医療費 トレンド
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2025.12.02 13:00
:0% :0% （30代／男性）
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昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。
「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。
ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。
問題はここから
医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。
なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。
■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている
・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）
しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。
この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。
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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」
厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。
マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。
これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。
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■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い
厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。
紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。
マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。
マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”
医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。
マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。
医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。
我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻
■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？
「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」
こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。
本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。
・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。
医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。
⸻
■結論
倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽
医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。
それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。
99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。
#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025
20RP
直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い
これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが
同時に動き出している構造問題だ。
若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、倭国でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。
この瞬間に、倭国は
「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。
ここまでは多くの人が気づけるが、
医療経営者として真に重要なのは、
この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。
外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。
これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。
■ 自由診療の高価格が可視化され、
「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた
美容医療の価格がSNSで拡散され、
美容をはじめとした自由診療価格が
一般に広く共有された結果、
国民が気づいたことがある：
「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」
これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、
ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。
これを国がどう感じているか？
簡単だ。
面白くない。
なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、
“医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。
■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている
本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、
直美問題＋自由診療市場の開示によって
次の力学が生まれている：
● 医師の供給不足（特に外科・救急）
● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感
● 医師の働き方改革で診療量が減る
● 経営困難病院の増加
● 医療者の賃上げ要求の高まり
● SNSで可視化される自由診療の価格
これらが合わさり、
医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。
厚労省としては
医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、
人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、
“これ以上値下げは不可能”なところに来ている。
つまり財務省ですら、
「この流れは無視できない」と認識し始めている。
■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく
倭国の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン
直美規制は避けられない。
しかしそれ以上に重要なのは、
その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。
厚労大臣の発言は、
既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、
今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。
医療経営者としては、
この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。
これは制度全体の地殻変動だ。
#医療政策 #直美問題
https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025
