な質疑時間の確保を求める。
💬 本庄知史（立憲民主党・無所属）: 本庄委員は、複数年のプライマリーバランスの目標設定が単なる先送りになる懸念を示し、現在の財政健全化目標であるプライマリーバランスの黒字化と債務残高の対GDP比の減少を一本化することが適切か疑問を呈した。特に、インフレ下では債務残高の対GDP比が自動的に改善する可能性があるため、財政健全化努力をしなくても指標が改善する点を指摘し、総理の見解を求めた。
💬 岡田克也（立憲民主党・無所属）: 岡田克也議員は、政府が大きな裁量の余地を持ち、どうにでも読めるような基準で武力行使の判断をしていると指摘し、より明確な基準が必要だと主張。また、自衛隊の武力行使が存立危機事態に限定されていることを前提とした米軍との共同訓練が行われているかを質問。さらに、憲法上の制限を米国に伝えているかを確認。
💬 長妻昭（立憲民主党・無所属）: 長妻議員は、過去の大蔵省の見解を引用し、財政法の健全財政主義の原則の背景を踏まえた判断を求めた。また、労働法制について、高市総理の複数企業での労働時間合算に関する誤解を指摘し、労働法制が労働者を守るために必要であると主張し、高市総理に労働法制を岩盤規制としないことを求めた。
💬 中島克仁（立憲民主党・無所属）: 中島克仁議員は、物価高と人件費高騰により閉院する病院が出る前に、医療機関への緊急支援を求め、黒字・赤字に関わらず迅速な支援を要求。また、2024年の診療報酬改定で基本報酬を下げた結果、訪問介護事業所が閉鎖した事例を挙げ、同様の過ちを繰り返さないよう主張。
💬 池田真紀（立憲民主党・無所属）: 池田委員は、熊対策の任務の危険性を指摘し、国家公安委員長のあかま氏が記者会見後に東北の現場視察を「危ないから行かない」と発言し、男性記者に「熊みたいだね」と述べたことの事実確認を求めている。
💬 黒岩宇洋（立憲民主党・無所属）: 黒岩議員は、高市総理のレクのために深夜から早朝にかけて待機する職員や警備の負担を指摘し、総理の行動が多くの人に影響を与えることをどう受け止めているか質問した。

【会議総括】
会議では、成長戦略の推進、コンテンツ産業の支援、外交政策、不法滞在対策、漁業資源管理、SNSプロパガンダ対策など多岐にわたる議題が議論された。特に、各分野での政府の役割と具体的な施策の強化が求められた。 November 11, 2025

【発言者：齋藤健（自由民主党・無所属の会）】
・齋藤議員は、高市総理に対し、倭国が世界の個別産業支援政策の変化に対応し、遅れを取り戻すため、政府が倭国産業戦略を策定し、個別産業の競争力強化に取り組むべきと質問。

・政府: 高市総理は、世界の潮流に合わせ、官民連携の戦略的投資を行い、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供し、経済成長を実現すると表明と述べた

・政府: 倭国成長戦略本部を設置し、十七の戦略分野について総合対策を取りまとめ、経済対策に盛り込むべき重点事項を民間有識者も交えた倭国成長戦略会議で取りまとめると説明と述べた

・政府: 来年の夏に向けて、各戦略分野の担当大臣の指揮の下、スピード感を持って検討を進めると述べた

・齋藤（健）委員は、成長戦略の推進には担当大臣が直接指揮を執り、総理や官房長官が直接大臣を評価する仕組みが必要と主張。また、千歳のラピダスプロジェクトを国家プロジェクトとして推進し、世界最先端の二ナノ半導体の量産を目指すべきと提言。一方で、プロジェクトのリスクと不実施のリスクを比較し、挑戦すべきと強調。

・高市総理大臣は、次世代半導体は経済と経済安全保障上重要と認識。研究開発に上限約1.7兆円の支援を決定し、金融支援の法律も制定。現在、事業者の公募と審査を進めており、プロジェクト成功に向けて力を尽くすと表明と述べた

・齋藤（健）委員は、コンテンツ産業の成長を評価しつつ、政府支援の強化を求め、特に海外市場規模を205年までに20兆円とする目標の実現に向け、他国に負けない予算措置の必要性を強調し、総理の見解を求めた。

