中国が倭国に切ったカードの例
●倭国団体旅行自粛
●アニメの上映延期
●水産物輸入再停止
●パンダ期限不延長

倭国がその気なら切れるカードの例
●半導体製造装置輸出
●半導体電子部品輸出
●対中国直接投資管理
●中国人在留資格要件
●中国人入国ビザ要件
等の管理強化（※発動には条件あり） November 11, 2025

ありがとうございます
とても丁寧で深い視点だと感じました

一点だけ付け加えるとすれば、
台湾が『中華民国』という建前を手放せない最大の要因は、

中国本土そのものよりも、1971年の国連決議2758で

「中国を代表する唯一の政府は北京」

と固定された
国際秩序のロックが残っていることもその要因だと思っています

北京への譲歩というよりも、この国連構造を台湾単独では動かせないという点が

『台湾国家化』の最大の壁なのかな、と

もうひとつ大きいのは、台湾内部の意見が

「独立 vs 現状維持」

で割れ続けている点で、民主国家である以上、国内合意の形成が実は外交以上に難しい部分だと思います

半導体については、切り札であると同時に『世界全体の人質』という性質もあって

台湾を守る盾でもあり、引き寄せてしまう磁力にもなっていて

ここが地政学的に最も複雑なところだと感じています

おっしゃる通り、視点が多層なので断言しづらいですが

だからこそ

「どのロックが一番強いのか」

を見ていくと、台湾問題の構造が少し立体的に見えてくるのかな、と November 11, 2025

20日の東京株式市場の動向
・アメリカ半導体大手の好決算で
・日経平均株価が大幅上昇
・半導体関連銘柄に買い注文
・午後に利益確定売りも
・日経平均株価は1286円上昇 https://t.co/9ZDn44fJV0 November 11, 2025

半導体装置、AI照準で研究・生産増強…「26年の前工程向け市場は過去最高を更新する」 | #ニュースイッチ @newswitch_ https://t.co/KBDQuZyjdM November 11, 2025

規制緩和の提供
本日、ドナルドJ.トランプ大統領は、アメリカの製鉄能力、国家安全保障、産業力にとって極めて重要なセクターであるコークス炉施設に対するバイデン政権の厳格なEPA規則の2年間の規制緩和を認める宣言に署名しました。

〇この布告により、布告に記載されている施設は、バイデン政権による規制制定前に2年間適用されていたEPA基準に準拠できるようになります。

〇この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件を遵守するために多大なコストを負担することなく、重要なコークス生産資産が中断することなく稼働し続け、国家安全保障を支えることができるようになります。

負担の大きい制限の削減
トランプ大統領は、冶金用コークスを基盤とするアメリカ国内の鉄鋼サプライチェーンが国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識しています。

〇全鉄鋼生産量の約70%は、重要な産業や防衛用途向けに鉄鉱石を精錬するために高炉で使用される冶金用コークスに依存しています。

〇バイデン政権の排出基準は、遵守に必要な技術が商業的に実現可能または費用対効果の高い形でまだ存在していないため、コークス炉にコストがかかり達成不可能な遵守要件を課している。

〇施設は非現実的なスケジュールで新しいシステムを設計・導入せざるを得なくなり、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そしてアメリカの鉄鋼産業基盤への長期的な損害のリスクを負うことになる。

〇この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属に関する外国の敵国への依存度の増大、軍備の縮小、建設、インフラ、運輸、製造業への脅威に直面することになるだろう。

環境基準とアメリカの繁栄のバランス
トランプ大統領は、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えるものとなるよう、一貫して実用的なアプローチを優先してきました。

〇トランプ大統領は、米国人が世界で最もきれいな空気と水を享受できる基準を維持しながら、米国の産業を保護しようと努めてきた。

〇大統領は最初の任期中にEPAに対し、オバマ政権時代のクリーン・パワー・プランを廃止し、排出量に対処しながら雇用を維持するための達成可能な基準を設定した「手頃な価格のクリーン・エネルギー」規則に置き換えるよう指示した。

〇彼は、風車が環境に、特に野生生物に与える有害な影響が、その恩恵を上回ることが多いことを認識し、風車の拡張を一時停止した。

〇彼はエネルギー優位戦略を主張し、実質的な環境監視を維持しながら外国のエネルギーへの依存を減らすために国内の石油とガスの生産を増やしてきた。

〇彼は、銅製錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、半導体、医療機器滅菌、先進製造、国家防衛システムに関連する化学物質を生産する特定の化学メーカーなど、国家安全保障に不可欠な他の分野に影響を与えたバイデン時代の厳格な規制に対して、同様の規制緩和を2年間認めた。