9RP
介護保険の利用者負担は単身の場合、所得が年340万円以上あれば3割、280万円以上なら2割、それ以外は1割負担となっている。この利用者負担を財務省は原則2割負担へ変更する事を考えている。要するに1割負担で介護保険サービスを利用している多くの利用者が今の2倍の負担をしなければいけなくなり、それにより介護保険サービスの利用控えが起こり、適切な介護を受けられなくなる事で、重度化、認知症の進行が早期に起きてしまうリスクが高い。財務省はそれによる社会保障費の抑制を目的にしていると思うが、重度化が早期に起きれば、それだけ介護費、医療費がかかる事になり、結局本人の生活の質も下がり、介護従事者の負担が増えるのに、社会保障費の抑制にも繋がらない、という最悪のスパイラルに入ってしまう。利用負担は1割負担の継続を。 December 12, 2025
3RP
マルカワみそはなぜ毎月プレゼント企画をしているのか？
①倭国の味噌の出荷量は減り続けているのが現状です。 少しでもお味噌の消費量が増えてもらいたいと思い、心を込めて製造しております。
②味噌を通じて、倭国人が健康になって欲しい。
事実、国民医療費は増え続けています。 https://t.co/Ik6O073Ppl December 12, 2025
2RP
近年、私達の地域で発生している高齢者による飼い猫の引取りや多頭崩壊案件が急増しており、救済や保護をした子達にかかる医療費や飼養費が団体運営努力だけでは追いつきません…
ならば、引取りや保護を止めれば良いのではないかと言う意見もあるかもしれませんが、私達が止めてしまえば行き場をを失った子達はどうなってしまうのでしょうか？
私達の地域で起こっている問題に、地域で活動をしている私達が見て見ぬふりをする事など決して出来ません！！！
そして、高齢や病気を理由にした命の選別は絶対にあってはならないのです！
現在、くすのきではこうした救済をした猫達にかかる医療、飼養費のためクラウドファンディング に挑戦中です🔥
現在までに、235名の皆様から262万円ものご支援をいただいております。
本当に、本当にありがとうございます🙇♀️
しかし、目標金額の400万円までにはほど遠く、はたして本当に目標を達成出来るのか…という不安でいっぱいです…😭
第一目標金額は400万円。
目標金額に1円でも届かなければ、
頂いたご支援は全て返金となる
「All or Nothing」というルールで行われています。
プロジェクト期間中、早めの第一目標達成を目指し、ネクストゴールに挑戦したい考えでおります😭🙏
第一目標達成までには未だ134万円ものご支援が不足しております😭
どうか、どうか、シェルターで暮らす保護猫達のためご支援、ご協力をお願いいたします🙏💦
シェルターで暮らす全ての猫たちに、適切な医療と快適な暮らしを届けるため、少しでも早い段階での第一目標の達成を目指し第二、第三ゴールへと伴走をお願いいたします🙏
どうか、皆様からのご支援、応援📣のお力添えを何卒よろしくお願いいたします🙇♀️🙇♀️🙇♀️
▼詳細・ご支援方法は 、下記リンクからご覧いただけます。
【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第一目標金額：400万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025
1RP
マイナ保険証への移行が始まり、
12月1日から従来の健康保険証はすべて有効期限が切れた。
本来であれば
「マイナ保険証」か「資格確認書」が必要なのに、
今回“暫定措置”として 2026年3月まで期限切れ保険証でも保険適用 とするという。
率直に言って、この暫定措置すらもう要らない。
理由は簡単で、
これが移行を遅らせ、トラブルを恒常化させている元凶だから。
山口県保険医協会の調査では
・マイナ保険証利用率：県内42％（全国37％）
・病院の77％で「保険証情報が無効」「読み取りエラー」などのトラブルが発生
という結果が出ている。
しかし、これを理由に
「旧来の保険証を併用すべき」という主張にはまったく賛同できない。
なぜなら、
旧来の保険証が残っているから混乱しているのであって、
紙の保険証が消えればトラブルの大半は“構造として解消”されるから。
移行期にトラブルが出るのは当たり前だが、
これはDXの阻害要因ではなく“過渡期の症状”にすぎない。
医療DXは
・不正利用防止
・重複検査の抑制
・過剰医療の削減
・薬剤情報の共有
・事務作業の効率化
・医療費の適正化
こうしたメリットを国全体にもたらす改革であり、
社会保障費が年間130兆円に達した今、
もう後戻りできない・後戻りしてはいけない領域 に来ている。
むしろ今回の暫定措置が問題なのは、
“期限切れ保険証でも使える”という余地が残ることで
・患者側は移行を先延ばし
・医療機関は二重チェックが必要になり
・現場の負担が増え
・データ連携が進まず
・トラブル率が下がらない
という 悪循環 を生むこと。
本当に医療現場の混乱を減らしたいなら、
「併用期間を伸ばす」のではなく、
「一本化を早く終わらせる」方が効果的なのは明らか。
いつまで「紙」の文化を引きずるのか。
医療DXは、現場の“感情論”で止められる段階ではない。
社会保障費が破裂寸前の倭国において、
今回の暫定措置はむしろ改革を遅らせるだけ。
未来へ進んでいくのを嫌がる人たちのために、我々が無駄な時間を費やさねばならない。知恵のない人たちに知恵のある人が知恵を貸すなら良いのだが、無駄な時間を費やしたストレスを抱えたりするのは進化の妨げになるとしか思えない。
一本化を本気で進めるなら、
期限切れ保険証の“特例”こそ、最初に廃止すべきだったと思う。
#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025
1RP
@dr_tora__gaoo なんで「今の産婦人科医の総数で全員が女性になる」じゃなくて、「産婦人科医の数が女性だけになる」前提なんです？
その分多少医療費が上がっても、医師数全体を増やせば良いじゃ無いですか。
男性って女性への他罰的な思考しかしないから今も救急医療が限界なんだなってつくづく感じるポスト。 December 12, 2025
1RP
@ishiitakaaki @shinichiikeo 川口市立医療センターだけで外国人医療費未払いが1億2900万円。現在470病院で外国人医療費未払い1ヶ月で2.3兆円。自治体や国が税金で補填している。不法滞在者に仕事をさせると入管難民法違反不法就労助長の罪になる。倭国人と比べてクルド人犯罪率31倍、性犯罪率38倍です。 December 12, 2025
1RP
(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと
前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである
どういうことだろう？
我慢して最後まで
医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ 4050万人
組合健保 2900万人
国保 2660万人 共済 400万人
75歳以上の後期高齢者 1800万人
さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方
よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）
高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが
一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である
しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない
この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう
さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている
国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？
医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？
何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025
1RP
この手の話以前にも欧州は医療費もタダの夢の国みたいなことが言われてた時に
実情は具合が悪くてもすぐ医療にアクセスできず質のよくない家庭医に相談して紹介状書もらって1ヶ月後とかにようやく専門医にかかれるみたいな感じで事実上崩壊してることが明らかになっていたが
女さんのせいだったのか https://t.co/xbVhqgrN8D December 12, 2025
1RP
ほんと、
医療費高いよな。
実際の金額に驚愕するけど、
自己負担もなかなか、ダメージある。
好きで病気になったわけじゃ無い、
今は、症状軽いけど、嫁に「悪いな～」とか
時々、申し訳ない気持ちになるわ。 December 12, 2025
【家族信託/設計書例②】主に不動産及び認知症対策対策を軸にした基本的な家族信託/設計書例は?