・高市総理は、コンテンツ産業を基幹産業と位置づけ、205年までに20兆円とする目標を設定したことを確認と述べた

・政府: 新たなクールジャパン戦略を策定し、倭国成長戦略本部においてもコンテンツを戦略分野の一つと位置づけたと述べた

・政府: 小野田クールジャパン戦略担当大臣を指名し、政府の司令塔機能を充実させ、官民連携でコンテンツ産業の発展を推進すると述べた

・齋藤健議員は、倭国の若者の英語教育の必要性と、スタートアップ支援の重要性を強調し、岸田総理の見解を求めた

・高市総理大臣は、倭国のスタートアップエコシステムの重要性を認識し、経済成長と社会課題解決の両立を目指すと述べた

・齋藤（健）委員は、強い経済が財政再建や社会保障充実に必要であり、経済あっての倭国だと主張。大阪・関西万博の跡地100ヘクタールと剰余金280億円を活用し、若い人が情熱を持てる施設や倭国の将来が輝くプロジェクトを実現すべきと提案。

・政府: 高市総理は、万博の成果を次世代に継承する方策を検討すると答弁と述べた

・政府: 万博跡地は大阪府と大阪市が来年春に開発事業者を募集すると説明と述べた

・齋藤議員は、高市総理の初の首脳外交を評価し、トランプ大統領、習近平国家主席、李在明韓国大統領との会談における印象と今後の関係構築について質問。

・政府: 高市総理は、トランプ大統領について「快活でユーモアのある方」と印象を述べ、充実した会談ができたと説明と述べた

・政府: 習近平国家主席については「真面目な方」とし、深い議論を通じて率直に話し合える関係を築けたと述べた

・政府: 李在明韓国大統領については、温かく迎えられ、互いの努力や趣味について共感し、日韓関係の問題意識を共有できるリーダーだと感じたと説明と述べた

・齋藤（健）委員は、外交関係の強化と戦後最大の転換点にある世界経済秩序への対応について質問。特に、自由貿易体制の維持と経済安全保障の確保について政府の方針を求めた。

・高市総理は、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大を経済外交の柱とし、二国間経済関係の強化やCPTPPなどの経済連携を推進と述べた

・政府: WTO体制の維持強化にも積極的に取り組んでいると述べた

・政府: 経済安全保障の重要性が高まり、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を同盟国や同志国と連携して推進と述べた

・齋藤（健）委員は、町の本屋さんが減少している現状を問題視し、その存続を支援するよう総理に求める。

・高市総理大臣は、書店が地域の文化拠点であり、多様な作品に触れる機会を提供する役割が大きいと認識と述べた

・政府: 書店活性化プランに基づき、電子タグ導入促進やPOS/受発注システム支援を政府が推進中と述べた

・齋藤（健）委員は、書店振興を成長戦略本部の十八番目の分野として取り上げることを求め、書店の重要性を強調。また、熊被害対策の強化を要請。

・政府: 高市総理は、熊被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、速やかに実施する対策として警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除を開始と述べた

・齋藤健委員は会議の終了を告げ、政府に対し健康に留意して業務に励むよう要望した。 November 11, 2025

@kamome_maki ですよね～

それまさに思って買っていないんです
ホント思っていたことそのままですよ😂

それよりも半導体高騰ですからDAP買った事ですしmicroSD買ったほうが幸せになれるかなと言うのが先でして😅 November 11, 2025

@lvxjf1ff7050657 おつ株さまでした！
エヌビディア含めほとんどの半導体をTSMCが作っています🏭
早めにリプいただいた方には沢山のインプレッション恩恵があったようで良かったです🤗 November 11, 2025

倭国株、信用取引含み損が拡大　上昇局面で戻り売り出やすく：倭国経済新聞

みんな高値で半導体買ったんかな。 https://t.co/3wPk8j1Jhz November 11, 2025

半導体や鉄鋼よりも輸出額が大きいコンテンツ産業。
倭国の基幹産業となっているゲーム産業への支援についての質疑。

【令和7年11月26日内閣委員会】コンテンツ産業への公的支援が少なすぎる！森ようすけ（国民民主党） https://t.co/zpIJmcWLQ7 @YouTubeより November 11, 2025

こういうのだと基板の上に半導体チップを置いてすごい細いワイヤでチップ同士を接続して(ワイヤボンディング)、任意の半導体の接続を作っていくんですよね
という認識が合ってるかどうか正直不安なところ November 11, 2025