〇彼は第232条の権限を利用して、外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するために鉄鋼輸入に50％の関税を課した。

〇彼のアプローチは、経済混乱のリスクがある実行不可能な規制を課すのではなく、排出ガス技術の改善などの費用対効果の高い解決策を業界が開発することを奨励しています。 November 11, 2025

@masaru_kaneko 微細加工ができる可能性があっても儲かるかも怪しい、自動車のSoCが統合制御になったら需要があると思ってるかもだが、NVIDIAや既存のプレーヤーと互換性もいるし、トヨタやホンダとか個別のOEMが買ってくれるはずではダメだと思う。国産ではなく、半導体設計で勝てる見込みがないと生き残れない。 November 11, 2025

今倭国が戦争への最先端に有る事は以前私も書いた。
解決策のカードを半導体関連技術に求めておられる事の確かさもしっかり書かかれている。
中国国内の不安要素が反日教育に有る。
意外に不安定と見てはどうだろうか。

この長い思想は根付いて浸透していても国民性が現在の利を求める点は変わらない https://t.co/N3OuLlIz4y November 11, 2025

この動きが実現すれば、エヌビディアにとって大きな勝利となる

同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は半導体輸出規制の緩和を求め、トランプ政権に強く働きかけてきた November 11, 2025

@netsensor1 提携先のロームに相談もせずに、中国のパワー半導体メーカーと提携しようとしてんだもん、そりゃロームが技術流出を警戒して、東芝との提携解消に動くのは当たり前。ロームは東芝切っちゃえばいいのに November 11, 2025

知ってましたか?制裁をすればする程してる方が窮地に落ち入る事を？

例えば制裁難癖つけられてされまくる主にブリックス諸国。

連盟通過や独自経済圏を作りこの4年でアメリカ、ヨーロッパいらないわ、うるせーし、文句言うとお金盗まれるし。

既にロシアはこのまま制裁を続けてほしい。ロシアにも軍産複合体ある事を忘れてるよねNATOって。

戦争終わらない方が今年の春過ぎからはむしろウェルカム。

だってロシアは圧倒的な軍事力でロシア人亡くならないで、ウクライナが回復将来不可能になるほど男性人口減るわけ。

そのうち虎の子の半導体も独自開発されたらリアルにグッバイ👋ジャパン🇯🇵ハロー🇧🇫ブルキナファソになる。

チャイナ🇨🇳とロシア🇷🇺をここまで近づける愚かな決断をしたNATO。glicoのおまけのように北朝鮮まで仲間になってクルスクで地雷除去作業で大儲け。

アメリカより先に極音速AI搭載ミサイル開発しちゃうかも? ガソリンの制裁も無意味‼️インドはあってもあっても足りないほど人が増えている。

ロシアから買うなと言うならじゃ固定料金で長期でアメリカから買ってやると言ったらアメリカはそれはできんと‼️このペースで燃料海外に売ったたら国内用が無くなるの💦

ポルシェの利益率なんと！0%。車は売れても採算が合わない。

メローニ首相率いるイタリアは頑張ってて最も採算が取れる自動車メーカーは、ランボルギーニで1台売れると30%の利益率。

フェラーリも25〜32%だったかな。

ポルシェのおかした最大の誤ちは独自バッテリー工場🏭を作ったこと。
誰がラジコンのポルシェ高い金払って買うんだよね。

倭国もそろそろ🇺🇦とさよなら👋しないととんでもないことになりますよ...「新世界」から無視される日も....近いかも？

岸田の望んでたグレートリセットは同じリセットでもまるっきり違う形のリセットになるかも？ November 11, 2025

一度しか言いません！
中日関係緊張で倭国株チェック
📉 短期で注意
観光・小売・航空関連の株は影響を受けやすい
例：三越伊勢丹、資生堂、JAL、ANA
中国依存度の高い企業はリスクに注意
川崎重工業、三井造船，三井金属を買っおけ。
そして11/25までに川崎重工、
11/27までに三井造船を買っておくこと。
🚀 中長期で注目
防衛・半導体・再生可能エネルギー
例：三菱重工、中部電力、半導体材料関連企業
すべてには両面があります
情報をもとに、理性的に判断しましょう
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中国が倭国に切ったカードの例
●倭国団体旅行自粛
●アニメの上映延期
●水産物輸入再停止
●パンダ期限不延長