以下に、不動産管理と認知症対策を主軸にした「家族信託の基本的な設計書（実務的サマリー）」を、初めての方にも分かりやすい形でまとめます。
これは実際の契約書ではなく、“設計書（信託スキームの計画書）”のイメージです。
■ 家族信託/基本設計書（不動産×認知症対策）
【1. 家族信託の登場人物（当事者）】
■ 委託者（財産を預ける人）
・父（78歳）
→認知症の発症リスクを見据えて、今のうちに不動産の管理、売却、資金管理を確実に行える仕組みを整えたい。
■ 受託者（財産を管理、運用する人）
・子（長男、45歳）
→父の判断能力が低下しても、必要な管理、処分を行う。
■ 受益者（利益を受ける人）
・当初受益者：父（家賃収入などの利益を受ける）
・二次受益者（父相続開始後）：子（遺産分割不要）
【2. 信託財産】
・父名義の不動産
① 自宅（土地建物）
② 賃貸アパート1棟（家賃収入あり）
信託専用口座（家賃収入、管理費の入出金口座）
【3. 信託の目的】
・父の認知症発症時でも、不動産の管理、修繕、賃貸運営、売却を可能とする。
・父の生活資金（家賃収入）を安定して確保する
・父亡き後の遺産争いを防ぎ、スムーズに資産承継を行う
・成年後見制度ではできない柔軟な不動産売却や資産管理を可能にする
【4. 信託の期間】
・信託開始：契約締結日
・信託終了：
① 父の相続開始時
→ 終了後の財産は、信託終了時の帰属権利者（子）へ移転
② または信託目的が達成されたと受託者が判断した時
【5. 信託の基本スキーム（流れ）】
（1）父が不動産を信託に移す
→ 法務局で「受託者名義（信託登記）」に変更
→ 所有権は移転するが、父の利益（家賃）は守られる
（2）子が受託者として不動産を管理
・家賃収入の受取
・修繕契約
・火災保険、税金支払い
・必要に応じて売却（信託目的の範囲で可能）
（3）利益（家賃収入）は父が受け取る
・信託口座から父名義口座へ毎月一定額を送金
・父が認知症になっても仕組みは継続
（4）父相続開始後は信託を終了
・不動産は子へ帰属（相続がスムーズ）
・信託口座の残余金も子へ引継ぎ
■ 家族信託の主要項目（設計書式）
【6. 信託行為の内容（受託者の権限）】
受託者（子）は、以下を行うことができる。
■ 不動産管理
・入居者募集、賃貸契約締結
・家賃回収
・修繕、改修工事
・固定資産税等の支払い
・管理会社との契約
・解体、建替え（信託目的に必要と認められる範囲）
■ 不動産売却（重要）
・父の認知症発症後でも売却できる
・売却代金は信託口座へ
・生活資金が不足した際の資金化が容易
■ 支払い、資金管理
・父の生活費の支払い
・医療費、介護費の支払い
・信託口座での資金出し入れ
【7. 信託財産からの給付方法（生活資金の取り扱い）】
・毎月家賃収入から10万円を父へ送金
・大規模修繕時などは送金額調整可
・父の介護費増加時は柔軟に対応
【8. 信託終了時の帰属権利者（遺産の行き先）】
・父相続開始時
→ 子（受託者）が帰属権利者として取得
→ 遺産分割協議が不要
→ 相続手続きが非常に簡略化
【9. 信託監督人（任意）】
・司法書士、税理士、家族信託専門家などを指定してもよい
・トラブル防止や税務処理がスムーズ
（一般家庭では省略することも多い）
■ 【図解】典型的スキーム
父（委託者、受益者）
│（不動産を信託）
▼
子（受託者）
│ 不動産管理、家賃管理、売却
▼
信託口座
│ 家賃収入を管理
▼
父（利益受領者）へ生活費送金
父相続開始後：
信託終了 → 不動産、残金は子へ帰属
（相続手続きをスリム化できる）
