ほんとすげえわ、このスピード感

在留審査の厳格化へ
・税や社会保険料の未納情報をマイナカードで政府と自治体が共有、滞納あれば在留資格の更新認めない
・入国前に民間医療保険への加入を求める制度設ける
・倭国に居住実態がないのに児童手当を受給しないよう措置講じる
https://t.co/lvFn5UYv4Y November 11, 2025

Q:子供子育て支援金は"独身税"か？

A:公的医療保険に加入するすべての人が負担するので"独身税"ではない。一律増税。 https://t.co/xTXSEZmIFx November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました。🗣️⚠️

#国民民主党 の #岡野純子 議員 が、今国会で最も議論を呼ぶ医療法改正案の核心、「医師偏在対策の財源」を徹底追及！🏥

国が責任を負うべき「医師への経済的インセンティブ（手当）」の財源に、公費ではなく現役世代の「保険料」を充てる政府の方針に対し、保険者団体（健保連など）の強い反発を代弁。

岡野議員
「保険料は病気の医療費分担が目的。地域政策への拠出は目的が全く違う！」

厚労省は「支え合いの仕組み」と説明するも、国民の納得感と公平性を欠くという強い問題意識に対し、政府の答弁は終始、従来の主張を繰り返すにとどまりました。

⬇️ 保険者団体が強く反対する根拠と、政府答弁の課題

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　岡野純子議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：岡野純子 議員 💡

主な答弁者： 上野厚生労働大臣、森光医政局長

1. 医師偏在対策の責務はどこにあるか
指摘
医師の地域偏在は、災害時や感染症流行時にも全国的な安全保障に直結する国家的な責務であり、広域的・長期的な視点で国が対応すべき。

森光医政局長の回答
医療法において国及び都道府県の責務とされており、国として責任を果たし、必要な取り組みを進めていく。

2. 保険料と公費の目的の違いについて
指摘：
公的医療保険の保険料は「病気になったときの医療費を分担する」のが目的。
一方、医師手当は「医療提供体制を維持するための政策的な誘導」。
全く目的を違えているのではないか。

森光医政局長の回答
時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用し、広く支え合う仕組みを構築してきた事実がある。特定の地域で診療報酬で医師人件費に対応すると、患者負担の増加を招き、「保険あってサービスなし」となるため、保険者の役割を踏まえ、保険料を用いることは妥当である。

3. 被保険者への納得感のある説明について
指摘
医師アクセスに困っていない都市部の現役世代にとって、自分の治療費のための保険料が地域偏在是正に使われるのは公平感を欠き、納得しがたい。
この被保険者の感情に政府はどう説明するのか。

森光医政局長の回答
医療保険制度には後期高齢者医療制度など、もともと支え合いの仕組みがある。
今回の事業は、医師少数区域で「保険料を払ってもサービスがない」状態を避けるため、支え合いの仕組みとして拠出で対応する。

4. 保険者団体からの強い反発への対応
指摘
健保連、協会けんぽ、経団連、日商、連合の被用者保険5団体が、「保険給付との関係性が乏しい施策に保険料を充てるのは問題」と強い反発を表明。
合意形成を軽視すれば政治不信を招き、運用段階で破綻する危険がある。

森光医政局長の回答
医療審議会で保険者の方から「しっかりとしたチェック機能を働かせる仕組みを導入してほしい」との意見もいただいており、その意見を受け止め、制度設計に組み入れ、運用に当たってもしっかり参加していただくことを考えている。

5. 財源のあり方についての大臣見解（結び）
質問（大臣へ）
多くの反発がある中で、これは保険給付との関連性が乏しく妥当性を欠くという当初の問題意識は解消されていない。
改めて財源のあり方についてどう考えるか。

上野厚生労働大臣の回答
本来診療報酬で賄われるべきだが、特定の区域の患者負担増加を招くため、保険者の役割も踏まえて保険者からの拠出金により対応する。
ただし、診療報酬改定と一体的に確保するため、本事業による医療の給付費や保険料の増加にならないよう調整していく。