倭国がその気なら切れるカードの例
●半導体製造装置輸出
●半導体電子部品輸出
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●中国人在留資格要件
●中国人入国ビザ要件
新宿会計士 https://t.co/zmjvqBdTkm November 11, 2025

高市早苗の、というより半導体とAIバブルが消えるろうそくの最後の輝きで一瞬高騰したのが消えた、って感じかなこれ

それだともうちょっと下がりそうだが November 11, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、米国のコークス生産と鉄鋼安全保障を守るため、環境保護庁（EPA）の過重な規制制限からの規制緩和を承認

規制緩和の実施： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、コークス炉施設に対するバイデン政権時代の厳格な環境保護庁（EPA）規則からの2年間の規制緩和を認める大統領宣言に署名した。同施設は、米国の製鉄能力、国家安全保障、産業基盤にとって極めて重要な分野である。

https://t.co/pgXrYNUAIr

本布告により、布告に記載された施設は、バイデン政権の規則制定以前に適用されていたEPA基準を2年間遵守することが認められる。

この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件への対応に伴う多大なコストを負担することなく、国家安全保障を支える重要なコークス生産資産が中断なく稼働し続けることが保証される。

負担の大きい規制の削減： トランプ大統領は、冶金用コークスを動力源とする米国の国内鉄鋼サプライチェーンが、国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識している。

鉄鋼生産の約70％は、重要産業や防衛用途向けに鉄鉱石を溶解する高炉で使用される冶金用コークスに依存している。

バイデン政権時代の排出基準は、コークス炉に対して高コストかつ達成不可能な順守要件を課している。なぜなら、順守に必要な技術は、商業的に実現可能または費用対効果の高い形態ではまだ存在していないからである。

施設は非現実的なスケジュールで新規システムの開発・導入を余儀なくされ、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そして米国の鉄鋼産業基盤への長期的な損害を招くリスクを負うことになる。

この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属における外国の敵対勢力への依存度増大、軍事準備態勢の低下、そして建設・インフラ・運輸・製造業セクターへの脅威に直面することになる。

環境基準とアメリカの繁栄の両立：トランプ大統領は一貫して現実的なアプローチを優先し、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えることを確保してきた。

トランプ大統領は、アメリカ国民が世界で最も清浄な空気と水を手に入れられる基準を維持しつつ、アメリカ産業を保護しようとしてきた。

彼は最初の任期中に環境保護庁（EPA）に対し、オバマ政権時代のクリーンパワープランを廃止するよう指示し、2019年には排出量削減と雇用維持の両立を図る達成可能な基準を設定した「手頃なクリーンエネルギー規則」に置き換えた。

彼は風車の拡張を一時停止した。風車がもたらす環境への悪影響、特に野生生物への影響が、その利点をしばしば上回ると認識したためである。

彼はエネルギー優位戦略を推進し、実用的な環境監視を維持しつつ、外国エネルギーへの依存を減らすために国内の石油・ガス生産を拡大してきた。

彼は、国家安全保障上重要な他の分野に影響を与えたバイデン政権時代の厳しい規制から、同様の規制緩和を2年間認めた。対象には銅精錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、および半導体・医療機器滅菌・先端製造・国防システム関連化学品を生産する特定化学メーカーが含まれる。

セクション232の権限に基づき、彼は外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するため、鉄鋼輸入品に50％の関税を課した。

彼のアプローチは、経済的混乱を招く恐れのある非現実的な義務を課すのではなく、排出ガス技術改善のような費用対効果の高い解決策を産業界が開発するよう促すものである。 November 11, 2025

そうなんだ！TSMC熊本工場（JASM)の「水のリサイクルシステム」が本当にすごい！半導体工場は、1日に何万トンもの水を使用。ただ熊本工場では、地下水利用をおさえつつ、工場内で水を何度も循環。水資源を守る仕組みを整えています。我々消費者への影響も大きいこの取り組み、優しく整理します👇

①超純水とは？なぜ必要なのか
工場の地下でつくられているのは「超純水（ちょうじゅんすい）」と呼ばれる、極限まで不純物を取り除いた水です。
水道水にふくまれるミネラルや、目に見えないレベルのゴミまで徹底的に除の毛よりもはるかに細かい世界でつくられるため、わずかな汚れでも不良の原因。
そのため、特殊フィルターなどを何段階も通して、ウエハー（半導体の基板）を洗浄するための「超純水」をわざわざ精製しているのです。