思うんだけどAI投資でGPUや半導体やメモリが供給不足になると、顧客自体が少なくなっちゃうんじゃないの？😅

高い金払って機械買って、AIにも高い料金払うの？
人件費の方が安くつかない？ November 11, 2025

倭国製の半導体をずっと願ってきたから、うれしいいいいいいいいいいいねええー。最近SDでもソニーの開発者さんが立ち上げた企業のを使い始めて、やったーって思ってた。 November 11, 2025

横山緑「半導体ってなに？俺にも入ってる？」で腹抱えて笑った
おもろすぎるやろ
頭悪いとか超えてるのクソほどおもろい November 11, 2025

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望 : 読売新聞オンライン https://t.co/OlMrPTgG7n November 11, 2025

🇯🇵日経平均 48625.88 -2.40%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 8兆9565.35億円
🇯🇵TOPIX 3297.73 -0.06%
日経半導体株指数 11854.80 -6.02%

🇯🇵日経平均先物 48950 +0.35% (4:19)
日経平均先物　4日高値52700 からは -7.12%

✅週間の各指数等の騰落を画像に。
週間での日経平均寄与度を集計し、上位と下位の10銘柄を掲載。
日経平均は週間で1750.65 (3.48%) 下落し、このうち1031.84 がソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンによるもの。
上位のイオンの寄与度は週間でも僅かなものだが、イオンは様々な意味で話題となった一週間に。

プライム上場の銘柄のうち TOPIX CORE 30 の前週比で上昇、下落で変化率高い各5銘柄を掲載しました。

TOPIX LARGE70は画像に掲載できなかったのでこちらで。
前週比変化率上位 5銘柄
イオン　+14.88%
SOMPO ホールディングス +7.32%
三菱地所 +4.43%
東倭国旅客鉄道 +4.15%
セコム +3.85%

前週比変化率下位 5銘柄
資生堂 -17.43%
ニデック -14.47%
住友電工 -9.51%
SMC -8.53%
ディスコ -7.11%

他、下落率の高いものではやはり半導体関連が目立ち　ルネサスエレクトロニクス -7.08%
週間の下落寄与度で２位のアドバンテスト -6.22% レーザーテック -5.62% など。

TOPIX ニューインデックスでは
TOPIX CORE30 が前週比 -3.28% (+0.91%)とTOPIX　-1.85% を大きく上回り、中小型の影響は軽微とこれまでとは逆転の構図に。
TOPIX LARGE70 前週比 +1.72% (+0.29%)

TOPIX Mid 400前週比 -0.81% (+2.23%)
TOPIX Small 前週比 +0.28%(+1.88%)
()は前回の結果。

✅NVIDIA 好決算にも拘らず発表後の上昇分を全て失いその結果を真っ先に受けた週末の倭国市場。
半導体関連以外はプラスも多くTOPIX LARGE 70 とTOPIX SMALL は前週比でもプラスで終える。
NVIDIAが利益順調に伸びても"循環取引"先のマネタイズが進むか否かの疑念が拭えない点にフォーカスされ調整が進む。　オラクルのCDSが上昇の件は21日の米国市場で取り沙汰され、オラクルは22日米国市場でも一時6%を超える下落に。循環取引の一角でも崩れるとどうなっていくのでしょうか？　この不透明感がやがて真の恐怖に…などとならなければいいのですが。

これまでは「AIの進化はまだ始まったばかりで弱気になる必要などない」が市場の趨勢を占めていたようですが今週はそんな声も弱まるなか、NVIDIAのレーティングで決算前に200ドル以下をつけていたドイツ銀行が180ドル⇒215ドルに 投資判断は中立。
QUICK・ファクトセットによると20日時点でNVIDIAの投資判断を「買い」とするアナリストの割合は9割程と。

✅個人PF -1.43% 前週比
信用保証金率　216.30% 前週末は267.65%
値嵩半導体の下落につい、手を出しては損切が響きマイナスの週に。
とはいえ、余力は十分に残しているので反発が始まれば…とは思うものの、目先直ぐに反発するのかは全く不明なので大人しくしております。

✅中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 (日経)
「中国が国連の許可なしに倭国を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、倭国など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した」
遂に傍若無人な本性があらわに。 November 11, 2025