【試算】来年4月から徴収始まる「子ども・子育て支援金」月収50万円なら月600円程度
https://t.co/RZIs3ZXlnR

会社員らの公的医療保険の保険料率に0.24％程度の負担が上乗せされる見通し。試算によると、標準報酬月額が20万円なら月480円。原則通り労使で半分ずつ負担すれば個人負担は月240円となる。 https://t.co/gpL82cbGVU November 11, 2025

増税批判をかわそうとする姑息な手。
本当に汚い組織だ。

▼引用
少子化対策の財源として来年４月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」で、来年度は会社員らの公的医療保険の保険料率に０・２４％程度の負担が上乗せされる見通しだ。

https://t.co/SmWfdnkeBc November 11, 2025

「独身税」言葉が独り歩きした政策。
2026年4月から徴収開始。少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」。来年度は公的医療保険の保険料率に0.24％程度の負担が上乗せされる見通しで、月収50万円なら月600円程度となる予定です。
#独身税 #子ども・子育て支援金 https://t.co/66QhXTdRRg November 11, 2025

✅2012年3月19日付の論文「2026年の恐慌（The Depression of 2026）」

『経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、そして素人の懐疑主義者のほぼすべてが、この予測を嘲笑するだろう。だが、人々が信じていないからこそ、サイクルは存在するのである。
2012年3月19日
フレッド・フォルドヴァリー（Ph.D. 経済学者）』

現在、アメリカ経済は2008年の恐慌から回復しつつあるが、人々は「次の大きな経済崩壊はいつ起きるのか」と気にしている。アメリカにおける景気循環の周期は18年であるため、次の大きな不況が起きるもっとも可能性の高い年は2026年だ。
2026年の恐慌は、1800年代初頭以降の他の恐慌と同じ原因を持つことになる。1990年代、不動産サイクルに詳しい者たちが2008年の恐慌を予測していたにもかかわらず、誰も注目しなかった。
バブルと崩壊のサイクルには、根本的な原因がひとつある。それは、土地の価値に対する大規模な補助だ。1990年代に、2008年の恐慌を予測していた人々（私自身も1997年に予測していた）に対しても、誰も耳を貸さなかった。

そして今、2026年の深刻な景気後退と恐慌の予測に対しても、経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、素人の懐疑家のほとんどが嘲笑するだろう。彼らは、「そんな先のことを正確に予測する方法などない」と言うはずだ。

だが、人々が信じていないからこそ、このサイクルは続くのだ。

バブルと崩壊のサイクルの根本原因は、土地の価値に対する大規模な補助である。この補助は政府による市場への介入であるため、「ビジネスサイクル（business cycle）」という用語は誤解を招く。これは政府の政策によって引き起こされる経済的歪みのサイクルなのだ。

不動産に対する金融的補助とは、安価な信用のことである。アメリカでは、連邦準備制度（FRB）がマネーサプライを拡大することで金利を操作している。資金の注入によって銀行の準備金が増加し、それによって銀行は余剰資金を貸し出すために金利を下げる。安い信用が、2006年にピークを迎えた不動産バブルを膨らませた。そして今日の超低金利が、次なるバブルの種をまいている。

他の中央銀行も同様のマネー創出を行っている。人工的にマネーと信用が拡大すれば、やがてインフレを引き起こす。しかも、インフレは均等に価格を押し上げるわけではなく、価格の上昇は偏って起きる。資金が貸し出されている場所で、価格が最も早く、最も急激に上昇する。そしてその多くは不動産の購入や建設に充てられる。

価格の歪みの例としては、賃料に対して不動産購入価格が過度に上昇する現象が挙げられる。

中央銀行がマネーの拡大を抑制すれば、金利は上昇し、安価な信用によって支えられていた投資は停止し、銀行や企業の倒産を引き起こす。

政府による土地価値への補助のもう一つの側面は、財政——すなわち政府の課税と支出である。最大の補助は、政府が提供する公共財によって発生する地代の創出である。交通、治安、学校、公園、道路や高速道路などの改善によって、その地域の魅力や生産性が高まり、それが高い地代や土地価値を生む。

もしこれらの公共サービスの費用を土地所有者が支払うならば、その支払いは地価の上昇を抑制する。だが実際には、公共財の費用は主に労働、企業活動、財の課税から賄われている。