■ 10. このスキームが認知症対策として強い理由
● 成年後見制度の制限を避けられる
◎後見制度では
→自宅の売却は裁判所許可
→賃貸経営も制限
→柔軟な資産運用が困難
◎家族信託では
→受託者が信託契約に基づき自由に管理や売却などできる
→認知症発症後でも管理や売却などができる
● 遺産分割の手間がなくなる
・帰属権利者を決めておけば争いが起きにくい
・法定相続と異なる設計も可能
● 不動産の凍結リスクを完全に排除
■ 11. よくある追加オプション
① 「収益受益権」を部分的に子へ移す（節税効果あり）
・父の年齢、認知症リスクに応じて
→ 家賃の10〜30％を子に分配する仕組みを設計可能
② 複数不動産の信託と分別管理
③ 再信託の禁止または制限
④ 受託者の交代条項（安心設計）
※以上の事項については、あくまでも一般論かつ参考情報として記載していますので、具体的な実務等では、弁護士、司法書士、税理士等の有資格者に必ず相談し実行してください。
#家族信託
#民事信託
#相続
#事業承継
#不動産売却 December 12, 2025
JTの時価総額は10兆円だけど、経済的なこと考えたらタバコって1箱5000円にでもしないと、医療費など考えたら国にマイナスな気がする。
生活保護受給者の半分が一ヶ月に20箱買うとしたら100万人x1万円x12ヶ月=1200億円が年間タバコに消えるし。 December 12, 2025
【家族信託/設計書例②】主に不動産及び認知症対策対策を軸にした基本的な家族信託/設計書例は?
以下に、不動産管理と認知症対策を主軸にした「家族信託の基本的な設計書（実務的サマリー）」を、初めての方にも分かりやすい形でまとめます。
これは実際の契約書ではなく、“設計書（信託スキームの計画書）”のイメージです。
■ 家族信託/基本設計書（不動産×認知症対策）
【1. 家族信託の登場人物（当事者）】
■ 委託者（財産を預ける人）
・父（78歳）
→認知症の発症リスクを見据えて、今のうちに不動産の管理、売却、資金管理を確実に行える仕組みを整えたい。
■ 受託者（財産を管理、運用する人）
・子（長男、45歳）
→父の判断能力が低下しても、必要な管理、処分を行う。
■ 受益者（利益を受ける人）
・当初受益者：父（家賃収入などの利益を受ける）
・二次受益者（父相続開始後）：子（遺産分割不要）
【2. 信託財産】
・父名義の不動産
① 自宅（土地建物）
② 賃貸アパート1棟（家賃収入あり）
・現金
→信託専用口座で管理（家賃収入、管理費の入出金口座）
【3. 信託の目的】
・父の認知症発症時でも、不動産の管理、修繕、賃貸運営、売却を可能とする。
・父の生活資金（家賃収入）を安定して確保する
・父亡き後の遺産争いを防ぎ、スムーズに資産承継を行う
・成年後見制度ではできない柔軟な不動産売却や資産管理を可能にする
【4. 信託の期間】
・信託開始：契約締結日
・信託終了：
① 父の相続開始時
→ 終了後の財産は、信託終了時の帰属権利者（子）へ移転
② または信託目的が達成されたと受託者が判断した時
【5. 信託の基本スキーム（流れ）】
（1）父が不動産を信託に移す
→ 法務局で「受託者名義（信託登記）」に変更
→ 所有権は移転するが、父の利益（家賃）は守られる
（2）子が受託者として不動産を管理
・家賃収入の受取
・修繕契約
・火災保険、税金支払い
・必要に応じて売却（信託目的の範囲で可能）
（3）利益（家賃収入）は父が受け取る
・信託口座から父名義口座へ毎月一定額を送金
・父が認知症になっても仕組みは継続
（4）父相続開始後は信託を終了