②大量の水をどうやって“抑え込む”のか
熊本工場では、1日あたり最大3万トン規模の水を使用するとされています。
・敷地内の井戸から地下水をくみ上げ、常に水位や水質をモニタリング
・くみ上げた水は、工場内施設で超純水へ
・洗浄などに使った後も、再生処理を行い、合計4回まで工場内で再利用
この結果、地下水のくみ上げ量は約7500トン／日程度に抑えられ、水のリサイクル率はなんと75％！！

③化学薬品をどう扱っているのか
水だけでなく「化学薬品の扱い方」も重要なポイント。

(1)TMAH（水酸化テトラメチルアンモニウム）
フォトレジストという“半導体材料”を、必要な部分だけきれいに溶かすための薬品。いわば「細かい回路を削り出すための専用洗浄液」です。
JASMは、このTMAHを回収して再利用するシステムを導入し、廃棄量を削減しています。

(2)廃フッ化水素酸（廃フッ酸）の再利用
フッ化水素酸は、ガラスや表面を削ったり洗浄したりする非常に強い酸。従来であれば中和して捨てていたような“廃フッ酸”を、ガラスメーカーに引き渡し、ガラス洗浄などで再利用してもらうことで、「廃棄物」から「資源」へと発想を切り替えています。

(3)PFASの代替と除去
PFASは、水や油をはじきやすく、熱や薬品にも強い性質を持つ化学物質のグループで、一度環境に出ると分解されにくく、川や地下水にたまりやすいことが世界的な課題になっています。JASMは法令で規制されているPFASは使用せず、代替を進めるとともに、再生処理の段階で活性炭に吸着させて、ごく微量レベルまで減らしたうえで排水する運用。

④消費者として、どこを見ておくべきか
半導体工場は、水も電力も化学薬品も大量に使います。
そのため、環境への配慮が最重要課題！
TSMC熊本工場のように、
・水のリサイクルを徹底し、地下水の使用量を徹底的に抑える！
・薬品を細かく分類し、可能なかぎり再利用や安全な処理に回す！
・PFASなど社会的に問題視されている物質も、代替や除去の仕組みを整える！
といった「環境への配慮」を本気で組み込んだ最新工場も増えてきています。

これから半導体やAI関連のニュースを見るときは、
水や化学物質をどう管理し、地域の環境とどう両立しようとしているか？？という視点も必要ですね！ November 11, 2025

さて、加藤AZUKI様には申し訳ありませんが、この場をお借りして、ここで、ざっくり「全体像をつかむ用」に整理しておきたいと思います

※長くなるので、興味のある人以外は見なくて構いません、読みにくくなりそうですし

※ここから

さて、台湾の世論データの大まかな流れ絡みていきましょう

・アイデンティティ（台湾の人が抱えている自分は何人かという傾向）

・1990年代初頭

「自分は台湾人だ」と答える人は2割弱で、「中国人」または「台湾人かつ中国人」が多数派でした

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

・2020年代

NCCU（政治大学）の長期調査では、
「台湾人のみ」と答える人が6～7割前後で安定し、
「中国人のみ」は数％レベルまで低下、
残りが「台湾人でもあり中国人でもある」という層に移行していっています