#医師偏在 November 11, 2025

@Lucha_DoKuGaN @jimin_koho 運転免許証、旅券（パスポート）、国民健康保険証、国民健康保険資格確認書、後期高齢者医療保険証、後期高齢者医療保険資格確認書、限度額認定証、介護保険受給者証、障碍者手帳も更新が必要ですが？ November 11, 2025

@sorapiyo1111111 民間医療保険加入は必須！
検討検討って言ってないで数カ月後には施行できるようなスピード感がほしい。
#倭国を守りたい November 11, 2025

医療保険のお金入ったし、その分くらいは買い物してもいいんじゃない？（たぶんもうその金額超えてる） November 11, 2025

１万円なんてまだまだ甘過ぎる！１円以上にすべき

そも、医療機関受診時に
倭国在住者なら健保加入の有無、
短期滞在者なら民間医療保険加入の有無確認→未加入ならパスポート確認を義務化し、
必ず私費で全額払いを義務付けるべき
それでも未払金になった場合は、
出国時に 未払金＋ペナルティを徴収（金がないと言われたら、貴金属などの現物差し押さえ）するようなシステムを作れないものかね？
財務省が金が無い金が無いと言っているのだから、出国時に税関で徴収するくらいやればよいだろうに…
@takaichi_sanae @kantei @Naikakukanbo @jiminto_jp @jimin_koho @jimin_kaikaku @seinenkyoku @joseikyoku @osaka_ishin @DPFPnews @komei_koho @youthkomei @hoshuto_jp @sansei411 @satoshi_hamada
@MOF_Japan @MOJ_HOUMU @MOJ_IMMI November 11, 2025

もともと2021年から、訪日外国人の医療費未払いが20万円以上ある場合は厚労省が情報を集約し、入管が次回の入国審査で使える仕組みが動いています。今回の議論は、この基準を1万円まで引き下げて対象を広げるかどうか、という話ですよね。

都立病院だけで見ても、外国人患者の未収金が2024年度に約1.7億円、前年度も1.5億円超という数字が出ています。全国調査でも、未収金を経験した医療機関が約5分の1、1施設あたりの平均額は数十万円ですが、中央値は1万円前後という結果です。つまり、少額の未払いが大量に積み上がり、そこに数百万円クラスの事例が混じる構造になっているわけで、「20万円以上だけ」では現場の感覚とズレていたのだと思います。

旅行保険の加入率は調査によって差がありますが、医療費をカバーする保険に入っていない層が一定数いるのは事実です。保険未加入で来日し、高額な治療だけ倭国で受けて支払わないまま帰国すれば、そのツケは病院と、最終的には倭国の保険料・税金を負担する人たちに回ってきます。「治療を受けたら誰でも費用を払う」という当たり前のルールを徹底するという意味で、1万円基準は筋の通った抑止策だと感じます。

もちろん、全てを「自己責任」で片づけるのではなく、出発前や入国時の段階で旅行医療保険への加入をもっと強く促したり、倭国側が多言語で費用や支払い方法を丁寧に説明したりすることもセットで必要です。そのうえで、事前にルールとリスクを周知したにもかかわらず未払いを残した場合には、次回入国時に不利益が生じるというのは、国籍を問わない最低限のフェアネスではないでしょうか。

参考:
https://t.co/VI0VCOaRIC
https://t.co/j17lufSz78 November 11, 2025

50代女性。医療保険を見直していない人、大損してます。理由は❶医療保険は格段に進化❷社会保険は改悪されていくから。「タバコ吸わなくなった」「健康診断で指摘なし」「国内生保に入ってる」って人は保険のコスパ上がる可能性大。2,000人の保険を見てきた僕が医療保険の改良ポイントはプロフです。 November 11, 2025

@nikkei 米国みたいに外国人は保険確認、10割先払いさせましょう。私も米国行く時は医療保険かけますよ。
やる人は踏み倒し目的なので倭国は厳しくしないと舐められてますやん！✊ November 11, 2025