アメリカでは、土地所有者に特別な税制優遇措置がある。たとえば、住宅を売却した場合、その資産価値の多くはキャピタルゲイン課税の対象外となる。不動産所有者は、住宅ローンの利子や固定資産税を課税所得から控除できる。

居住用でない不動産の所有者は、たとえ建物の価値が下がっていなくても減価償却を計上でき、似た物件に「交換」すれば売却益は非課税となる。こうして、土地投機は実質的に非課税で行えるようになる。

土地が経済的歪みのサイクルにおいて最重要の要素である理由は、経済成長による利益の多くが、地代の増加として土地に吸収されるからだ。投機家が不動産価格の上昇を見れば、彼らは買いに走り、需要が増加し、価格上昇が加速する。

こうして地価は、実際に土地を利用したい人々が支払える価格を超えて上昇する。高い地価と高金利が経済の拡大を抑制する。投資が減少し、不動産関連の労働者が職を失えば、経済は不況に陥る。

2014年までに、人口の増加と取り壊しにより、建設バブルによる空室は解消される。すると、成長する経済が賃料と土地価値を押し上げ、投機を引き寄せ、2024年頃にピークを迎える10年間の不動産バブルが生まれる。

2012年現在、アメリカ経済はまだ低迷しているが、回復傾向にある。株式市場は既に回復しており、将来の経済成長を見越している。回復が遅い理由は、政府が地価や最低賃金を支えていること、2013年の増税が見込まれていること、石油価格の上昇、金融規制や医療保険の義務付けによるコストなどである。

一方で経済を後押ししているのは、電子技術やバイオ分野の技術進歩、天然ガスや石油の採掘拡大である。

2014年までに、人口増加と老朽建物の取り壊しにより空室は減り、経済成長が地代と地価を引き上げ、投機が再燃し、2024年をピークとする不動産バブルが発生する。

米国外のショックは、このサイクルのタイミングを変える可能性がある。たとえば、欧州の主権債務危機は大規模なデフォルトで終わる可能性があるが、欧州当局はそのリスクを十分理解している。彼らは問題を根本的に解決していないが、追加債務による対応、一部の債務の整理、そして逆効果の緊縮政策で「症状」だけを扱ってきた。

ギリシャのような国は、付加価値税（VAT）を地価税に置き換えることで高成長によって債務問題を解決できるが、ヨーロッパ人は地価補助を廃止するよりも生活水準の低下を受け入れたがる。

また、イランの核開発をめぐる戦争の脅威も依然として続いており、イランのスローガン「アメリカに死を！」は真剣に受け止められている。

アメリカ経済の根底にある財政・金融構造は、過去200年間変わっておらず、それがこれまでもバブルと崩壊を生み出してきた。そしてこれからもそうなるだろう。

だが2026年のクラッシュは、2008年のものよりはるかに深刻なものになる。なぜなら、アメリカ政府が毎年1兆ドルの財政赤字を続けた場合、2024年までに米国債の規模は膨れ上がり、「安全資産」とは見なされなくなる。そして金融危機時に、金融機関を救済するための資金をアメリカは借り入れることができなくなる。

こうしたショックがサイクルを断ち切らない限り、アメリカの変わらぬ財政・金融構造は、また次のバブルと崩壊を生み出す。2026年の崩壊は2008年を超える。なぜなら、莫大な米国債務のために、金融危機の中でアメリカは救済資金を借りられなくなるからだ。

アメリカ人には、次のバブルと崩壊を防ぐための時間がまだある。しかし、ほとんどの経済学者と同様に、彼らは文化的に現状維持に縛られており、1990年代と2000年代と同様に、警告は無視されるだろう。

我々はいま、流れの上流にいる。だが、2024年〜2026年の不動産と金融の滝壺へ向かって、引き返せぬ川を下っているのだ。 November 11, 2025

$OSCR は現状赤字だけど、会員数もしっかり伸ばしてるちゃんとした医療保険テック企業なので、基本は暴落してるところを買い向えばいい。 November 11, 2025

「介護保険の入り口を有料化することで給付を抑制できるのでは？」と考えるだろうが残念ながらそれで介護保険は抑制できても、倭国には医療保険があるので「動けなくなった老人を病院で介護する」ことで代替できる(コストは数倍かかる)

めちゃくちゃアホなのである。 https://t.co/7xvqeB3QIn November 11, 2025

『出産費用の負担の在り方の国における検討状況等について』

重要なポイントは、出産費用の保険適用は“まだ診療報酬の議論に入っていない”という事実。現在の議論の場は、診療報酬を決める中医協ではなく、「医療保険部会」。つまり、制度にどう位置づけるかを整理する前段階にある。

