2025年の流行語大賞 医療部門は、
そのポストがきっかけでがんの研究機関・医療機関への寄付が集まり、NHKや新聞も取り上げるほどの広がりとなった「グエー死んだンゴ」に決まりました！

受賞者はもちろん中山ニキ

成仏してクレメンス

https://t.co/SV25IWmjdy

↓に寄付先をまとめました https://t.co/EEV9HfUaJR December 12, 2025

精神科を受診するなら、
精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。
これは差別でもなくマウントでもなく、
“制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。

精神科は他科と違い、
入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。
そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。

指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。

こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。

専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、
資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、
・精神科風クリニック
・オンライン診療のみの量産クリニック
・診断書ビジネス
・ADHD量産クリニック
が氾濫している。

さらに最悪なのは、
こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。

看護師・心理士・カウンセラー・事務員——
どれだけ真面目に働いても、
医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では
「次の職場」に行ったときに評価されないし、
“あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。

厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、
無資格レベルの精神科クリニックの量産が
医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している
という現実もそろそろ直視すべき。

もう「自由だから」「開業権があるから」で
片付けられる時代ではない。

#精神科 #開業規制 December 12, 2025

@satsukikatayama 介護業界は高齢者から搾取する最低の業界になり果てています。広域連合は天下り先で地方自治体と結託して高齢者から金儲け。それに加担しているのが医療機関 #介護業界 #ケアマネ #地方自治体 #税金の無駄 #医療機関 December 12, 2025

こんばんは、いらっしゃいませ〜❣️
火曜日の今夜も「ホワイトCafeゆりまま本店」へようこそ〜✨️
明日はまりもんが二週間ぶりに上京……ここで大事なお知らせです
じつはまりもんは重病？！を患っていて、そのために地方である栃木県にはない医療機関にかかるためにようやく半年前から通院できることになったのです、明日から本格的な投薬治療が始まるため明後日の朝のまりもんの状態は想像できません、おはポスが途切れる可能性もありますので、その時は復帰するまで待っていてくださいね
今日のおすすめはマジカルウルトラデラックスエクストラハンバーガーセットです😉
マジカルマジカル美味しくな〜れ🪄
本日もお疲れ様でした✨️
明日もよろしくお願いします❣️
#Cafeゆりまま
#AIart #AIイラスト

捕捉です

明後日の朝の時点での投薬による副反応がとんでもなくきついそうで(*TーT)b

あと連絡が行き届いてなかったらすみません
今日中にたまっているさぎょうを済ませます December 12, 2025

気になるポスト見たんですけど、医療DXってIT化と同義じゃないですよ。

医療機関のDX/AXのお手伝いの仕事を最近はさせてもらってますが、よく「DX＝IT化で仕事を楽にする」と勘違いしてる人はすごく多いです。

国が「このIT化システムは義務/補助金出す」を受け身でやるだけなのはDXとは呼びません。 December 12, 2025

賃上げ遅れるエッセンシャルワーカー　事務職などより伸び率3割低く
https://t.co/do58K4EpRX

「大規模な病棟閉鎖がいつ起きてもおかしくない」「ベテラン層の離職も増えている」。

2024年度の調査では、医療機関の6割で退職者数が採用者数を上回りました。

#労働臨界 #日経_連載 https://t.co/0GMVudCm9x December 12, 2025

三次救急医療機関を何と勘違いされてます？
病院では入口に関係者以外のトイレ利用を禁止する看板を設置していたのでしょ？
あなた、本当に弁護士なの？😓
人のことを「知的水準の低い…」とか言ってますが、あなたが弁護士を名乗ることに吐き気を催す方の方が多いと思いますよ？🙄 https://t.co/tCZRsDE5Ro December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

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■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
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■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

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■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

企業経営者の皆さんらとともに、不妊治療支援に関するフォーラムを開催しました。兵庫県は、全国で初となる不妊治療支援条例を今年7月に施行しました。県の先進医療費や交通費への助成実績は3,000件/年を超えており、多くの県民の皆さんが不妊治療に向き合っておられます。経済的な支援に加えて大切なのは、仕事との両立です。不妊治療には、タイミングに応じた柔軟な休暇取得が必要になります。不妊治療休暇の導入など、企業経営者や管理職の皆さんへの理解促進を図ってまいります。

実は、県の助成金をオンライン申請にしているのも、当事者の方から「治療時のみならず、役所に助成金申請に行くために休暇を取る必要がある」という切実な声をいただき、制度化したものです。交通費助成における隣府県医療機関への通院対象化など、これからも当事者の実情を踏まえた支援を着実に進めてまいります。 December 12, 2025

医療機関で職業適性検査を実施しても保険請求ができないので，厚生労働省のサイトにあるこういうものを利用してもらうのもの一つかもしれない．ただ丁寧に就労支援を進めたい場合には，█████████に一緒に出向いて繋いでいることが多い．

https://t.co/941pDyo5lW December 12, 2025