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

ざっくり言うと

「自分を『台湾人』とみなすのが圧倒的多数」
というところまで、30年かけてアイデンティティが変化していっています

・独立・統一・現状維持

・NCCUや各種世論調査の傾向をまとめると

「今すぐ独立・今すぐ統一」支持はどちらもかなり少数。
多くは「現状維持」をベースに、将来は

・独立寄りの現状維持
・条件付きでの判断

に分かれる構図です

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

・台湾の「陸委会（大陸委員会）」やMAC系の調査では、80％台以上が「現状維持」を支持し、「中国との統一」を望む層は一桁台にとどまるという結果が続いていました

※参考資料、台北タイムズ

・一方、台湾民意基金会（TPOF）の2024〜2025年の調査では、

「長期的な理想」としては
１位：独立
２位：現状維持
３位：統一（ごく少数）

という順になっている、という報告があります。

※参考資料、TPOF

整理すると、

・『今すぐ』という意味では「現状維持」支持が圧倒的
・『将来的な理想』としては「独立」が最も多い
・「統一」志向は数字的にはかなり小さい

という三層構造です。

さて次に台湾内部で最も強い政治的な分裂を見てみましょう

台湾の「割れ目」は、だいたい次の軸に集約されます。

１）対中関係・国家像をめぐる対立
２）世代・地域による意識差
３）生活問題（格差・住宅・賃金）をどう優先するか

ですね

・政党で見ると

・民進党（DPP）

「台湾は事実上の独立国家」という立場を重視。

正式独立宣言には慎重ですが、台湾主体のアイデンティティと、対中強硬〜抑止路線がベースになっています

・国民党（KMT）

歴史的には「中華民国としての中国全体」を掲げつつ、
現在は「中華民国＝台湾の現状維持」が中心です

経済や交流のために対中関係を安定させたいが、「一国二制度」や香港型の統一にははっきりイヤ、という立場です

・民衆党（TPP）など中道路線

アイデンティティよりも生活・経済・若者問題を前面に出し、「台湾 vs 中国」という色を薄めて中間層を拾おうとする勢力です

※参考資料、CSIS

・分裂の『芯』についても見てみましょう

・「台湾はすでに独立しているのだから、建前も『台湾』に変えてしまうべきか？」

・「それをやると戦争リスクが跳ね上がるから、中華民国という曖昧な傘のまま、『実質台湾』で行くべきか？」

この「理想としての独立」vs「現状維持による安全確保」が、台湾内部の最も強い政治的分裂ポイントです。

しかもこれは

・若い世代ほど台湾アイデンティティが強く、独立志向が高い
・高齢層や一部のビジネス層は現状維持を重視

という世代構造とも重なっていて、選挙ごとにその揺れが結果に出てきます

※参考資料、Global Taiwan Institute

次にアメリカが「戦略的曖昧さ」を手放せない理由を見ていきますね

ここで言う「戦略的曖昧さ」とはざっくり言うと、

・中国には「攻めたらアメリカが出てくるかもしれないぞ」と匂わせる
・台湾には「勝手に独立宣言したら、必ず守るとは限らないぞ」と匂わせる

という『二重の抑止』を同時にかけるためのアメリカの政策です

※参考資料、https://t.co/rapBFnII6j
https://t.co/kMFEV44hV2

アメリカにとって、これをやめられない理由は大きく４つに別れます

１。二重抑止が一番コスパがいい

明確に「必ず守る」と言ってしまうと、　台湾側が政治的に大胆な行動（独立宣言など）を取りやすくなり、戦争リスクが跳ね上がる

一方、「守らない」と言えば中国の軍事行動を誘発しかねない。

２。自由度を残しておきたい

・その時の大統領
・議会の空気
・同盟国（倭国・韓国・NATOなど）の反応
・中国側の攻撃パターン
によって、対応を変えられる余地を残したいので、
あらかじめ「こうする」とは決めない方が得、という発想です

※参考資料、Foreign Policy Research Institute

３。国民世論も「現状維持寄り」です

最近の調査では、

「アメリカは台湾に独立でも統一でもなく『現状維持』を勧めるべき」
とするアメリカ人が50％、

「独立に近づくのを支援すべき」が3割強という数字も出ています。

※参考資料、シカゴ国際問題評議会

この様に世論的にも、曖昧さはまだ許容されている状態です。

４。同盟国の事情もあります

本当にアメリカが「絶対に守る」と言った場合、倭国・オーストラリア・NATOなどが
どこまで一緒に戦うつもりがあるのか、まだはっきり形になっていません。

その意味で、「曖昧さ」は同盟調整の余地でもあります。

※参考資料、キヤノン

なので、

「曖昧さをやめて明確に守ると言うべき」という主張は増えていますが、現時点では「完全に手放す」のは、かなりリスキーな賭けになります

次に半導体戦略の本当の構造を見ておきましょう、これも大事な部分ですyからね

よく言われるのは「シリコン・シールド（半導体の盾）」ですが、実際には

・台湾にとって「盾であり、人質でもある」
・中国にとっては喉から手が出るほど欲しい戦略資源
・一方アメリカや倭国・EUにとって：絶対に中国に渡したくない核インフラ