① 出産の保険適用の議論の現在地
2023年の「こども未来戦略」で“2026年度を目処に出産費用の保険適用を含め検討”と閣議決定された。しかし、保険適用＝診療報酬化ではなく、まずは「医療保険としてどう扱うか」を決める段階。ここが整わなければ、中医協には議論が移らない。

② 出産費用の実態
出産育児一時金は長年42万円で据え置かれ、最近50万円に増額されたものの、妊婦の8割が自己負担超過。一時金を上げても物価・人件費上昇に伴い費用が再び上がるため、「現金給付方式の限界」が明確化。

③ 制度設計の方向性は「標準的費用の見える化 × 自己負担の軽減」
2024年の検討会では、標準的出産費用の見える化、地域の周産期提供体制を損なわない制度設計、実質的な自己負担の縮減が三本柱として整理された。令和8年度を目処に具体案を詰める方針だが、在り方については冬に向けて検討中。

————— 所感 ——————
生粋の医系技官として様々な政策に関わってきた木下参事官。

いま言えることを単に既存資料で伝えるだけでなく、これから何が起こりかの匂わせ具合が絶妙。

ファクトをストーリーとして伝える事で、行政に明るくない聴衆でも理解できるような翻訳にキャリアの厚みを実感。 November 11, 2025

@katamekakure621 39度が出るのはインフルエンザ等疑われるけど、よく分からないな。病院で検査するから、合った薬を飲むように。お婆さんが味方になるならいいけど、保険証は出来ればコピーでも持って行って。でないと最悪は医療保険使えずに3倍の金を取られるから November 11, 2025

@reiwanekotomo マクロ経済政策とは関係なく社会保障は削るのが筋ですよ。年金は長寿リスクをヘッジしたいなら平均寿命から最低限の金額を受給すればいいし、公的な医療保険も高額免責保険にして金額の低い医療は十割負担で良い。保険機能と再分配機能はわけて考えて保険は保険として純化しないといけない。 November 11, 2025

ある夜、お父さんは保険証券を広げながら考えていた。

「この保険、本当に必要なものだけが揃ってるのか？」──不安が胸をよぎる。

彼が見つけた答えは、“掛け捨て中心＋必要最低限”というシンプルな選択。

✔生命保険は「家族を守るため」の定期型

✔医療保険は入院・手術をカバーするベーシックなプラン

✔返戻金が多くない貯蓄型は見直し、別の方法で資産を育てる

契約を整理する中で彼は気づいた。
「保険は安心を買うもの。でも、高ければ強いわけじゃない」

無駄な特約を削ることで家計に余裕が生まれ、

その分を将来のための「投資や備え」に回せるようになった。
お父さん、今夜ちょっとだけ時間をとって、
“今の保険が自分と家族にとって本当にベストか”を考えてみませんか？

それが守る力を強くする、最初の一歩になります。 November 11, 2025

私の医療保険も、既往あるから保険料高いんだけど、保険会社変更して7000円から4000円に特約減らして落とせたし✌️
医療保険は最低限でいいと思ってる派。 November 11, 2025

最低限しか医療保険入ってなかったんだけど…。転院して初めて先進医療使えたので加入してた医療保険に先進医療一時金(先進医療にかかったお金+5万円)がついてて、請求したら貰えたのが大きい🙆‍♀️ｱﾘｶﾞﾀｲ。あと会社の健康保険で自己負担2万なのも🙇‍♀️何より精神的負担が大きすぎる… November 11, 2025

妻はドクターショッピング(青い鳥症候群)だと思う。
不安からくるものだし、妻は不安障害を持ってるから、障害の弊害だと思う。

ドクターショッピングは、「青い鳥探し」のように理想の医療を求めるあまり、目の前にある適切な医療から遠ざかってしまう行為です。
下記の弊害を伴う事を考えてほしい。

1.患者さん自身への深刻な弊害
最も大きな不利益を被るのは、皮肉にも患者さん自身です。

【身体的なリスク】
適切な治療開始の遅れ:病院を変える度に、問診、初期検査からやり直しになります。1人の医師が経過を診ていれば気づけたかもしれない病気の変化や、本当に必要な専門治療への移行が遅れてしまい、病状が悪化するリスクがあります。

