＞厚生労働省が「OTC類似薬」の見直しで、公的医療保険の適用を維持する方向で検討している
＞1～3割の窓口支払いに一定の追加負担を求める案が軸

見直しはよかったけど、追加負担…。議員歳費は月5万上げようとしてるくせに、国民からはとにかくどこかから取ろうとしてるんだな。 https://t.co/pNE1CFP3fO November 11, 2025

こりゃこういう方向に行くわな。健保は子供や扶養配偶者は事実上保険料無料なのに、国保は子供でも保険料がかかっているわけで、まぁとにかく現役の医療保険制度は最終的に一元化を目指すしかないよね（健保も組合ごと（≒企業ごと）に保険料率が違いすぎる）。 https://t.co/00ErlY1cOd November 11, 2025

国家規模のインフラをOSSで構築した事例はエストニアのX-Roadがよく知られているし、ネパールの医療保険システムもopenIMISで構築されている。DHIS2を医療情報連携のインフラで使っている国も多い。ベトナムの医療情報連携基盤はOpenHIEを使っている。 November 11, 2025

### 参政党の外国人生活保護廃止主張の概要

参政党（正式名称：参政党）は、2020年に設立された国政政党であり、主に「倭国人ファースト」のスローガンを掲げ、国民の負担軽減と国家主権の強化を政策の柱としています。外国人への生活保護支給については、党の公約や選挙活動において一貫して廃止を主張しており、これを「外国人優遇の是正」と位置づけています。以下では、党の主張の核心を、法的・財政的・国際的観点から整理して解説します。主張の根拠は、主に党の公式文書、選挙公約、議員の発言、および関連報道に基づきます。

1. 法的根拠の欠如と行政措置の不当性
参政党は、生活保護法（1950年制定）が「すべての国民」を対象とする明文規定を有する一方で、外国人の受給が1954年の旧厚生省局長通知（行政措置）により「人道的配慮」として準用されている点を強く批判しています。この通知は当初「当分の間」の暫定措置として発出されたものの、70年以上にわたり継続しており、法的拘束力を欠く「曖昧な運用」であると指摘します。党幹部である神谷宗幣氏（参議院議員）は、2022年の質問主意書で政府に対し通知の見直しを求めましたが、政府の答弁書で「見直す状況にない」とされたことを受けて、党はこれを「法の趣旨を無視した慣行」として問題視しています。

党の主張のポイント：
- 2014年の最高裁判所判決（永住外国人に対する受給権不存在の判断）を根拠に、外国人の保護は法的に義務づけられていない。
- 現行運用は倭国国民の税負担を一方的に外国人に転嫁するものであり、憲法第25条（生存権）の保障が国民に限定されるべきである。
- 廃止により、外国人受給者の在留資格審査を厳格化し、帰国や自立を促す。

2. 財政負担の増大と「倭国人ファースト」の観点
党は、外国人世帯の生活保護受給が全体の約3%（約4万世帯、年間支出約1,200億円）を占め、特に在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が多数を占める実態を挙げ、国民の公平感を損なうと主張します。2025年参院選公約では、「倭国人が払った税金は倭国人のための政策に充てるべき」と明記し、外国人への支給を「タダ乗り」として非難しています。党の街頭演説やSNS投稿では、「倭国人は厳しい審査で受給が難しいのに、外国人は容易に受け取れる」という事例を強調し、国民の不満を喚起する戦略を展開しています。

主張の根拠：
- 外国人受給者の高齢化や不正受給（収入隠し、国外資産保有）の事例を挙げ、財政の無駄遣いを指摘。
- 「国益につながる人物のみへ実施」との条件付き適用を提案し、無条件の支給を廃止。
- これにより、浮いた予算を倭国国民の福祉や子育て支援に振り向ける「再分配」を目指す。

3. 国際ルール違反の観点
「国際的にルール違反」という点について、参政党の主張では直接的な言及は限定的ですが、党の全体的な外国人政策（例：外国人参政権反対、不動産取得規制）の中で、国際人権規範との整合性を間接的に問題視しています。具体的には、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）や経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR）で保障される社会保障権が「自国民優先」を妨げないことを挙げ、倭国が批准したこれらの条約を「国民中心の解釈」で運用すべきと主張します。一方で、党は現行の外国人支給を「過度な人道的配慮が国際基準を超え、倭国独自の逆差別を生んでいる」と批判し、廃止を「国際ルールに適合した適正化」と位置づけています。

関連する党の文脈：
- 党公式Xアカウントの投稿（2025年7月）では、「倭国人ファーストは外国人の差別や排外主義ではない」と強調し、国際的な人権批判を先回りして否定。
- 廃止が人権条約違反との指摘に対し、党は「条約は国内法優位を前提とし、倭国国民の権利を優先する余地がある」と反論。
- ただし、党の主張は主に国内法中心であり、国際法の「違反」として積極的に用いるより、廃止後の国際的影響を最小限に抑えるための「段階的移行」（例：既受給者の保護期間設定）を提案しています。

党の政策提案と現状の課題
参政党の公約（2025年参院選版）では、外国人生活保護の「全面停止」を掲げつつ、以下の具体策を伴っています：
- 医療保険の外国人利用制限（緊急時のみ適用）。
- 不正受給者に対する在留資格剥奪。
- 帰化促進のための審査簡素化（ただし、兵役義務回避などの問題を考慮）。

これに対し、政府は人道的観点から現行運用を維持する立場ですが、参政党は国会質問や選挙を通じて廃止圧力を強めています。一方で、メディアのファクトチェックでは党の主張に「外国人優遇」の事実誤認が指摘されており、排外主義の懸念も浮上しています。

総じて、参政党の主張は、法的正当性と国民優先の観点から外国人生活保護の廃止を急務とし、国際ルールとの整合を「自国民保護の枠内」で確保するものです。 November 11, 2025