・不動産は子へ帰属（相続がスムーズ）
・信託口座の残余金も子へ引継ぎ
■ 家族信託の主要項目（設計書式）
【6. 信託行為の内容（受託者の権限）】
受託者（子）は、以下を行うことができる。
■ 不動産管理
・入居者募集、賃貸契約締結
・家賃回収
・修繕、改修工事
・固定資産税等の支払い
・管理会社との契約
・解体、建替え（信託目的に必要と認められる範囲）
■ 不動産売却（重要）
・父の認知症発症後でも売却できる
・売却代金は信託口座へ
・生活資金が不足した際の資金化が容易
■ 支払い、資金管理
・父の生活費の支払い
・医療費、介護費の支払い
・信託口座での資金出し入れ
【7. 信託財産からの給付方法（生活資金の取り扱い）】
・毎月家賃収入から10万円を父へ送金
・大規模修繕時などは送金額調整可
・父の介護費増加時は柔軟に対応
【8. 信託終了時の帰属権利者（遺産の行き先）】
・父相続開始時
→ 子（受託者）が帰属権利者として取得
→ 遺産分割協議が不要
→ 相続手続きが非常に簡略化
【9. 信託監督人（任意）】
・司法書士、税理士、家族信託専門家などを指定してもよい
・トラブル防止や税務処理がスムーズ
■ 【図解】典型的スキーム
父（委託者、受益者）
│（不動産を信託）
▼
子（受託者）
│ 不動産管理、家賃管理、売却
▼
信託口座
│ 家賃収入を管理
▼
父（利益受領者）へ生活費送金
父相続開始後：
信託終了 → 不動産、残金は子へ帰属
（相続手続きをスリム化できる）
■ 10. このスキームが認知症対策として強い理由
● 成年後見制度の制限を避けられる
◎後見制度では
→自宅の売却は裁判所許可
→賃貸経営も制限
→柔軟な資産運用が困難
◎家族信託では
→受託者が信託契約に基づき自由に管理や売却などできる
→認知症発症後でも管理や売却などができる
● 遺産分割の手間がなくなる
・帰属権利者を決めておけば争いが起きにくい
・法定相続と異なる設計も可能
● 不動産の凍結リスクを完全に排除
■ 11. よくある追加オプション
① 「収益受益権」を部分的に子へ移す（節税効果あり）
・父の年齢、認知症リスクに応じて
→ 家賃の10〜30％を子に分配する仕組みを設計可能
② 複数不動産の信託と分別管理
③ 再信託の禁止または制限
④ 受託者の交代条項（安心設計）
※以上の事項については、あくまでも一般論かつ参考情報として記載していますので、具体的な実務等では、弁護士、司法書士、税理士等の有資格者に必ず相談し実行してください。
#家族信託
#民事信託
#相続
#事業承継
#不動産
#不動産売却
#不動産活用 December 12, 2025
私も働くということは美しいことだと思っています🥹
働くなー！
でも賃金は上げろー！
って無理なんよ
先進国🇺🇸だって高収入の人はめっちゃ働いてるよ？
産後直ぐに仕事戻る理由の一つに長く休んだらポジション取られちゃうからって言うてたし(勿論、医療費もあるが)
倭国って優しいよな😳 https://t.co/43a6mntJV6 December 12, 2025
「医療費タカリ」 倭国を訪れる外国人観光客が、医療機関で治療を受けながら料金を踏み倒して帰国する「医療費タカリ」が横行している。これは単なるマナー違反ではなく、倭国人の税金と保険料で支えられている医療システムを食い物にする計画的かつ悪質な窃盗行為です。 December 12, 2025
尽きない老後の悩み😰
年金だけでは毎月の生活費がギリギリ
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