重複検査による体への負担:新しい病院では、前の病院でのデータが無い為、同じような血液検査、レントゲン、CTなどを繰り返す事になります。無駄な被曝や、検査に伴う苦痛・リスクが増えます。

多剤併用(ポリファーマシー)と副作用の危険:それぞれの医師が、他院で何が処方されているか正確に把握できないまま薬を出してしまう事があります。
結果として、似たような成分の薬が重複して効きすぎたり(例：血圧が下がりすぎる)、飲み合わせの悪い薬で予期せぬ副作用が出たりする危険性が高まります。

【精神的な悪循環】
不安と混乱の増大:医師によって見解や説明の仕方が微妙に異なる事は珍しくありません。多くの医師から断片的な意見を聞く事で、「どの先生が正しいのか分からない」と混乱し、かえって不安が増幅してしまいます。

医療不信の深化:「自分の辛さを分かってくれる医師がいない」という経験を繰り返す事で、医療全体への不信感が強まり、孤立感を深めてしまいます。

【経済的な負担】
医療費の浪費:重複する初診料、検査料、投薬料などにより、自己負担額が確実に増えます。

2.医療現場への弊害
個々の医療機関にとっても、ドクターショッピングは大きな負担となります。

医療リソース(資源)の浪費:医師や看護師の時間、検査機器などが、本来は必要の無い重複した診療に割かれます。これにより、救急患者や重症患者など、本当にその医療リソースを必要としている人への対応が遅れる可能性があります。

正確な診断の妨げ:過去の治療歴や検査結果が隠された状態での診察となる為、医師は情報不足の中で判断を迫られます。これは誤診や不適切な治療につながるリスクを高めます。

医師の疲弊:信頼関係を築く前に患者さんが去ってしまう為、医師としての無力感や徒労感につながりやすく、医療現場の疲弊を招く一因となります。

3.社会全体への弊害
個人的な行動が集まる事で、社会的な問題にも発展します。

国民医療費の増大:無駄な重複受診や検査は、国の医療保険財政を圧迫します。これは将来的に保険料の値上げや、医療サービスの低下として国民全体に跳ね返ってくる問題です。

一時的な安心感を得る事はあっても、長期的には心身の健康を損ない、経済的にも社会的にもマイナスしか生みません。この悪循環から抜け出す為には、1人の信頼できるかかりつけ医を持ち、不安な気持ちも含めて相談しながら、腰を据えて治療に向き合う姿勢が不可欠です。 November 11, 2025

この医療保険のやばいさよ November 11, 2025

外国人観光客には、民間医療保険に入っている事を、診療の条件とすることだ。
または前払いができる外国人のみ診療を受け入れるべき。
外国人が突然やってきて、保険にも入ってないのに税金が使われるのは納得出来ないだろう。ふざけるな！
医療制度は、外国人の扱いを含めた法改正が必要だろう。 https://t.co/dgxXvhX2zX November 11, 2025

副鼻腔炎の内視鏡手術は入院1泊を含めて約100万円ですが健康保険3割自己負担で30万円に、さらに高額療養費制度で数万円まで下がりました。そして後日、民間医療保険の手術給付金5万円が支払われます。どうもありがとう。 November 11, 2025

代表は、抗議の原因は病院が長年にわたり従業員の医療保険や社会保障を支払っておらず、5か月連続で賃金が支払われていなかったためだと述べました。 彼らは、これまで病院がどこで利益を上げてきたのか、医療スタッフの資金がどこに行ったのかを知りたがっています。 November 11, 2025

医療保険における金融所得の勘案については税務調査会ではなく社会保障審議会で検討するんだね
金融所得を勘案するという方向性はほぼ決まりのようだけど、具体的な課題解決策もスケジュールも何も書かれてないから早くても数年先だね
現役世代への適用はさらにその数年後かな
https://t.co/SZMWqC3Swo November 11, 2025

@915_Laz 2年以内の通院歴←これで医療保険を落とされちゃう人がめちゃくちゃ多いんです🤮

そんなときはーーー！
岩切さんのInstagramをチェックすると、ワンチャン加入できるかもしれない保険が見つかるかもです🙆‍♀️ November 11, 2025

こんちわ。
イヂロウさん倭国の医療保険制度は優秀なんですよ。
それを「タダ乗り」しようとする輩であっぷあっぷになる。
#辛坊治郎ズーム November 11, 2025