という三者三様の利害がぶつかる構造です

詳しく数字で見てみましょうか

・TSMCは、世界の「ファウンドリ（受託生産）」市場の約6〜7割を一社で占めています（2024年時点で64％、2025年Q2には70％超とする推計もあります）

※参考資料、PC Gamer
Vision of Humanity
ROC Taiwan

・特に3nmなどの先端プロセスでは事実上の独占的地位にあり、AI向けGPU、最新スマホ、ハイエンドPC、軍事関連の多くが台湾の工場に依存している状況です

※参考資料、TSMC

ここで各プレーヤーの本音を見ておきます

・台湾

「半導体があるから、みんな台湾を守りたくなるはず」

という期待（シリコン・シールド）と同時に

「ここが戦場になったら、世界ごと巻き込んで崩壊する」

という怖さも抱えています

・中国

国内の半導体産業は追い上げ中とはいえ、先端ノードではまだ大きく遅れているので、本音では

「欲しくてたまらないインフラ」

です

※参考資料、Vision of Humanity

・アメリカ・倭国・EU

台湾が戦場になって工場が止まると、自国経済も止まる、だからこそ、

「TSMCにアメリカ・倭国・ヨーロッパでも工場を作ってもらう」

という形で、リスク分散と同時に中国排除の供給網を構築中です

※参考資料、ポリティコ
※参考資料、AP News

つまり半導体戦略は、

・台湾を守る「盾」
・世界経済を縛る「鎖」
・中国と西側を分ける「壁」

この三つが同時に存在している状態です

台湾問題を語るとき、ここを一つの「火薬庫」ではなく「世界の電源スイッチ」として見ているかどうかで、分析の深さが変わってきます

さて、それでは習近平の後の中国政治はどうなりそうかを見ておいおきましょうか
習近平も永遠に政権を維持できません（寿命とかもありますし）その上で、次の政権の時、中国政治はどうなるのかも、台湾問題を左右する一因になりますからね

とはいえ、ここは誰にも断定はできませんが、現在わかっている「構造的な条件」だけ整理しておきます

まずは前提です

・2018年の憲法改正で、国家主席の任期制限が撤廃され、習近平が長期政権を続けられる道が開かれました

※参考資料、https://t.co/ujfo94sGpH
オープンエディションジャーナル

・党内では、江沢民〜胡錦涛時代に築かれた「集団指導体制」「二期交代の慣行」は大きく崩れ、個人への権力集中が進んでいると多くの研究者が見ています。

※参考資料、Journal of Democracy

・2025年時点でも、軍や党・政府に対する習の影響力は依然として非常に強く、「権威が大きく揺らいだ」という確かな兆候は確認されていません

※参考資料、ジェームズタウン財団

次に専門家がよく挙げるシナリオを見ておきましょう

CSISやLowy Instituteなどの分析を総合すると、大きくは次のようなパターンが議論されています

※参考資料、アジアソサエティ
※参考資料、CSIS
※参考資料、ローウィン研究所

１。穏健な後継者への「指名継承」

習が健康なうちに、自分の路線を継ぐ後継者を指名し、徐々に権限を移しながら、個人支配から「習路線を守る集団指導」へソフトランディングするパターン

２。突然の健康問題・事故などによる『準・突発的継承』

明確な後継者がいないまま、党内の複数派閥が折衷的な妥協候補を担ぎ、内部調整で時間がかかるパターン

権力闘争や政策の迷走が懸念されます

３。深刻な経済・軍事・外交危機に伴う「派閥対立」

不況・失業・軍の不祥事などが重なり、習路線への不満が臨界を超えた場合、党内クーデターや『集団での引退勧告』のような形で交代が起きる可能性も理論上はあります（確率は測れませんが）

※参考資料、ジェームズタウン財団
https://t.co/ujfo94sGpH
Journal of Democracy

アジア・ソサエティなどの分析では、正直なところ、誰が・どんな形で継ぐかは『わからない』」というのが専門家の一番誠実な答えだ、としています

※参考資料、アジアソサエティ

・台湾との関係で見ると

・習後の指導者が「対外強硬で内部統制を維持する」路線を続けるのか
・それとも「経済優先で対外対立を和らげる」のか

によって、台湾海峡の緊張度合いは大きく変わります

ただし、いずれのシナリオでも

「台湾統一を『歴史的使命』とする方針そのものがすぐに消える可能性は低い」

と見る専門家が多く、政権の形がどう変化しても、台湾に対する圧力が『ゼロになる』ことは想定しにくい、というのが現状のコンセンサスに近いです

※参考資料、防衛省ネットワーク情報システム

この５つを頭の中で重ねると、

・台湾内部の分裂と世論の流れ
・アメリカの「戦略的曖昧さ」
・半導体を巡る世界経済の依存構造
・習近平体制の個人支配と、その先にある不確定さ

が、全部「一つの立体パズル」として繋がって見えてきます

と、事前に書いていましたが、つかれました、参考資料は最後にまとめるようにするんだっとも思います

まぁ、どうか、誰かの参考になりますように November 11, 2025